松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/07/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 消費者の意見を全て反映させることはできなかったわけでありますが、今回の査定のプロセスにおいて粘り強く議論、調整を行い、さらなる合理化による値上げ幅の圧縮、継続的なフォローアップ審査について、レートメークに関する検証を行うべく、一キロワットアワー当たりの原価構成、人件費等諸費用等を含む適切な情報開示のあり方の検討及び実施、今後の消費者参画の拡大など、消費者目線が一定程度適切に反映されたと考えております。 以上であります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 七月十八日に、先生初め自民党消費者問題調査会の方々にお越しいただきまして、東京電力株式会社による電気料金値上げに関する御要請をいただきました。極めてその内容も受けとめさせていただいて、今回は、経済産業大臣とも協議をしたところであります。 今回の認可申請のタイミングに関して、経済産業省といいますか、全体の枠組みの中でいきますと、総合特別事業計画に基づき、金融機関の責任の一環として追加融資を行わせることとしておる中で、早急に…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 今回の仕組みの中では、我々消費者庁の立ち位置は、直接東電と議論するのではなく、我々はあくまでも経済産業省との間の議論をするという立ち位置になっておりまして、東電から先の部分の、今先生おっしゃる部分に関しては、私の立場としては発言できないというのが実態でありました。 そうした中で、今回、こういった委員会は私は非常に重要だと思っておりまして、もちろん数字の話は数字の話、認可というものはありますが、同時に、フォローアップ体制で…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 電気料金を上げないということを経済産業大臣がおっしゃっていたという記憶は、今、ありません。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 委員の御指摘は、今すぐの部分の議論と長期的な部分の議論があると思っておりまして、現状においては、先ほど竹本委員の御質問にお答えしたように、この段階におけるさまざまな東京電力に対する金融団の意向等も含めると、今のこのぎりぎりの選択があったのだろうと思っております。 既に申し上げたように、例えば、今後は継続的なフォローアップを行って、レートメークに関する検証を行い、一キロワットアワー当たりの原価構成、人件費等の諸費用等を含む…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 今の部分の三％についてもさまざまな議論があったところでありますが、事業報酬については、東京電力は当分配当を行わないとしておりますが、原子力損害賠償支援機構法に基づく公的資金を投入された企業であることから、事業報酬から得た利益について人件費への流入などは行われず、最大限特別負担金に充てることを確保するべく、毎年の主務大臣の認可の際に厳密にチェックを行うことが同法第五十二条において明示されている。それに加えて、主務大臣として…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 今回、消費者庁では、今般の料金値上げ認可申請については、さまざまなチャネルを通じ、また検討チームの議論を含め、検討を行ってきました。 東京電力以外の電力料金の値上げ申請があった場合には、今回得られた経験に基づき対応してまいりたい、このように思っております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 私の答弁は、ここでつくった一つのルール、例えば、それは料金の部分だけではなくて、さまざまなルールのことを先ほど申し上げました、フォローアップ体制も含め。これは当然、東京電力以外の全ての電力会社に対して波及していくものと思料いたしております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 今回、協議の過程において、枝野経済産業大臣との議論の中で、福島第一原発の第五、第六号機及び福島第二原発に係る減価償却費について、会計上の扱いとしては、事業者が現段階では正式な廃炉の決定をしていないということも言っておりましたが、一番重要なことは、原価算入せず会計上資産価値の減損が行われた場合、一兆円の公的資金の投入等財務基盤の強化によって賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成を図る枠組みに支障を来すおそれがある。…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 今の委員の御指摘でありますが、やはりそこに、極めて合理的にして、そして明快にして、そして共感のできる説明は極めて重要であり、必要だろうというふうに思っております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 この段階において精いっぱいなされたというふうに認識をしております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 その前に、委員の公共料金や公共事業に対する……（後藤田委員「公益企業」と呼ぶ）公益企業に関しての御発言は、非常に傾聴に値すると思って聞いておりました。 現段階においては、この七月二十日に一部改定の閣議決定が消費者基本計画で行われましたが、少なくともこの段階において、競争がなかなか行われていない段階においては、消費者目線を反映させるために三点のことを申し上げたことをここで報告しておきたいと思います。 一つは、所管省庁におけ…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 申し上げましたように、原子力発電に関しては、さまざまな議論が国民的に行われているところでありまして、その議論の中で一番いい方策が見出されるというふうに私は思っております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 この値上げ申請の理由として、徹底した経営合理化の取り組みをもってしても、火力発電の燃料費等の増加により、現行の電気料金収入では電気の安定供給に必要な費用を賄い切れないという説明があったところであります。 今委員御指摘の点でありますが、消費者の目線からいけば、こういった厳しい不況のときに電気料金を上げるべきではないというのは、私はそのとおりだと思います。しかし、一方において、こういった安定供給の観点も踏まえたときに、どこが…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 これは先ほど来申し上げておりますように、原価算入をせずに会計上資産価値の減損が行われた場合、一兆円の公的資金の投入等財務基盤の強化によって賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成を図る枠組みそのものに支障を来すおそれがあるというのが一つであります。 同時に、福島第一原発の一—四号機の安定化維持に係る費用及び賠償対応費用についても、こうしたものが原価算入されない場合、東電としての原子炉廃止措置、賠償といった責務が果た…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 今大口委員の御指摘の部分は極めて重要なことでありまして、電気使用量が多い家庭やまた場所においては、八・四六ではない、もっと高い数値になるということで、三段階の議論があるわけであります。 実際、今回、そういったことで、先ほど来の議論があるように、さまざまな今の枠組みを崩さないという中においてはこういった数値になったわけでありますが、同時に、その他の部分では、例えば、継続的なフォローアップによってレート…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 いわゆる人件費に関しましては、三割チェックということで我々は主張してきたわけであります。公的資金が投入されている状況を踏まえてということでありまして、三〇％程度の削減、賞与の削減、特に管理職の率先した削減というものは、一つこれは行われたわけでありますが、他の部分に関しては、委員御指摘のとおり三〇％というところまでは至らなかったわけであります。 しかしながら、これは申し上げるまでもなく、公的資金投入企業、従来は最大二三・六…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 子会社、関連会社に関してでありますが、消費者庁の検討チームで取りまとめたチェックポイントを活用し、経済産業省の審査専門委員会による査定方針案について検証し、意見を述べたところであります。 その結果、随意契約については原則一〇％の削減を求め、未達分は減額した上で、子会社、関連会社との随意契約取引について、一般管理費等のコスト削減が可能と見込まれる費用について深掘りをするとしたところでありまして、同時に、枝野大臣とは、入札可…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 そこの部分にはきちっとした部分の議論がなされてはいないわけでありますが、当然、委員御指摘のようなことはこういったことを通して実現できるように働きかけていきたいというふうに思っております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 所管は経済産業省でありますので、消費者担当大臣としては、今まで申し上げました合意文書の中で、少なくともそういった数字になることを強く期待したいと思います。