松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 実績の中身をまず申し上げたいわけでありますが、消費者安全法第十五条に基づき、事業者名等を公表し、注意喚起をこれまで九件実施しているところであります。ただ、先ほど申し上げましたように、この注意喚起、最初は少なかったんですが、ことしはもう既に五件ということで、そういった意味では、注意喚起も極めて積極的にしているところであります。 また、消費者安全法第十六条に基づく措置要求については、これまで措置要求の要件を満たすとの判断に至…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 今、委員御指摘のような部分に関しても、現在、消費者庁の中でも検討を進めているところであります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 委員御指摘のように、すき間事案というものはたくさん発生し、被害が拡大をしてまいりました。 このすき間事案については、事後的に行政としての対応をすることが従来繰り返されておりまして、すき間を狙った悪質商法との闘いは消費者行政の歴史でもあるというふうに認識をいたしております。 今回の改正項目は、消費者事故の調査機関の設置と、消費者の財産被害に係るすき間事案への行政措置の導入の二つでありますが、改めてその意義を申し上げたいと思…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 法案では、委員御指摘のように、消費者安全調査委員会の委員として七人以内を、調査委員会の所掌事務の遂行につき科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者のうちから、内閣総理大臣が任命するものと規定されております。具体的には、工学、医学、心理学などの分野に通じた有識者を想定いたしております。 また、この七人以内の委員とは別に、生命身体事故等の調査に関係する各種の専門分野から多くの方に専門委員に就任いただき、事案ごとに…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 消費者安全調査委員会では、評価という仕組みを設けることにより、別の目的で実施される他の既存の事業所管省庁等による調査等を活用することとしております。これにより、二重行政とならないよう配慮するとともに、事業者等に無用の負担をかけないようにしているところであります。 御指摘のとおり、消費者安全調査委員会がこれらの仕組みを円滑に実施することができるためには、事前に、他省庁との間で日ごろより、おのおのの所管…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 お答え申し上げます。 消費者安全調査委員会は、評価の結果、消費者安全の確保の見地から必要があると認められるときは、他の行政機関の長に対し、事故原因の究明に関し意見を述べることができるとされております。 その意見において、追加的な調査を求めたり調査関連情報の提供を求めることが考えられますが、消費者安全調査委員会は第三者の有識者から成る審議会であり、職権行使の独立性を示されていることから、当該省庁に対して独立的な立場から意見…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 御指摘の事案以外には、これまで消費者庁が消費者安全法に基づく注意喚起を行った事案の中から申し上げれば、実体のない風力発電の開発計画に係る土地の権利をめぐる投資勧誘事案、それからまた、実体のない天然ガス施設運用権と称する商品の勧誘事案など、これが多数消費者財産被害事態に該当し、すき間事案として本改正法案の対象となり得ると考えております。 また、新たな手口等による消費者の財産上の利益を侵害することとなる不当な取引が行われると…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 消費者庁には、消費者安全法に基づき財産分野の消費者事故等の情報が集約されるが、特定商取引法などの消費者庁が所管する法律に基づく対応が可能な事案については、それらの法律を厳正に執行して対応しているところであります。また、他省庁が所管する法律に基づく対応が可能な事案については、当該法律を所管する大臣への措置要求を行うこととなります。 そして、本改正によって、従来よりあった生命身体分野に加え、財産分野にお…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 現在の消費者庁においては、消費者安全法の財産分野の消費者事故等について情報を集約、分析し、消費者への注意喚起や関係省庁への措置要求を行うための体制はしかれておりますが、今回の法改正により付与される事業者に対する調査、勧告、命令等を執行できる体制は、現在整備されておりません。来年度に予定されている本法案のすき間事案の部分の施行を目指し、今後、必要な人員の確保を含め、消費者庁における体制整備について検討…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 平成二十四年度消費者庁一般会計予算において、本法案の関連予算として、消費者安全調査委員会を設置し、生命身体分野の消費者事故等について幅広く事故原因の究明と再発、拡大防止に向けた提言を行うため、約八千五百万円の経費を計上いたしております。この予算は、本法案の施行予定日が十月一日とされているため、平成二十四年度後半の経費が計上されているものであります。 また、委員御指摘があった、どこの予算を削る努力をしたかという御質問であり…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 既に、きょうの議論の中でさまざまな議論を申し上げてまいりました。科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者から内閣総理大臣が任命することであるとか、また、当然、これは広く生命身体事故等の調査全般に通じる知見を有する者である、さまざまな議論があったところであります。 そうした中で、今、特に委員の御指摘の部分で私が思うことは、改正法第二十二条において、事故等原因に関係があるおそれがあり、あるいはそのようなおそれがあ…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 実は、基本的に、そこの問題意識は私も委員と共有するところがあると思っております。 御答弁申し上げますが、平成十一年四月二十七日に閣議決定された審議会等の整理合理化に関する基本計画において、委員は原則として非常勤とするとされております。また、消費者安全調査委員会の事務を遂行するため、同委員会が所掌事務と権限が法定された常設の機関であれば足り、必ずしもその構成員である委員等が常勤である必要性はないと考えておりますが、私は、お…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 委員御指摘のように、消費者安全調査委員会の事務局機能を担う事故調査室は二十人規模の体制で立ち上げることを予定しております。また、予算規模も、二十四年度は半年分で八千五百万円を計上しているところであります。 消費者安全調査委員会を消費者庁に置くことで、消費者庁に一元的に集約される事故情報を事故調査に効率的に活用することができると考えているところでありますが、私も、委員御指摘の部分というのは、やはり見合いで見ると、いわゆる運…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 三条委員会でなくて八条委員会でということに関して、先ほど民主党議員との間でも質疑があったところであります。 私は、八条委員会で、この権能をもって消費者目線は基本的に確立をできるのではないかということで頑張っていきたいと思っておりますが、委員御指摘のようなことも含め、将来の課題としてはあるのかもしれないと思っております。 ただ、一方における行政の流れというものもこれまたあるわけでありますから、そういったものを総合的に勘案し…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 まず、百件ということの根拠でありますが、例えば、従来、事故情報分析タスクフォースでは十一のテーマについて事故情報の分析、原因究明を行ってきた。その大体十倍が百なんでありますが、ただ、私は、百ということに当然とらわれるものではなくて、必要であれば百を超えてもやるというのは当然のことだというふうに思っております。 後段の指針の分野に関しては、委員御指摘のように、これは新しくつくられる消費者安全調査委員会で決めるというふうに私…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 この基準についてでありますが、基準は、今委員御指摘のようにこの調査委員会で議論するわけでありますが、基準については、何でしたっけ。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 当然、委員御指摘のように、それは道を閉ざすわけではなくて、必要なものに関してはきちっと取り上げるということであります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 消費者安全調査委員会は、他の行政機関等による調査等の結果を評価し、消費者安全の確保のために必要な事故調査が十分なされているとは言えないものについては意見を述べ、また、必要があると認めるときは、みずから調査を実施するところであります。 また、消費者安全調査委員会は、事故等原因調査等を完了した後でも、新しい証拠や知見を得た場合であって、これを利用して再度事故等原因を究明することが被害の発生、拡大を防止するために必要であると認…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 お答えいたします。 医療事故についても、消費者事故等に該当するものについては、消費者安全調査委員会の調査対象となり得るわけであります。もっとも、医療分野の消費者事故については個別性の高い事案も多く、消費者安全調査委員会はこうした事情を考慮しながら、優先的に取り組むべき事案かどうか判断を行うこととなります。 その意味では、医療事故の中で、例えば医療器具のふぐあいによる医療事故や家庭で患者がみずから使用する医療機器等に関する…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 法律の規定に基づく調査ではない、地方自治体が第三者による事故調査委員会を設置して調査等を行った場合、消費者安全調査委員会は、その調査を評価するのではなく、みずから調査の対象として取り扱います。 なお、消費者安全調査委員会は、地方自治体が設置した第三者委員会と同じ調査を繰り返すのではなく、その調査結果を活用しながら、みずから調査を進めてまいります。そのため、地方自治体が設置した第三者による事故調査委員会の調査に不足があった…