松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/08/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 既に御答弁申し上げましたように、まさに訪問販売とは異なる訪問購入トラブル特有の事情があるという委員御指摘のようなことから、特別の規制をかけることが適当と判断されるため、訪問販売より厳しい義務を課したものというふうに承知をいたしております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 御指摘のように、参議院の附帯決議において、本法の施行状況の検討とあわせて、訪問購入に係る不招請の電話勧誘を禁止することの是非について検討を行い、必要な措置を講ずることとされました。 実際の訪問購入に係るトラブル事例において、電話による勧誘を経たケースは現時点では少ない、まあ一〇％ぐらいですね、そのようなケースもあることは認識しており、改正特商法の施行後、電話による勧誘の実態についてしっかりと把握した上で検討を行ってまいり…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 既に今委員からもお話がありましたが、具体的な内容については、今後の検討が必要でありますけれども、物品の引き渡しを受けた第三者の氏名、連絡先、引き渡し価格等が想定されているところであります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 御指摘のとおり、訪問購入業者が売り主への通知義務に違反した場合、指示または業務停止命令といった行政処分の対象となります。さらに、行政処分に違反した場合には、罰則が科せられることとなっております。 特商法違反行為に対しては、御指摘の通知義務違反を含め、地方経済産業局や都道府県と連携して厳正に対処してまいりたいと考えております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 政府案では、売り主がクーリングオフを行使し、かつ売り主が求める場合に限り、第三者への引き渡しについて売り主に通知が行くこととなっております。これに対して、修正案では、クーリングオフ期間中は、売り主によるクーリングオフの行使の有無にかかわらず、また売り主の求めの有無にかかわらず、物品が第三者に引き渡された場合はすべからく売り主に通知が行くこととなります。 物品の売り主にとって、みずから売却した物品が誰の手元にあるのかという…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 御指摘のとおり、訪問購入業者が第三者への通知義務に違反した場合、指示または業務停止命令といった行政処分の対象となります。さらに、行政処分に違反した場合は、罰則が科されることとなっております。 特商法違反行為に対しては、御指摘の通知義務違反を含め、地方経済産業局や都道府県と連携しつつ厳正に対処してまいります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 後の方から答えますと、訪問購入業者から第三者に対する通知の方法については、主務省令で定めるところによることとされております。第三者がクーリングオフされる旨を明確に認識できるよう、必要な検討を行うことといたしております。 その上で、第三者に対する通知の趣旨及び内容についても、消費者庁のウエブサイトへの掲載、警察で研修を受けている古物商への周知、小規模の購入業者に対する問い合わせへの対応や、貴金属業界、宝飾業界等業界団体への…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 訪問購入に係る消費者トラブルの実態については、高齢者等を対象とした被害が多く見られることから、訪問販売と同様に、高齢者等の判断力不足に乗じて不当に契約を締結する行為を禁止する旨について省令で定め、行政処分、指示、まあ業務停止等が含まれますが、その対象とすることを検討いたしております。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 定期的にの解釈については、訪問販売においても同様の除外規定が置かれているところでありまして、訪問販売では一定の間隔を置いてという意味と解しており、一律にその長さを定めることはできず、取扱商品ごとの取引の実態によって異なるため、個々のケースに応じて判断を行っております。 訪問購入について定期的にとお答えしたのも一定の間隔を置いてという意味でありますが、訪問販売と同様に、その間隔については一律に定めることはできず、個々の取引…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 修正案において、売り主に対し、クーリングオフ期間中の物品の引き渡しを、拒絶権を付与することに加え、訪問購入業者に対して、クーリングオフ期間中に第三者に物品を引き渡す際の売り主及び第三者への通知義務を規定し、物品をより容易に取り戻すことができるような措置が講じられたところであります。 しかしながら、なお、売り主にとって唯一の物品を取り戻すことが困難な場合も生じ得ることから、附則の規定が措置されたと承知をいたしております。 …
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 今委員御指摘のように、先般、消費者政策会議において野田総理から、地方消費者行政の重要性についてあえて言及をいただいたところであります。そのことも含め、今の委員の問題意識を私も共有し、地方消費者行政のさらなる充実は必要であると思っております。 地方消費者行政については、消費者にとって身近な相談窓口の充実を図っていくことが重要な取り組みであることから、これまで地方消費者行政活性化基金を活用して充実強化を推進してまいりました。…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 高齢者に積極的に周知するに当たっては、参議院での附帯決議を踏まえつつ、消費者団体のほか、高齢福祉関係団体や障害者関係団体等、高齢者を含め地域住民に日々接している警察等を通じ、わかりやすい説明の仕方を工夫するなどして情報を提供し、特に高齢者に対して重点的に周知啓発を努めてまいります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 従来においても、特商法の執行過程で、詐欺を初めとする刑法犯に該当するケースが発覚した場合、必要に応じ警察に情報提供を行う等、連携を行ってまいりました。 本改正案が可決され、訪問購入が特商法上規制される取引類型として新たに扱われることになった場合も、刑法犯となり得る特に悪質な訪問購入の事案については、引き続き警察と連携を行い、厳正に対処してまいりたいと思います。厳正に対処してまいります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 御指摘の不招請勧誘禁止規定については、金融商品取引法及び商品先物取引法において一部の取引について例があります。 しかしながら、その対象となっているのはデリバティブといった高度な専門知識が必要である取引であって、プロの事業者相手に顧客が相対で行うものであったり、少額の証拠金に対し、その何倍もの損得が発生する極めてハイリスク・ハイリターンの取引であるなど、いずれも入念な消費者保護が必要な取引でありました。 そこで、政府案は、…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 この五十八条十一は、訪問購入業者が第三者に物品を引き渡した場合に、売り主、まあ消費者でありますが、に対し、その旨を通知することを義務づける規定です。 この規定の趣旨は、売り主にとって、みずから引き渡した物品が誰の手元にあるのかという情報は、クーリングオフをして実際に物品を取り戻すことを担保する上で極めて重要な情報であり、訪問購入業者がクーリングオフ期間に第三者に物品を引き渡した場合に、一定の事項を売り主に通知することを義…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 訪問販売において何を販売するかについては、供給側の立場にある販売業者が自由に選択することができます。このため、規制対象となる商品以外の商品に容易に切りかえることができることから、原則全ての商品を規制対象としております。 他方、訪問購入においては、通常の家庭にあるもので使用済みのもの、その使用済み物品について換金が容易なリサイクル市場が成熟をしていること、ある程度の価値があるものといった要件を満たす物品でなければ、現状の立…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 平成二十年の前回改正の際、その附則において、改正法の施行後五年を経過した場合において、改正法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずると規定されております。 個別具体の検討は今後行われるため、現時点で不確かなことは申し上げられませんが、いずれにしても、今回の改正法案に施行後三年の見直し規定が修正案で置かれることを踏まえつつ、特商法の施行状況及び消費者被害状況等を十…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 本改正の内容については、経済産業省や警察と協力しながら、消費者庁としてあらゆる手段を通じて周知に努めてまいります。 具体的には、消費者相談に対応する消費生活センター、高齢者を含む地域住民、消費者団体ほか高齢福祉関係団体や障害者関係団体等に対し、わかりやすいパンフレットの提供や説明会の実施による情報提供のほか、消費者庁のウエブサイトへの掲載、警察で研修を受けている古物商への周知、小規模の購入業者に対する問い合わせへの対応や…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 あらゆるチャネルを使い、あらゆるアイデアを使い、周知徹底、そして消費者被害の抑制のために努めてまいります。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 修正案では、訪問購入の規制対象とならない物品を政令により指定することといたしております。 その考え方として、原則として全ての物品を規制の対象とすることにより、規制の後追いを避け、消費者被害の未然防止を図ることを旨とし、例外的に、売り主の利益を損なう等のおそれがないと認められた物品を対象外とするものと承知をいたしております。 除外物品の検討に当たっては、訪問販売等について、原則全ての商品、サービスを規制対象とした平成二十年…