松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○松原委員 希望の党の松原仁であります。 まず、前回、昨年の五月二十四日に、航空機からの落下物はどういうふうになっているかということを質問いたしました。その後、この落下物の問題というのは、特に、我が地元の羽田空港の低空飛行ということが航路変更に伴って発生をする。大井町の約三百メートルぐらい上空を飛ぶ。地域の住民は大変な不安を感じておりますし、その巨大な飛行機の腹が威圧感にも似たものを与えるということは事実であります。 こうした中で、実際…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○松原委員 こういった案件が昨年の私の質問以来三件発生しているということであります。 非常に心配でありまして、そういった落下物が、例えば通行人にこの落下したものがぶつかる、衝突した場合、どのようなダメージがあるのか、どのような損傷が発生するかということに関してお伺いをいたしたいと思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○松原委員 落下物防止対策をするのは、当然であるというふうに認識をいたしております。 しかしながら、常にどんなにやってみても、それは地域の人に考えてみれば、こういった案件が昨年以来たび重なって起こっている。この可能性、そして、三百メートルの上空から三キログラムのものがおっこってくる。それが仮に当たったとしたら、例えば車に当たることもある。そういった場合の損傷というのは、極めて大きいというのは当然の認識だと思いますが、このことをもう一回、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○松原委員 局長はそういった答弁を繰り返すしかないのかもしれませんが、現実は、リスクは軽減はされてもまだ残っているし、大変な、飛行機がそれを行き交いするのも事実であります。 大臣に、このような落下物が発生する中、地域住民が安心であるというふうに多くの人間が確認することができないのであれば、羽田空港の飛行経路の見直しについては、従来どおりの計画ではなく、少しこれを見直すということを大臣の御決断でぜひともお願いをしたいということを申し上げま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○松原委員 今、大臣御答弁ありましたが、何か事故が起こったときは大変な責任を負うということは肝に銘じていただきたいし、私は、この飛行経路をもう一回検討するということは今ぜひやっていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 総務省にお伺いいたしますが、今、住民基本台帳、五年間保管ということになっております。これについて、五年以上保管するべきではないかという声が司法書士会等から上がっておりますが、保管した場合のデメリット、どう…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○松原委員 先般も空き家対策の議論が国土交通委員会で行われたと承知をしておりますが、まさにこういったことを考えると、五年ということではやはり追跡調査もなかなか不十分である、司法書士会もそのことは言っているわけでして、私は、極端なことを言えば、現在審議会も行われているということでありますが、はっきり言って今はマイクロチップ等で非常に簡便にそれを記録することができますから、百五十年、二百年、三百年の長きにわたってこういった住民基本台帳等のデ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○松原委員 ぜひその辺は、記録をとるというのはさまざまな意味で大事なことでありますので、お願いをしたい。 次に空き家でありますが、とりわけ島嶼部であります。今、伊豆七島、小笠原は、人口は十年間で八・六％減少している、こういう数字になっております。そうした中で、逆に、島嶼部振興の観点から、空き家を活用する。空き家は大変ふえております。島の空き家は本当にふえておりますので、こういったものを活用することがインバウンド上も重要だろうというふうに…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○松原委員 極めて重要なことなんですが、やはり観光庁として、当然、離島振興とともにやる。しかし、それだけではなくて、この問題に関しては、それをきちっと、そういうチャンス、そういった場所がありますよということを、日本に対し、また、インバウンド戦略として世界に対してアピールをする、まずそれにふさわしい環境をつくるということは私は極めて重要だと思うので、そこは単線的な議論ではなくて、そういった複層的な、コンプレックスのある議論としてやってもら…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○松原委員 これは極めて重要なことなので、本当に実現を、新島でもやっているという話でありますが、各島で特に実現をしていただきたいと思っております。 続きまして、有人国境離島法が生まれたと同時に、伊豆諸島にかかわる航空運賃の議論が、非常に割引になっているということであります。 お伺いいたしますが、北部地域と南部地域の間の島民割引運賃の割引率が格差が生じていた。そういったことに関して、北部地域の運賃も割り引くというそういった議論が進んだわけ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○松原委員 今、大臣の御答弁で、必要な補助金の予算確保に次年度以降も継続的に取り組んでいきたいと。大変重い発言だと思いますので、国土交通省の関係の皆さんもよく聞いておいていただきたいと思うところであります。 続きまして、モデル航路の問題についてお伺いいたします。 大島など島嶼部に不定期旅客船による運航を行うことで、島嶼部活性化につながると私は考えております。従来の航路と違う、例えば千葉から大島、こういった千葉から大島というような航路によ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○松原委員 この不定期旅客船についてもっと柔軟な運航を可能にするべきという事業者の声もあるし、また、ユーザーからもそういう声があります。これは、ある種の観光的な、インバウンドの育成も含めて、これは極めて重要なことであるというふうに私は認識しておりますが、このことに関してはどんなふうに考えているか、お伺いします。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○松原委員 海事局の発想と現場の民間事業者、ユーザーとの発想には若干の乖離がありまして、皆さんがそうやって新しいドアをあけたというのは、それは私は評価をするわけでありますが、しかし、もっとドアをあけてほしい、もっと開放してほしい、もっと拡大してほしいという声が非常に今上がっているのが実態であります。 不定期旅客船の運航が、これは地域振興に資するということが一つの条件になりますが、今のように、例えば年何日とかさまざまな縛りがありますよね、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○松原委員 前に進めるということであります。これはぜひ最後に、島の振興の観点からこういったあらゆる可能性を進めるということで、大臣、大臣は申しわけないか、そしたら田村観光庁長官、あなた答えてよ。観光的な観点からこれは大いにやるべきだと答えてください。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○松原委員 終わります。 今質疑で御答弁いただいたことを着実に実行していただきたいと思います。 ありがとうございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○松原委員 民進党の松原仁であります。 国土交通省の資料のＫＰＩによると、一般の宅地建物の業者八百社が新しく参入する。この算定根拠をお伺いします。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○松原委員 私も、今回質問する前にこの業界の方々にヒアリングをしたわけでありますが、率直に言って、余りぴんときていないわけであります。八百という数字も挙げて、大体、ほとんど我々が参加しないのを前提にしているんじゃないでしょうかという声すらある。 私は、一億円を一千万円まで引き下げたということによって、多くの中小といいますか不動産に関係している業者、業をなさっている方々がこういったものに参加するということが望ましいんですが、どうもいま一つ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○松原委員 一千万までおろしたということの意図はわかりますし、その効果、目指したい部分も理解します。八百社というのは中間経過であるということも理解いたしましたが、重要なことは、実際の現場がそこまでこの問題に対してホットになっていないという、この事実はやはり局長に認識してもらわなきゃいかぬのかなと思っております。 この小規模不動産特定共同事業について、さまざまな組織がありますが、全宅、全日といった事業者に対して理解を求める、こういった全宅…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○松原委員 私の地元の品川区なんかでは、区の行政が、地域の全宅等を含めて、連携してさまざまな事業をしていて、行政ではなかなかできないところは業者がやる、業者が不足しているさまざまなインフォメーションに関しても、できる部分で行政がやる、こういった連携が品川なんかはうまくいっている事例になっているわけであります。 もう一回局長に確認なんですが、全宅、全日等を含むこういったところと、今後、この事柄を徹底して周知し、そして効果を持たせるために、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○松原委員 同じ質問の繰り返しはいたしませんが、私が電話で聞いた限りでは、いま一つ、地域の不動産会社にも、またその組織にも、そのものに関しての理解というのがなかなか十分になっていないというのが私の印象でしたので、せっかく一億円を一千万円にするんですから、その辺も含めて、徹底して汗をかき、具体的なボードをつくるなり、やってほしいというふうに思います。 大臣にお伺いいたします。 今回のこういった法案も、ある意味において、地方の地域おこし、そ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○松原委員 小規模事業の展開に当たって、今お話がありました地方自治体、地方金融機関、民間事業者、地方のそれぞれの全宅等、こういったものも含めて、ネットワークづくりが必要であると考えます。それに当たり、地方整備局等の活用、この連携の中心軸にそれが位置づけられるのかどうか、こういったことについてお伺いいたします。