松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 そもそも、消費者目線という観点から、委員御指摘の点は極めて重要なことであるというふうに認識をいたしております。消費者安全調査委員会が十分な原因究明を行うために、被害者等の協力を得て行うことが必要であり、被害者と向き合う事故調査という姿勢が重要であります。 このため、事故等原因調査等の実施に当たっては、被害者等の心情に十分配慮しながら、当該事故等原因調査等に関する情報を適時適切な方法で提供してまいります。 また、事故等原因…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 委員と思いは全く同じでありまして、意見具申にかかわる広範な内容を含めることから、法律上、委員会への通報義務は設けていないところでありますが、意見具申を受けた機関が積極的にみずから講じた施策または措置について調査委員会に通報していただくことは望ましい、極めて望ましいと考えております。 仮にみずから調査がなされなかったとしても、消費者安全調査委員会は、関係省庁に対して必要な協力を求めることができるとしております。そこで調査委…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 結論としては、そういったものも含め検討しているというところであります。 事故調査と刑事手続は、一方が他方に優先するという関係にはなく、双方がそれぞれの目的に沿って支障なく円滑に実施されることが重要であります。そのため、運用面において、調査委員会と捜査機関がそれぞれの役割、責務を尊重し、必要な協力や活動の調整を行っていくことができるよう、制度開始までに消費者庁と関係省庁との間で必要な検討を進めてまいりたいと思います。 今委…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 今御指摘のように、九件と少なかったというお話もありました。こういったことも含め、消費者庁自体ももちろんこれからさらに積極的に行ってまいるわけでありますが、人員等の問題もありました。そこで、地方自治体との連携というものも必要になってこようかと思っております。 そういった意味で、地方自治体等の同意が三十一ということでありましたが、四十七全てそういったものをつくるべきではないか、全くおっしゃるとおりでありまして、そういったこと…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 いわゆる集団的消費者被害回復に係る訴訟制度というのは極めて重要な法案であると思っております。 現在検討中のものに関しては、我が国の民事訴訟制度の大きな例外であり、他の分野にも前例がない制度であったり、また、いわゆる仮差し押さえ、御案内のように、率直に中を言いますと、最初の第一段階の前に仮差し押さえという、これが従来と違う枠組みになろうかと思っておりまして、こういったところのさまざまな法的な実証や整備に時間が非常に求められ…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 消費者庁においては、これまで専門家十名から構成される事故情報分析タスクフォースを設置し、生命身体事故の分析、原因究明を行ってまいりました。本棚の転倒事故を初めとする十一案件について原因究明を実施し、適宜必要な事故防止対策を講じてまいりました。 このほか、コンニャク入りゼリーによる窒息事故事案について、平成二十二年九月にこんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会を発足させ、専門家や製造事業…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 消費者安全法第十二条第一項に基づき通知された重大事故等については、毎週の定期公表を行った後、その後の通知元及び関係機関等における原因究明及び対策の実施状況について確認を行い、年四回程度、公表を行ってまいりました。 消費者安全調査委員会は、このように消費者庁に蓄積された事故情報データを活用して事故等原因調査等を行う、例えば、事案選定の際に端緒情報として活用し同種事故の発生状況を調べたり、事故等原因調査の一環として同種事故の…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 消費者安全法第十六条に基づく措置要求に関してのお話が冒頭ありましたが、この実績は現在ございません。ただし、消費者庁は、消費者の安全、安心を確保するため、寄せられた消費者事故等情報について、各事案の内容に応じ、消費者への注意喚起、事業者、事業団体への働きかけ、関係省庁への具体的な対応要請は行ってまいりました。 なお、今、事故調査における警察庁との所掌のことについてのお話がありましたが、事故調査と刑事手続は、一方が他方に優先…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 既に御答弁申し上げたように、現段階ではございません。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 今の質疑を聞いておりまして、委員の御指摘というのは極めて理解できるものでありますので、さらにそのことに関しては深掘りをして、実際どうなのか等々も検討していきたいと思います。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 二十三条一項で言う「他の行政機関等による調査等の結果を得た場合又は得ることが見込まれる場合」とは、他の行政機関等による調査や検査の結果が、実質的に、消費者安全の確保の見地から必要とされているだけの事故等原因の究明をなし得ている場合のことであります。 消費者安全調査委員会は、二十三条一項ただし書きの場合は、他の行政機関等による調査等の結果の評価を行い、みずからの判断に基づき他の行政機関等に意見を述べ、必要に応じて不足部分に…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。 ―――――――――――――
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 ただいま議題となりました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、相手方を訪問して物品を購入する取引に伴う被害が増加しており、このような取引を行う事業者が不当な勧誘を行っていることや、一旦こうした契約を結んでしまうと売り主がその申し込みの撤回等をすることができないこと等が問題となっております。 これらの問題を克服し、高齢者の方々を初めとした国民が安心して暮…
第180回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（松原仁君） 御答弁を申し上げます。 御指摘のとおり、状態別の、状態というのは歩行中であるとか自転車に乗っている、自動車に乗っていると、こういうことでありますが、交通事故死者数の推移を見ますと、平成十九年までは自動車乗車中が歩行中を上回っておりましたが、平成二十年以降は歩行中が自動車乗車中を上回っております。しかしながら、歩行中の死者数についても、平成八年以降十六年連続して減少し、平成七年の六割以下の水準となっており、歩行者の…
第180回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（松原仁君） ハンプというのは、少し凹凸を付けてありまして、私の地元の品川区でもあるわけでありますが、スピードを出すと車が跳びはねてしまうような、そういったもので、スピードを出すのを抑制するためにハンプというものは、これは一定の効果があるというふうに認識をいたしております。
第180回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（松原仁君） 今ハンプのことがおっしゃられましたが、狭窄であるとか、その他にもシケインと呼ばれる二つのものとかあるわけでありまして、こういったものを駆使して、実際に体で感じさせながら、そういった子供たちの安全を守るということは私は極めて重要だと思っております。 先生から様々御提言をいただきました。そういったことを参考にしながら、本当に安全な地域、子供が生活する環境、学校教育の現場を含む地域の環境をつくっていきたいと思います。 …
第180回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（松原仁君） 警戒区域を含む地域を管轄する警察署における空き巣の認知件数は、昨年三月から本年二月末まで一年間で六百五十五件で、震災前一年間と比較すると五百八十五件の増加でありましたが、本年一月から六月まででは百五十九件で、前年同期比五十七件減少となっております。 福島県警察においては、警戒区域における空き巣を含む各種犯罪を抑止するため、全国から応援部隊や緊急増員された特別出向の警察官を中心に、約五百十人の体制で警戒区域やその周…
第180回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（松原仁君） 手元に資料がないので、また確認してお答えいたしたいと思います。
第180回 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（松原仁君） 警戒区域解除されたところで防犯対策、私も必要であるということで申し上げてきたわけでありますが、引き続き関係自治体と緊密に連携し、住民による防犯パトロール活動等の自主的な取組と有機的に連携を図りつつ、特別警ら隊、特別派遣部隊等によるパトロール活動を更に徹底し、機動捜査隊の初動捜査活動を更に活性化し、そして現在、今百二十二台、防犯カメラ等が設置されておりますが、こういったものをより強固にして住民の安全、安心の確保を図…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○松原国務大臣 御答弁を申し上げます。 消費者庁では、今般の料金値上げ申請については、検討チームを初めさまざまなチャネルを通して、消費者の意見を踏まえ、消費者目線で検討を行ってまいりました。 具体的には、六月十五日から七月十七日にかけ計五回、構成員の半分以上が消費者団体、約七団体の委員で構成され、さらに、そこに学者、公認会計士など専門家も加わった検討チームを開催し、検討を重ねてまいりました。また、七月十三日には消費者との意見交換会も開催…