松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 本法案を可決いただいた後に今後検討していく段階にあり、現時点では不確かなことは申し上げられないわけでありますが、いずれにしても、しっかりと実態を踏まえ、消費者の利益を損なう等のおそれのないものを指定してまいりたい、このように思っております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 御指摘の懸念としては、一般に、家庭で不要となった物品の買い取りビジネスは、物品の二次利用や再資源化に寄与する側面があるので、訪問購入に係る規制の内容によっては、そのようなビジネスの推進を妨げることになり得るとも考えられます。 しかしながら、今般の改正においては、こうした懸念があることも配慮しつつ、自宅における購入を一律禁止するという規則ではなく、勧誘行為や契約締結などの適正化を目指すこととしたものであります。不要物品の買…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 修正案の条文上、不招請の場合は、自宅などの営業所等以外の場所における勧誘が禁止される規定となっております。これは、実際の物品を見た上でなければ、通常、買い取り価格が決まらないため、消費者の自宅での勧誘を経て契約の締結に至るという訪問購入の特徴を前提としているからであると考えられます。 そのため、自宅などで勧誘を禁止すれば、物品の実物を見ることができない電話での勧誘を禁止しなくとも、訪問購入に係る消費者被害は防止できるもの…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 不招請勧誘禁止の適用除外の対象として、消費者利益を損なうおそれがないと認められる取引形態を政令で指定することといたしております。 そのような取引形態に該当するものとしては、例えば、定期的に自宅を訪れる事業者が商品の販売やサービスの提供と買い取りの双方を継続して行っている場合などが考えられるところであります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 仮に、定期的に自宅を訪れる事業者が商品の販売やサービスの提供と買い取りとの双方を継続して行っている場合を適用除外しなかった場合、消費者と取引上の信頼関係が構築されているにもかかわらず、販売、訪問販売について勧めることができる一方、その場で買い取りについて勧めることはできないといったような、消費者の利便性を損なう可能性もあります。 いずれにせよ、どのような取引形態を政令で適用除外にするかについて、今後、実態を踏まえ、検討し…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 御答弁申し上げます。 本法案において、訪問購入に係る売買契約を締結させ、もしくは解除を妨げるため、または訪問購入に係る物品の引き渡しを受けるため、訪問購入業者が売り主を威迫し、困惑させる行為等を禁止しております。これに加え、威迫、困惑に至らなくても、迷惑を覚えさせるような方法による勧誘や、高齢者などの判断力不足に乗じ不当に契約を締結する行為について、今後、省令で規定し、行政処分の対象とすることを考えております。 いずれに…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 転売禁止規定を導入すべきかについては、購入業者の大部分は零細な事業者であることから、仮に転売を禁止した場合であっても、消費者から買い取った物品を適切に分別管理することは期待できず、必ずしも売り主に同一の物品が返還される保証はないと考えられます。 したがって、改正特商法では、クーリングオフ期間は物品の引き渡しを拒むことができる権利を付与することとし、売り主が物品を手元に置いておくことにより、物品の返還が確実なものとなるよう…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 修正案附則第四条第一項において、売り主がクーリングオフをした場合、物品をより確実にみずからの手元に戻すことができるような制度については、先ほど委員さまざま御指摘なさいましたが、今後検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講じることとされております。 先ほども第三者から第四者へというふうな議論もありましたが、こういったことも含め、いろいろと所要の措置を今後また考えなければいけないと思っておりますが、これを踏まえ、本法案の…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 本法案については、法律公布後六カ月以内の施行を予定しております。また、本法案が成立した場合には、迅速な施行を目指し、準備を進めてまいりたいと思いますが、今委員御指摘のように、このことに何でこんなに時間がかかったか。例えば、規制仕分け及び規制・制度改革に係る方針の閣議決定の結果を受けてから、なぜ法案提出まで一年かかったか、こういうことを御質問なんだろうと認識をいたしております。 貴金属等の訪問購入に関するトラブルについては…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 本改正法案は、高齢者の方々を初めとした国民が安心して暮らせる社会を構築するため、訪問購入に係る取引を公正なものとし、その取引による被害を未然に防止するために提出したものであります。 また、先般の参議院における精力的な御審議により、消費者保護を一層図るべきとの立法判断から、政府案よりさらに踏み込んだ案を可決していただいたところであります。 改正法案について採決を賜ることができれば、速やかに施行準備を行い、施行の暁には、訪問…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 委員御指摘のように、今ある政令等を徹底的に、法律も駆使して行う、その上でということでありますが、まさに今回御審議をいただいております新たな類型を特商法に入れることも含め、今委員御指摘の点も含め、重層的に、完璧に、こういったことによる消費者被害を抑制するために頑張っていきたいと思っております。 御指摘のように、なかなかイタチごっこの中で消費者被害の実態が増加をしているという御指摘、真摯に受けとめて、このことの解決というか、…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 今委員御指摘の点、極めて重要なことだと思っております。例えば、その被害を防止するために、さまざまな事柄の周知徹底や対策を強くする。その両者において、地方消費者行政等も極めて重要になってくるわけであります。 地方消費者行政については、消費者にとって身近な相談窓口の充実を図っていくことが重要な取り組みであることから、これまでも、地方消費者行政活性化基金を活用し、充実強化を推進してまいりました。平成二十一年から二十三年度の三年…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 先ほど申し上げました消費者政策会議におけるさまざまな議論も含めて、基金終了後の地方消費者行政の財源が確保できるように取り組んでいきたい、このように思っております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 今回の法律案において、買い取り業者に関して、買い取る場合、訪問購入に関してさまざまな規制を設けているところでありまして、基本的には、こうした規制をきちっと設け、そして実行し執行することによって消費者被害は抑制できるだろうというふうに考えているところであります。 その上で、委員御指摘のような要素が必要であるという判断をした場合は、またそういったことも含め、検討していきたいと思っております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 訪問買い取りにおいては、通常、実際の物品を見た上でなければ買い取り価格が決まらないため、消費者の自宅での勧誘を経て契約の締結に至るという特徴があります。 そのため、自宅などでの勧誘を禁止すれば、物品の実物を見ることができない電話での勧誘を禁止しなくても訪問購入に係る消費者被害は防止できると考えられるため、修正案において、不招請の場合は、自宅などの営業所等以外の場所における勧誘が禁止されることとされたと承知をいたしておりま…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 法をつくった上での実効性の確保ということでございます。 消費者庁においては、消費者保護の観点から、悪質な事業者に対して厳正に対処しているところであります。 平成二十三年度の特商法に基づく処分件数は、消費者庁及び権限を委譲している地方経済産業局では合計四十三件、自治事務としている都道府県で八十二件となっております。 執行に当たっては、地方経済産業局及び都道府県との間では執行での連携や法解釈の共有、さらに、警察との間では捜査…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 例外規定に関してということですので、そこのみ御答弁申し上げますが、条文上、訪問購入による取引が行われても消費者の利益が害されるおそれがない物品、または訪問購入に係る規則の対象とされた場合流通が著しく害されるおそれのある物品について、政令により対象から除外することとされております。 具体例については、修正案可決後に検討していく段階にあり、現時点では不確かなことは申し上げられませんが、一方、政令を定めるに当たっては、消費者委…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。 —————————————
第180回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 ことしは北朝鮮が拉致を認めて十年でありまして、九・一七というのが一つの節目の日になるわけであります。 昨年十二月に金正恩新体制への権力移譲がなされました。また、多くの被害者御家族が高齢化する中、私としても、ことしを勝負の年と位置づけ、野田総理から御指示のあった北朝鮮との実効性ある対話の実現のため、全力で取り組んでおります。現時点では金正恩新体制を評価することは時期尚早でありますが、今後、金正恩体制が負の遺産を乗り越え、一…
第180回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号
○松原国務大臣 今、委員からお話がありましたように、八月一日から写真展が開催されておりまして、私も一日の日にお伺いいたしましたが、まさに平和な家庭をむごく切り裂いたということに対して、改めて怒りを持ったところであります。 御質問の点でありますが、拉致問題に関しては、まさに生存者全員帰国、全容の真相を解明、究明していかなければいけないと同時に、この問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ないという基本認識を持って行動しているところでありま…