松原聡
会議録に記録された「松原聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東洋大学教授
- 直近の発言日
- 2006/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会61 件・61%
- 郵政民営化に関する特別委員会12 件・12%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 決算行政監視委員会8 件・8%
- 行政監視委員会7 件・7%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 ＮＨＫの八つのチャンネルについて、どれを減らすのか、どれを残すのかということについては大分議論をいたしました。 まず結論といたしまして、地上波のテレビの総合と教育、それからラジオの第一、第二、これは総合と教育そのまま対応するわけでありまして、この二つは残す、こういうことでございます。このことは、スポーツ・娯楽部門を子会社にした方がいいという提言は書きましたけれども、その地上テレビとラジオのＡＭに関して、総合と教育両方必要だ…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 ＮＨＫの娯楽・スポーツ部門のあり方についてでございますが、べき論といたしましては、ＮＨＫというのは、繰り返し申し上げているように、受信料モデルであり、かつＮＨＫの本体は特殊法人でございまして、その中で本当にやらなければいけない業務かどうかということについてまず検討したわけでありまして、これは外に出した方がよろしいのではないか、こういう結論であります。 それから、実態面の方から申し上げますと、幾つかそれにプラスする理由がござ…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 昨日の提言に関しましては、まだしっかりとは読んでおりませんが、ペーパーは昨日の段階でしっかり拝見させていただきまして、今おっしゃられたＮＴＴの三点につきましては、おおよそのところで私どもが議論してきて出した結論と差がないというように感じましたので、恐らく問題意識それからとるべき方策に関しましてはほぼ同じような方向性だなという感じを受けまして、大変心強く思いました。
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 その点について、私どもは慎重に議論をいたしました。 今先生がおっしゃられたような支援をするためには、現在は、銅線、メタルの電話に関して先生がおっしゃられたようなユニバーサルサービスの基金の制度とかがございます。 それで、ブロードバンドに関して、政府が二〇一〇年度にゼロを解消だと言う以上は、やはり二〇一〇年代にはそのようなブロードバンドアクセスが日本のユニバーサルサービスなんだというような位置づけが必要だろう、こういう認識を…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 私どもは、自由な立場で専門的な議論をしっかりやりたい、こういうスタンスを最初から持っておりました。 それで、今先生が御指摘の違和感というのがあるのは当然だと思いましたので、私は、この構成員のメンバーを最終的に確認した段階で、事業者からのヒアリングに関しては幾らでも時間をかけたい、そのようなことを事務局にまずお願いいたしまして、実際、公開のヒアリングをしたり、その後の文書でのやりとりを繰り返しいたしました。その懸念に関しまし…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 懇談会の中で竹中大臣からそのような発言が出たことはございません。 ですから、この報告書を竹中大臣が今恐らく手にしてそのような方向で努力なさっているかもしれませんけれども、そのことを念頭に私どもは議論はいたしませんでした。 ただ、一般論といたしまして、私どもが議論していることがすべて最終的には法律にかかわるところが大半でしたので、その意味で、机上の空論になってはいけない、ですから、やはり国会の多くの先生方の理解が得られるよう…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 前半部分の骨太の方針に関してでございますが、骨太の方針というものの性格が、要するに、二〇一〇年に向けたこのような報告書が丸ごと載るようなものでは恐らくなくて、もう少し範囲が狭いところでありますから、その意味で、私どもはそこに載せるということを最大の念頭に置いたのではなくて、何とかそれを、恐らく最終的には二〇〇九年とか一〇年の国会で決まる話でありますから、そこの筋をしっかりいたしたい。しかし、そこに向けて、できることは骨太の…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 通信・放送関係の法律が九本もある、それをできれば横型の方にしていくべきだ、このような方向性は御指摘のようにこの中で書き込みました。 今先生の御指摘の点は、どちらかというと恐らくコンテンツの方に近い御質問だったと思います。テレビに関しましては、今三百五十ぐらいの事業者がございまして、その中で百二十七が地上波の、ここの中では基幹放送、このように位置づけました。その一方で、二百以上の基幹放送から外れるＢＳ、ＣＳ等の放送事業もござ…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 先ほどから、放送事業者三百五十あると申し上げました。それで、現在、百二十七の地上波の放送局に関しましては完全にハード、ソフト一体の規律になっておりまして、そこに関しては、基幹放送として位置づけて変えない。逆に、それ以外のＢＳ、ＣＳ等に関しましては、電気通信役務利用法とか、放送法の中の受託、委託という関係で、既に現在の段階でハード、ソフトは分離になっておりますので、かつ、そのことを電気通信事業の方が受けていい、受けられるとい…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 今回、私どもは、二〇一一年を完全デジタル元年として議論いたしました。それで、二〇一一年の段階でこのような形が望ましいという判断をいたしましたので、その意味で、いずれというような観点はこの報告書には全く盛り込まれておりません。
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 先生も実演家でおられて、そのあたりの実情をよく御存じだと思います。 ここの文章、先生のお読みになったところがちょっと違っていて、著作権法上、放送として扱われるようというふうに書きました。事実上、先生がおっしゃるように、当面は、今の枠組みで、今の議論の延長線上で有線放送にならざるを得ないんですが、しかし、その下にありますように、放送と有線放送区分を統合しというようなのが私どもの意図でございます。 その意味で、本来は放送にすべ…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 調整はしておりません。ただ、時期の問題はあるということは認識しております。 まず、先生がおっしゃるような、ＩＰマルチキャストを放送として認めてほしい、それを速やかにやるには、私どももいろいろ法律あるいは文化庁での議論も勉強はいたしました。その中で、有線放送部分をなくして放送に持ち込むのはすぐには難しい。しかし、二〇一一年に向けてはしっかりそういうようにしていただきたい。当面の措置として、まず通信の規定を、言葉としては、有線…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 まず、御指摘の前半の部分で、著作権の問題でありますが、御承知のように、日本は縦割り行政でありまして、総務省の審議会としては、逆に、よく言ったと褒めていただきたいぐらいで、これが出た後に、恐らく大臣と文部科学大臣との間の折衝とかいう話になると思います。そのことは当然念頭に置いておりましたが、そういう制約があった、こういうことでございます。 それから次の、娯楽・スポーツ部門の御指摘でありますが、ＮＨＫの子会社にする、こういうこ…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 番組の比率でございますが、まず教育に関しましては、八割以上が再免許条件で教養、教育という形になっております。それから総合に関しましても、実は、娯楽部分のウエートは、ちょっと今手元にございませんが、二割とかそんなウエートでございます。 それで、繰り返しになりますが、ＮＨＫに関して、とりあえずテレビの地上波について申し上げて、今の番組の構成を大きく変えるような改革を申し上げているのではなくて、制作部門を外に出す。ということは、…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 今の四つのポイントも私どもは勉強いたしました。ただ、私どもがＮＨＫの公共性について議論するベースとなったのは現在の放送法でございます。 放送法には、民間事業者とＮＨＫ共通に公共的な規定があるわけでございまして、不偏不党でなければならないというようなことは、ＮＨＫも民放も同じ規律がかかっているわけでございます。 それで、現在の放送法の中で、ＮＨＫに民放とは違う規律がどういうことでかかっているかというと、大きく言うと二点であり…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 報告書の中にＮＨＫの民営化という言葉は全く入っておりません。ですから、ＮＨＫを改革しろとか、こういう部分を子会社化しろということは、ＮＨＫの本体は当然残るし、今の特殊法人という形態で残るし、それから、子会社は見直さなければいけないけれども、その周辺に子会社があるといったような状況については変わらない、このような認識をしておりまして、それが二〇一一年の姿としてそのように想定しておりますので、委員の御質問に対しては、ＮＨＫの民…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 全くそのとおりでございまして、やはり放送というのは、そもそも論として多元的であり多様性を持つ。これはもう広くマスコミ全般にも言えることだと思っておりまして、とりわけ国民に対して高い影響力を持つ放送に関して複数のビジネスモデルがあった方がいい、それぞれの特色がそこで生かされるという判断でございます。 その複数のビジネスモデルというのは、ＮＨＫに関して言えば受信料モデル、こういうことでありまして、受信料モデルということは、ＣＭ…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 今、テレビに関しましては、総合と教育と二つのチャンネルになっております。それから、ラジオの衛星に関しては、名前は第一、第二ですけれども、中身は総合と教育、こういう形になっておりまして、それぞれについて、今の番組編成のおおよそのウエートを含めて、二〇一一年段階で維持すべきだ、そこに大きな変更は加えるべきではないというのが私どもの判断でございます。 ということは、番組の編成、ウエートの中に当然スポーツそれから娯楽部分は入る、総…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 報道とか教育、それから娯楽・スポーツという分野のそのカテゴリー自体は、実は民放もＮＨＫもやっているわけでありまして、みずからが、これは娯楽、これが報道という区分けをして、そのことを総務省に報告して了承を得ているわけでありますので、まず番組のジャンル分け自体は事業者の方が総務省の一種のオーソライズのもとにやっている、こういうことでございます。 それで、今の問題に関しまして私どもがどう考えたかといいますと、まず、受け手の側から…
第164回 衆議院 総務委員会 第28号
○松原参考人 我々が公共性の中身について議論をしたときに、ビジネスモデルでの考え方を中心に議論いたしました。その意味で、受信料収入で、そこをベースにして基本的にやるべき部分なのか、むしろＣＭベースでそれがやれるのか、こういう判断基準にいたしました。 その意味で、娯楽・スポーツ部門というものが、受信料モデルで制作しなければいけない分野ではないだろう、こういうことでありますので、番組内容についても、報道と娯楽・スポーツを比べたときには、一般…