松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（松原仁君） 先ほど申し上げたように、家族会、救う会、特定失踪者調査会、また、このことにずっと携わってきた関係者の皆さんの中で、これをもって一つの進捗とするということがお互いの相互の理解の中で共感できる部分が一つの進捗であると思っております。 実際、その拉致問題は、認定被害者以外も含め、例えば、先ほど藤田さんの議論がありましたが、特定失踪者がどこまで拉致をされているのか拉致されていないのかを含めて、極めて全体像はこれ分かりませ…
第180回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（松原仁君） この場で細かく申し上げることは控えたいと思いますが、例えば、日本から拉致された方が北にいて、戻ってこられたのは蓮池さんやまた地村さんといった、要するに、結婚したケースでもお二人とも日本から拉致された方が戻ってきているわけであります。そうでないケースというものも想定されます。何をもって一定の解決とするかというのは、様々なバリエーションで、様々な事柄を相互に考えて、全体の中での一つの認識の共有化を図るということが必要…
第180回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（松原仁君） 情報にかかわることはこの場では申し上げることはいたしませんが、先ほどから申し上げておりますように、全ての可能性、全ての接触の可能性は、それを貪欲なまでに求めていきたいというのは私の今までの活動でありましたし、これは続けてまいります。 その上で、北朝鮮の今の最高指導者と彼が直接会って、また、横田めぐみさんという個名を挙げて議論をしたということは、やはりそれは一つの重みのあることだろうというふうに承知をいたしておりま…
第180回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（松原仁君） 拉致の問題、私もこの十年以上にわたって扱っているわけでありますから、テレビ局でお会いすることも含め、お会いしたことはあります。
第180回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（松原仁君） 委員御指摘がありましたが、いわゆる小泉訪朝から十年を経過しているわけであります。この間、政府間交渉は途絶えていたわけでありますが、こうやって赤十字というものがあった上で、遺骨の問題ということが第一義的に出てきましたが、政府間交渉をしようということを北朝鮮側が決意をしたということも事実であって、私は、この小泉訪朝十年に向けて北朝鮮が何らかの形で日朝関係を打開していきたいという思いがあると。ただ、彼らはそこに拉致を入…
第180回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（松原仁君） けじめを付けるとはけじめを付けるということでありまして、この段階では、久しぶりの政府間交渉で、遺骨ということでスタートをするわけですが、当然拉致も入ると。そのことを予断なく見詰めていき、きちっと解決に向かって話が進むようにこれは見るということですね、そのことがまずあると。ただし、そのことの結果、我々が再び裏切られるようなことがあれば、それはけじめを付けなければいけないと申し上げているわけであります。
第180回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（松原仁君） あらゆる可能性からけじめを付けるということであります。
第180回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（松原仁君） 委員御指摘の違法ドラッグ、脱法ハーブの取締りの強化の必要性については理解をするところであります。 消費者安全法は、消費者の消費生活における被害を防止することなどをその目的としており、消費生活の場面において被害が生じた事故、すなわち消費者事故への対応を規定するものであります。違法薬物又はそれに類するものの使用は、社会通念上消費生活の一場面とは言えず、当該薬物の吸引等によって吸引者の生命、身体が被害を受けたような場合…
第180回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（松原仁君） 現状において、特商法上の通信販売規制については、違反が確認された場合、インターネットサービスプロバイダー事業者に対して違反事業者との契約を解除するよう依頼しているところであります。脱法ドラッグ通信販売サイトについては、同様に、特商法違反が確認された場合には同じくインターネットサービスプロバイダー事業者に対して通報することを今後検討してまいりたいと思います。
第180回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（松原仁君） いわゆる脱法ドラッグに関してこれまでＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられた情報は、平成二十年度以降平成二十三年度までの間、年平均十件程度ではあります。しかしながら、これらの情報にはいわゆる脱法ドラッグの販売業者や販売所についての通報も含まれていることから、いわゆる脱法ドラッグを国民の手の届くところから排除するためにはこのような通報を迅速に取締り当局と共有する必要があると考えております。 このため、関係機関と連携し、いわゆる脱…
第180回 参議院 決算委員会 第8号
○国務大臣（松原仁君） 地方消費者行政については、消費者にとって身近な相談窓口の充実を図っていくことが重要な取組であることから、これまで地方消費者行政活性化基金を活用して充実強化を推進してまいりました。 一方、小規模な自治体は基金への依存度が高く、自主財源の確保が困難な状況にあり、今後も持続的な消費者行政の充実を図っていくためには、基金終了後の地方消費者行政の財源の確保が大きな課題であります。 平成二十五年度以降においても、地方消費者行…
第180回 参議院 予算委員会 第24号
○国務大臣（松原仁君） 今回の活動家が所属する団体については、尖閣諸島の領有権を主張する香港保釣行動委員会のメンバーが中心になったものと認識をいたしております。香港保釣行動委員会は、一九九六年ごろに尖閣諸島の領有権を主張する目的で設立された団体であり、陳妙徳を主席とし、二〇〇九年五月二十日には活動船で尖閣諸島に向け出港しましたが、香港当局が阻止をしたところであります。 この団体の背後関係や中国の公権力の関与の有無については、捜査や警察活…
第180回 参議院 予算委員会 第24号
○国務大臣（松原仁君） 今回の活動家らは領土、主権に関する主張を誇示する目的で魚釣島に上陸したものであり、一政治家として極めて遺憾と思っております。 今後、このような尖閣諸島への不法上陸事案が再発することを防止するためには、例えば法制度面の対策も必要ではないかとの問題意識から、尖閣諸島不法上陸事案に関する関係閣僚会議において、私は、我が国領土、主権を侵害する目的で不法入国、上陸する行為は、通常の不法入国、上陸と区別し、重く罰するべきであ…
第180回 参議院 予算委員会 第24号
○国務大臣（松原仁君） 日朝間の諸懸案の中に拉致が含まれるのは当然であるというふうに考えております。予備協議においてこの点が確認されることは、今後の日朝政府間協議の必要な条件の一つであると考えております。
第180回 参議院 予算委員会 第24号
○国務大臣（松原仁君） この間進展がなかった拉致問題が、この政府間の交渉を通じて少しでも前進をし、そして多くの拉致被害者御家族の期待にこたえるような、そういったことに結び付くために、私も精いっぱい持ち場の中で頑張っていきたいと思います。
第180回 参議院 行政監視委員会 第6号
○国務大臣（松原仁君） 御案内のとおり、平成十二年八月、国家公安委員会と警察庁は警察改革要綱を作成し、全国警察はその実現に全力を尽くし、それとともに不祥事案も順調に減少してきたところでありますが、平成二十二年に大幅に増加し、翌二十三年そして本年もこういった不祥事の傾向は続いており、最近では御指摘のような不祥事案が続発しており、極めて遺憾であります。 言うまでもなく警察活動は国民の信頼の上に成り立つものであり、不祥事案は国民の警察に対する…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 御指摘の、どのような物品を政令指定するかについては、今後しっかりとした実態調査を行い、消費者の利益を損なう等のおそれのないものを指定してまいりたいと思っております。 また、御指摘のような規制の後追いといいますか、つまり、適用対象外物品になったものに関して、悪質な販売購入業者がさまざまな活動をしないよう、被害の実態については適用対象外物品についても政令等で機動的に現状を見、また、見直してまいりたい、このように考えております…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 本法案を可決いただいた後に今後検討していく段階にあり、現時点では不確かなことは申し上げられないということで御理解いただきたいと思っておりますが、いずれにしても、しっかりと実態を踏まえ、消費者の利益を損なう等のおそれのないものを指定してまいりたいと思っております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 訪問販売であれば、消費者の側に損失があったとしてもその損害は金銭的なものであるのに対し、訪問購入の場合は、委員御指摘のように、みずから所有していた唯一の物品が取り戻せなくなる可能性があるなど、訪問販売とは異なる訪問購入トラブル特有の事情について熱心に御議論をいただきました。 その結果、あらゆる手だてを講じて消費者保護を最大限手厚くするべきとの立法判断により、不招請勧誘禁止規定の導入に踏み込んでいただいたものと承知をいたし…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 修正案において、購入業者は、訪問購入の勧誘に先立って、その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認しないで勧誘することが禁止されることとなります。これにより、消費者から売買契約の締結についての勧誘の要請があり、訪問している場合であっても、訪問購入しようとするときは、その勧誘に先立って、勧誘を受ける意思があることを確認しなければならないことになります。 かかる規定は、みずから所有していた唯一の物品が取り戻せなくなる可…