松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 今御答弁したように、捜査手法の高度化は、私も九州・福岡にお伺いしたときに知事や市長からも強く要請をされましたし、また、その場の、不安におびえる地域の住民の皆さんもこういったことをおっしゃっていたので、これもぜひ取り組みたいと思います。 改めて言うまでもなく、暴力団は、銃器を使用した対立抗争や事業者に対する襲撃事件を繰り返すなど、平穏な市民生活への脅威となっており、治安上の重要な課題と認識をしております。 警察としては、暴…
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 自分が発言した今の発言、それはきのう私が発言したということでしょうか、話として。（平沢委員「おとといじゃないでしょうか。十八日です」と呼ぶ） どちらにしても、趣旨としては、やはり新しい体制の中で異なった打ち出しをしているのではないかという分析がありまして、そうした中で、その北朝鮮に対する呼びかけを含めてそういったことを私は言ったんだろうというふうに自分では思っております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 平沢委員の御指摘の問題でありますが、基本的には、暴力団員の会社経営や暴力団事務所の開設を禁止するということに関しては、今、栗生部長から申し上げましたように、非合法化の議論も含まれてくるわけでありますが、しかし、一方において、こういった会社経営や暴力団事務所の開設が結果的に平和な市民生活を含めさまざまな問題を生じる、彼らが非合法な手段で資金を獲得しようとしているというふうなことに関して、今回の改正暴対法はさまざまな規制を設…
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 今、平沢委員の方から、具体的な捜査手法の高度化の中身についても既に言及がありました。繰り返すことはいたしませんが、そういったものを少なくとも他の諸外国と比べて同レベルのものにしない限り、こういった国際時代においてはなかなか、国際的な犯罪もふえてまいります、対応できないんだろうと思っておりまして、そのために、私たちはさまざま、また多くの皆様の御了解をいただくべく努力をしてまいりたいと思っております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 まず、九州における対立抗争について申し上げますと、平成十八年に、福岡県久留米市に本拠を置く道仁会において、三代目組長の継承をめぐる争いから、福岡県大牟田市に本拠を置く九州誠道会が分裂をしました。その後、十九年八月に福岡県内において道仁会会長が射殺されるなど、両組織の対立が激化、また、同年十一月には、佐賀県内の病院において、入院中の男性が九州誠道会の関係者と誤って射殺される事案が発生しました。その後、一時的に抗争は顕在化し…
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 都道府県センターへの暴力相談件数は、平成十九年中に一万八千五十一件であったものが、二十三年中は二万一千四百九十九件となっており、四年間で三千四百四十八件、一九％のプラスとなっております。このように都道府県センターの業務は急増している中で、財政状況は、委員御指摘のように厳しい状況にあるものと認識しております。 都道府県センターは公益財団法人でありますから、地方自治体からの補助金や、企業を含めた地域社会から寄附金等の収入をも…
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 今、遠山委員からの御指摘がありました。 まさに、最近の九州北部における対立抗争は、事務所にとどまらず、組員の自宅周辺、路上、住宅街といったさまざまな場所で暴力行為が敢行されており、平成十九年には病院で入院患者が誤って射殺される事件も発生しているなど、市民生活に対する重大な脅威となっております。 私も、福岡に参りまして、本当にそういったぴりぴりした空気が地域にもあったし、また、子を持つ親の方とも懇親をする機会を得ましたが、…
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 ただいま委員御指摘の、とりわけ、四十二件のうち検挙はわずか十二件にとどまっている、これは、犯人検挙に向けての国民の強い期待を考えると、この結果は担当大臣として大変に重く受けとめなければいけないというふうに思っております。 事件の発生が集中している福岡県警察においては、全国警察の支援、これは全国から今行っておりますから、捜査の徹底を図ることはもとより、市民への危害を防止するため、両団体の本部事務所等に対する使用制限命令を発…
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 今回の暴対法改正案について、表現の自由を規制するものであり、また国民全てを規制することになるものであるといった意見があることは承知をいたしております。今回の改正案は、しかしながら、あくまでも暴力団員による不当な行為を防止するための規制を強化するものであり、表現の自由を規制するものでもなければ、一般市民を規制するものでもありません。 他方、暴力団を非合法化するべきであるという意見があることも承知しておりますが、団体の存在を…
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 暴対法第十四条一項の規定に基づき、公安委員会が行う援助の具体的な中身ということの御質問であります。 これは、実は暴対法施行規則十五条に詳しく規定されておりますが、不当要求による被害防止のために果たすべき事業者の役割についての教示、責任者として選任すべき者の選任方法や選任につき配慮すべき事項についての資料の提供や助言、責任者講習の実施についての教示、暴力団や暴力団員の活動や不当要求の実態についての教示、不当要求への対応の心…
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 暴力団員の不当要求による被害の実態を見ると、事業者の中には、暴力団の要求に応じることが本意ではなく、適切な対応方法がわからなかったり、それが従業員に十分に周知されていなかったりするなどにより、結果的に暴力団の介入を許す結果を招いている例があります。 本規定は、事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない旨を明記することにより、暴力団の不当要求に対する事業者の取り組みを促すとともに、不当…
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 委員御指摘の部分は極めて重要なところだろうと思っております。やはりそういった根拠が明快であるということも一方において必要なことかなとは思いますが、このような事業者が自発的に行う暴力団排除活動の促進を図るため、少なくとも、必要に応じて情報の提供等の支援を行うという中に、今御指摘の指針という名称までいけるかどうかは別にして、そういったものも内容的には含むことになろうか、このように認識をいたしております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 今回の法改正は、対立抗争や事業者に対する襲撃事件が発生するなど緊迫した状況のもとで、今委員御指摘の、市民への危害が生ずるおそれがある暴力団員の行為を直罰の対象にするということによって規制の強化を図るものであり、暴力団の危険な活動の抑止に相当の効果を期待しております。 もとより、暴力団の危険な活動を抑止するためには対立抗争や襲撃事件の捜査を徹底することが重要であり、そのための捜査手法の検討が行われているところでありますが、…
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 もう申し上げましたように、対立抗争や事業者襲撃などの事案の多くが未検挙であることは、犯人検挙に対する国民の期待を考えると、担当大臣として重く受けとめているところであります。 特に、これらの犯行は銃器や手りゅう弾等が用いられるなど、地域社会に対する大きな脅威となっております。早期検挙とともに、警戒活動、保護対策等を徹底し、地域住民の不安感を解消する必要があります。 現在、全国警察の支援のもと、福岡県警察を中心にこれらの事件…
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 暴対法三十二条の二に、「暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない。」という、今委員御指摘の「不当な利益を得させる」とは、正当な理由のない利益を得させること、すなわち、相手方が暴力団員であることを理由として、通常の一般人を相手方とする場合には行わないような金品等の贈与を行うことをいい、具体的には、暴力団員による不当要求に安易に応じてみかじめ料を支払ったり、通常を上回る価格で物品等を購入したりすること…
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 具体的事例は栗生部長から御説明をさせますが、今委員御指摘の点は、事業者が自発的に行う暴力団排除活動の促進を図るために、必要に応じて警察側が情報の提供等を行って支援をする、その中に、そういったことに関する具体的な説明、解釈等があるというふうに思料しておりますが、ちょっと具体的なことは栗生さんの方がいいと思います。
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 ただいま御決議いただきました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。 —————————————
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 ことしは北朝鮮が拉致を認めて十年であり、昨年十二月には金正恩新体制への権力移譲がなされたわけであります。 今、横田さんのお父さんからのお話があったわけでありますが、私もそこはじくじたる思いで日々活動をし、また交渉しているところであります。 金正恩体制に移行して以降、北朝鮮側は、この拉致問題の解決に関して一定の解決したいという意欲を持っているのではないかと私は思っております。ただ、現実には、こういう場…
第180回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（松原仁君） 福島第一、第二原子力発電所の設備については、ライフル、サブマシンガン、爆弾、銃弾に耐え得る特殊車両等を配備した銃器対策部隊を常駐させ、二十四時間体制でこれらに対する警戒警備を実施しております。さらに、今回の事故を踏まえ、警戒要領の見直し、必要な人的体制の充実、装備資機材の整備拡充等、原子力発電所に対するテロ対策の強化を図っております。これに加え、警戒区域周辺の主要道路で二十四時間体制の検問を実施しているほか、警戒…
第180回 衆議院 予算委員会 第26号
○松原国務大臣 今回の税率引き上げが二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されていることを踏まえれば、過去の消費税導入時、引き上げ時を上回る転嫁対策が必要である。 三党による修正案でも、独禁法や下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずるとの規定がつけ加えられており、政府としては、この規定も踏まえ、立法措置の具体的な内容について検討を進めてまいりたい。 取引上優越した地位にある事…