松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/07/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 今の委員の御指摘も、実は検討会でも議論になったところでありまして、非常に傾聴に値する部分もあろうかと思いますが、繰り返し申し上げますが、原価算入をしないで会計上資産価値の減損が行われた場合、結果として安定供給それから賠償等々に関する同時達成を図る枠組みに支障を来すおそれがあるというこの一点が、やはり結果として、我々が当初、原価算入するべきではないと言っていたことの中で、苦渋の判断の中で、一応、合理的説明という認識に至った…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 申し上げましたのは、おっしゃっている一兆円というのは、一兆円の公的資金の投入等財務基盤の強化によって賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成を図る枠組みに支障を来すということでおっしゃったんだと思いますが、今申し上げたとおりであります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、こういったものを負担させることは不適切であるという認識は、我々は十分に説明を聞かないと了解できなかったわけでありますが、申し上げたように、電気の安定供給と賠償がきちっと行われるという枠組み自体に大きな影響を与えるという、その判断の中で苦渋の判断をしたというふうに申し上げているところであります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 この問題に関しては、申し上げるまでもなく、東京電力に対するさまざまな金融支援の枠組みに対する影響がどうなるかということでありまして、そこの判断はそれぞれの金融の関係の会社が判断することであって、その判断の中で、これは難しいのではないかという報告といいますか、そういった説明がありまして、それを了としたということであります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 繰り返しの御答弁になって恐縮でありますが、福島第一原発五、六号機及び福島第二原発に係る減価償却費について、会計上の扱いとしては、事業者として正式に廃炉の決定を行っていないということが一点あります。また、原価算入せず会計上資産価値の減損が行われた場合、一兆円の公的資金の投入等財務基盤の強化によって賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成を図る枠組みに支障を来すおそれがあるということに尽きているわけでありまして、このこ…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 これに関しても、検討会含め、委員御指摘のような議論もあったわけでありますが、申し上げましたように、こうした費用が原価算入されない場合、東電としての原子炉廃止措置、賠償といった責務が果たせなくなるとともに、結果として国民全体の負担にならざるを得ないということの説明を受けて、一応、苦渋の中で了としたということであります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 検討会の議論の中では、そういった議論もあったところであります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 先ほどの五号、六号の減価償却、これよりは、委員御指摘のような要素というのはこちらの方があるのかもしれないという議論もありました。ありましたが、結果として今申し上げましたような結論になったところであります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 消費者庁では、古城誠氏を座長として、チェックポイント検討チームをつくってきたところであります。 経済産業省による最終的な査定作業において、人件費について、料金原価算定期間、三年間、各年における管理職の年収を震災前と比べて三割引き下げる等、消費者庁からの意見が一定程度反映されたものがあるとも認識をしております。また、今回一番重要なことは、先ほどから議論がありますように、フォローアップにおいて料金の適正性を継続的に確保してい…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 先ほど来御答弁を申し上げておりますように、消費者担当大臣としては、消費者目線がこういった価格決定において原価算入というレベルで生かされるかどうかについて、所掌の中で精いっぱい汗を流すということになろうかと思っております。 今委員御指摘の部分に関しては、消費者庁を超えた国民的議論の中で、政府全体で扱うべきものというふうに認識をいたしております。 以上です。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 経済産業省と闘うのではなくて、経済産業省と協議をしながら、消費者目線を確立していくということが重要だろうというふうに思っております。 今委員御指摘の点におきましては、今回は八・四六ということになりましたが、そのフォローアップに関してさまざまなデータや情報を出すということを決めましたり、また透明性確保や消費者の参画という点から、先ほども御議論がありました、消費者の委員がそういった委員会に入るということも前向きにきちっと考え…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 この決定過程のプロセスの透明化、そしてまた消費者の参画、納得というものは、これは、特にこういった公共料金の場合、極めて重要な要素だろうと思っております。 先ほど申し上げましたように、今後とも、検討内容に応じ、消費者代表者を正規の委員とするなど適切な消費者の参画の拡大を図るということは明記をされているわけでありますが、今委員御指摘の点も含め、消費者庁においても、これからさまざまな議論をし、さまざまな主張をしていきたいと思っ…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 ただいま議題となりました消費者安全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 消費者被害の発生または拡大を防止するために、消費者庁設置と同時に、消費者安全法が制定され、消費者の被害に関する情報の消費者庁による一元的な集約体制と当該情報に基づく適確な法執行の確保が図られたところであります。 しかしながら、生命身体分野の消費者事故等の原因を調査究明し、再発または拡大の防止につなげる知見を…
第180回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 お尋ねの報道については承知をしております。 本件については、福岡県警察において、現在、調査、捜査中であり、事実関係について確定的なことを申し上げることのできる段階ではないということでありますが、警察においては、被疑事案が発生した場合には徹底した調査、捜査を行い、事案の厳正な処理を行っております。本件についても、福岡県警察において事実関係について徹底した調査、捜査を行い、明らかとなった事実に即して厳正…
第180回 衆議院 内閣委員会 第11号
○松原国務大臣 申し上げましたように、報道されている捜査員が暴力団関係者と癒着していたかどうかについて、現在、福岡県警で調査、捜査中であります。 九州において昨年から本年六月末までに二十七件の事業者襲撃事件が発生しており、検挙に至ったものは二件であります。暴力団犯罪の捜査については、捜査手法や関係者からの協力確保等、さまざまな面での困難もありますが、犯人検挙への国民の強い期待を重く受けとめ、この結果を担当大臣として重く受けとめているとこ…
第180回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（松原仁君） 御答弁申し上げます。 個別の事案に係る事柄については、お答えを差し控えたいと思っております。 なお、警視庁がこの度送致した事件については、在日中国大使館の一等書記官として本邦に滞在していた者を被疑者とする公正証書原本不実記載、同行使及び外国人登録法違反事件と承知をしております。現時点では、送致事実以外の刑罰法令に触れる事実は確認をできていないと承知をしております。
第180回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（松原仁君） お答え申し上げます。 警察としては、中国が我が国において先端科学技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、長期にわたって巧妙かつ多様な手段で各種情報活動を行っているほか、政財官学等、各界関係者に対する各種働きかけを行うなど対日諸工作を行っているものと認識をしております。 警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、対日諸工作に関する情報収集、分析に努めるとともに、あ…
第180回 参議院 予算委員会 第23号
○国務大臣（松原仁君） お答えいたします。 仮定の話についてはお答えを差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、警察が告発を受理した場合には、必要の捜査を行い、刑罰法令に触れる行為が認められれば、法と証拠に基づき厳正に対処するものと承知をいたしております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における暴力団をめぐる情勢に鑑み、対立抗争及び暴力的要求行為等に伴う市民生活に対する危険を防止するための措置について規定するとともに、国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターが指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受けて当該事務…
第180回 衆議院 内閣委員会 第10号
○松原国務大臣 ただいま御指摘がありました捜査手法の高度化については、平成二十二年二月に設けられました国家公安委員会委員長主宰の捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会において、我が国の刑事司法制度全体のあり方を含む広範なテーマについて踏み込んだ議論が行われ、平成二十四年二月、最終報告においてその結果が取りまとめられたところであります。 研究会において、ＤＮＡ型データベースの拡充、通信傍受の拡大、仮装身分捜査、量刑減免制度、司法取引、…