松原仁 の国会発言

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○松原委員次に、海外ＯＴＡに関する質問をいたします。昨今の電子商取引のグローバルな普及、進展に伴い、多くの業種、業態で消費者の選択肢の増加や利便性向上といった前向きな変化とともに、既存の制度、ルールでは対応できない新しい業種形態が生まれ、取引環境の変化や国の富の流出が懸念されております。観光は、成長戦略や地方創生の柱として、我が国の基幹産業への成長が望まれております。この観光分野において、インターネット上のみで取引を行う会社、いわ…

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○松原委員大臣も汗をかいて頑張っておられると思いますが、結果、「てるみくらぶ」でこの状況であり、今お話があったようなことを踏まえると、一般の消費者がそこまで本当に理解し、その扱いをするかということも含め、今の状況でいいのかというのは当然大きな議論になるわけであります。次の質問でありますが、「てるみくらぶ」事案の再発防止策を検討するに当たり、旅行業者でない海外ＯＴＡの破綻から消費者を保護するため、旅行業法制における再発防止策を検討する…

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○松原委員私は、前回も、違うテーマの質疑でありましたが、イコールフッティングというのは極めて重要であるということを申し上げました。前回は、財務省の方をこの委員会に呼んで、財務的な部分のイコールフッティングということを議論しました。要するに、インバウンドにしてもアウトバウンドにしても、国境を越えて海外から人が来る、国境を越えて海外に人が行く。つまり、そこは、海外の業者と国内業者の間のイコールフッティングがなされているかどうかというのは極…

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○松原委員時間がないので、次は私の言いっ放しで終わりにしますが、国際的なさまざまな連携というのは、ＴＰＰを含め、さまざま今議論があるわけでありまして、この旅行業に関して、日本がイニシアチブをとって世界じゅうがイコールフッティングするものをつくる、それぐらいの意欲をぜひ持っていただければ、日本の観光産業ここにあり、世界のリーダーとして存続できるんじゃないかということを強く主張しておきたいと思います。次に、羽田空港の問題をお伺いいたしま…

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○松原委員これは、騒音が小さい飛行機、高性能の飛行機だったら料金を安くする、結構でありますが、その幅を一定にすることによって、一定の幅を広げることによってさらに効果が実現するので、やはりそこはめり張りをつけてやっていただきたいというふうに思っております。二つ目に、いわゆる羽田空港の夜便をふやすことによって、昼の便を減らすことができるという議論が一方にありますが、夜便はどれぐらいふえることができるのか、昼便はどれぐらい今の状況でふえる…

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○松原委員時間なので余り言いませんが、そこがある程度ふえて、途中休憩というのが、例えばドバイなんかもそうでありますが、これがある程度できれば、昼便をさらに減らすこともできるだろうと思っております。そういったことも含め、冒頭、前回も聞いたのでありますが、落下物に関して、これをなくすということで、具体的なアイデアというか、知見というか、施策はあるんでしょうか。

第193回衆議院国土交通委員会第19号

○松原委員時間が来たので終わりますが、成田の新しい滑走路ができたりすれば、これはまた、そこに飛行機が随分入ることができる。やはり最初の段階で、どれぐらいの感じなのかということは、品川区大井町上空を通ったときに、大井町の人たちがそれを見なければいけない。そういったことを含めて、極めてソフトランディングをする、もしくは地域の声にもっと耳を傾けていただく。これを、今言ったような諸点も、地域住民に対する説明会を徹底してやっていただかなければ…

第193回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○松原委員一つ、最初は、前回質問もいたしましたが、国連決議の二二七〇、二三二一においてスクリーニングということが議論になったわけであります。このスクリーニングに関して、既に諸外国ではそのことを実行している国があるわけでございまして、例えばルーマニアのブカレスト工科大学では、国連決議二二七〇の採択後、四名の学生全員をバイオ技術工学部の農業食料分野に異動させた、それまでは電子通信技術学部に在籍したものを変えたということであります。また、…

第193回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○松原委員川端統括官、川端統括官に言うまでもなく、今のはそれは当然のことなんですが、実際どういうふうな具体的な成果があったか。今、ルーマニアの事例、イタリアの事例がありました。そういった実績がどうなっているかを簡潔にお答えいただきたい。

第193回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○松原委員川端審議官、要は、日本でスクリーニングをやって実際どういうふうな異動があったとか、そういうことを聞いているので、中身のことはもうわかっているんですよ。今の答弁を二回聞いて、具体的な数字とか事例を挙げないということは、スクリーニングをやって全く大丈夫だったという話になってしまう。私は、これが今の現実の実態だと。ルーマニアやイタリアはやっているけれども、一番拉致問題に対して熱心である日本において、文部科学省、もうちょっと頑張っ…

第193回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○松原委員そうであれば、文部科学省として、こういった国連の決議があることも含め、担当である東京都、小池知事はこういった議論に関しては極めて熱心にする可能性があります、文部科学省の方からこのことについて東京都と協議をするぐらいのことはしてもいいと思いますが、その意思はありますか。

第193回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○松原委員川端審議官をこれ以上追及しても、なかなかその後の答弁が出てこない感じでありますし、時間もありませんから、ここはここで寸どめにしておきますが、これはとんでもない話ですよ、とんでもない話。文部科学省は、このことは、国連決議もあるし、我々日本は拉致問題があるわけですから、きちっとこういったところを深掘りしてもらいたいということを強く要請しておきたいと思います。次に、ちょっと時間がないので飛ばしていきますが、朝鮮総連中央本部ビルの…

第193回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○松原委員私が言っているのは、総連会館はその下部組織が所有しているが、実体のなき、法人格のない朝鮮総連の実体がそこにあるという一つの認定の中で総連会館の競売というものが行われた。これについても私はいろいろと言いたいことは山のようにあるけれども、きょうは議論は時間がありませんからいたしません。私が言っているのは、朝鮮総連という法人格なきこの怪しげな組織、我々にとってはよくわからないという、その実体をなすのは、今言った管理会であったり、…

第193回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○松原委員個別の案件は個別の案件だとおっしゃるのであれば、少なくとも総連の関係団体、総連は法人格がないんですから、その関係団体が実体であるという思いの中で、総連の関係団体に対し、動産、不動産、金融資産、差し押さえのための努力をする、裁判は勝てるかどうかはやってみなきゃわからない、しかし、それをやるぐらいの努力、それは、日本の国民の税金を守るという点からも、拉致問題解決のために日本が厳しいということを示すためにも、私はぜひともお願いをし…

第193回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○松原委員言ってみれば、例えば、暴力団関係者に対して、約款の中で、預金通帳をつくらせないとかそういうことが行われている、こういったことであります。時間も来まして、最後に三大臣にお伺いしたいわけでありますが、今の、文科省は大臣はここにおられませんが、文科省の朝鮮大学の件にしても、国連安保理決議の履行にしても、なかなか省庁は及び腰である。いわゆる預金保険機構に関してもさまざまな議論がある。私は今、最後に、暴力団に関する約款の話をいたし…

第193回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○松原委員岸田大臣がおっしゃった点で、国連のこの決議というのは、北朝鮮国民と書いてあるんですね。北朝鮮籍を持っていない人間であっても、韓国籍に移った人間でも、日本国籍になった人間でも、同じように情報を北に持っていく人間がたくさんいるわけです。だからこそ、新法でもって全体を覆わない限り実効性はないということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○松原委員トン数標準税制が、今、世界の、特に海洋国家においても大きな中心になっているわけでありまして、プラザ合意後において、日本籍船は千五百隻余から九十隻余に減ったということであります。これに伴って、船員数も三万人余から二千人余に減少した。このことがどういうふうな国家的なデメリットになっているのか、まず、大所高所から石井大臣の御認識をお伺いいたします。

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○松原委員それは当然そうなんですが、今私がお伺いしたかったことは、このことが、日本の経済安全保障とかそういう議論は当然ながら、海運産業、海運の世界におけるソフトパワー、ハードパワー、こういったことに結果として大きなマイナスになっているのではないかというふうに私は思っております。この辺については海事局長に逆に今質問させてもらいますが、このことによって、プラザ合意以降、日本だけではない、ドイツやイギリス、またノルウェー等においても非常に…

第193回衆議院国土交通委員会第5号

○松原委員このトン税、トン数標準税制は、今やもうグローバルスタンダードになった。一九九六年にこれを採用した国家が幾つかあるわけでありますが、これは、今、どのような経緯で世界標準になったのか、それに関してどのような認識をお持ちか、お伺いします。