松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 民主党・無所属クラブの松原仁であります。 今、生方委員からの質問もありました、また、先ほど自民党の平井さんからも話がありましたが、今回のさまざまなデジタル化というのは、まさに国策で行う、ある意味ではこの十年、二十年の日本国内における最大の国策の事業ではないかなというふうに思っております。このことによって日本が二十一世紀のＩＴ社会にきちっと立ち向かっていけるのかということも含めて、大きな問題を今回実行していくわけであります。 …
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 これから質問を始めてまいりたいと思いますが、地上放送デジタル化の意義ということであります。 昨年十二月にＢＳデジタル放送が開始されていますが、ＢＳデジタル放送については、放送の高度化に先駆的な役割を担うメディアとしてさまざまなメリットが言われているわけであります。さらに、千日千万世帯という目標の普及に取り組んでいるというふうにも喧伝をされているわけであります。 そういう中で、諸外国のデジタル放送の普及状況がどのようになってい…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 今そういったお答えがあったわけであります。 続きまして、ＢＳデジタル放送対応の機種で地上デジタル放送は、多くの国民の方の思いもあるのであえて聞かせていただきますが、基本的には見られるのか。見られないとした場合に、アダプター等をつけるということでありますが、これがどれぐらいの価格になるのかをお伺いいたします。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 ＢＳデジタル放送が始まったばかりでありますが、なぜそれだけ多額の費用をかけて地上放送をデジタル化するのか、政府としての意義、また国民のメリットは一体何なのかということでありまして、かつて白黒テレビからカラーテレビにかわったときというのは極めて明快な変化というものがわかったわけでありますが、こういった意義とメリットをわかりやすくおっしゃっていただきたいと思います。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 まさに国全体の産業構造としての、周波数帯があくであるとか、もしくは国際化社会においてデジタル化がおくれるということは二十一世紀のＩＴ社会に乗りおくれるとか、そういった部分におけるメリットというのは私も非常に痛切に感じるわけなんであります、後の質問でもそれは指摘したいと思っておりますが。ただ、一般の消費者というかユーザーにしてみれば、今、夜テレビをつけて野球放送を見たり普通に生活をやっていく上で何ら支障は生じていないわけであり…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 そういう議論になってくると、さきの問いで私が申し上げたように、デジタル化が日本より先行しているところにおいて実際どれぐらい波及効果があったのかということを聞きたくなるわけでありますが、質問にのせておりませんので、あえてきょうは質問いたしません。答弁できますか。できないですよね。（鍋倉政府参考人「ちょっと資料を持ち合わせておりませんので」と呼ぶ）はい、わかりました。 次に、放送のデジタル化を進めていく上で、アナログ周波数帯変更…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 今、副大臣の御答弁がございましたが、まさに高齢者、低所得者層等の、そういった本当に対応に戸惑う部分が極めて明らかになった場合においては、二〇一〇年、一一年のアナログ放送の打ち切りの期限は守るというふうな観点から、逆にそういった部分での配慮をする可能性がある、こういうふうな認識でよろしゅうございますでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 そういう中で、デジタル放送が普及しますと、一億台と言われるアナログの受信機、テレビでありますが、これが不要になるわけであります。説明の中では、八年から十年がテレビの買いかえサイクルであるということで、自然の中でこういった買いかえが行われるだろうというふうな議論がありますが、私は必ずしもそうなるとは思っていない。これは極めて理屈の上での理屈であって、現実にデジタル放送がある程度進んでくれば、最初の第一グループというのですか、デ…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 副大臣のおっしゃるのはよくわかるのです。ただ、私は、それはそうなるだろうという読みもあるし、そうならないだろうという読みもあるという場合に、そうなったらそれはそれで一番いいわけでありますが、ならなかったときにどうするかというのは、一応、国策でやるわけですから、これだけの大事業をやる上で、そうなりますと言ったって、それはそうなるだろう、私もそうなるのかもしれないと六割くらい思うけれども、そうならなかったらどうするのだということ…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 そういった家電リサイクル法もできているわけでありますが、実際は処分場の問題とかさまざまあるわけでありますから、簡単にそれだけのお金をとってやればいけるというふうな議論にはならないと思うわけであります。 したがいまして、私は、先ほど大臣の話にもありましたように、これだけの経済波及効果を持ち、さらにはおびただしいモデルチェンジをする、怒濤のごとく当初の段階においてなさらなければこのデジタル革命はいかぬと思うのですよ、逆に言えば。…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 先ほど生方委員の質問にもありましたが、そういう中で、携帯電話端末の電波利用料が五百四十円、放送局の電波利用料は二万三千八百円というふうなこともあって、どうも値段がちょっとちぐはぐなのではないかというふうな議論があるわけであります。 もっと簡単に言えば、携帯電話事業者もしくは個々のユーザーは放送局に比べて割高な負担をしているのではないかというふうな声が、それだけ携帯電話は普及しているわけでありますから、国民の広範な、フェアかア…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 先ほどの生方さんの話も、ここの部分が大分大臣との間でも議論、やりとりがあったわけでありまして、電波利用料についての考え方になってくるのですね。 今、小坂副大臣の話は、監理料だということでありまして、例えて言えば、電波の周波数帯そのものの使用価値というんですか、これは空気のようなものだ。これは空気というのは一番大事なんですよ、空気がないと我々は死んでしまうわけですから。しかし、空気みたいなものだから、それに対してどのようにこれ…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 電波というのは恐らく二十一世紀に残された最後の数少ないフロンティアの一つだろうというふうに思っておりまして、そういった意味では、やはり日本人に残された最後の資産として、どういうふうにこれを有効に活用するかという問題は極めて大きな命題だと思っております。今回、例えば地上放送のデジタル化というものも、私は、ある意味では、移動体通信に周波数をあけ、もしくはさまざまなほかの新しい時代のＩＴ関係の領域の生存空間を拡大するということも大…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 この入札制度というのはまだまだこれからのあり方だろうと思っておりますが、欧米における入札制度において、いい点もあっただろうし、悪い点もあっただろうというふうに思っております。さまざまな課題も残されているというふうに私も聞いているわけであります。 そういう中で、我が国においてもこういった入札制度を導入するべきだろうというふうな議論もありますし、私も基本的には、どのような形が一番現実的なのか、どのような形であれば入札をした中にお…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 確かに、電波というのは極めて公共性が高いものでありますから、それこそ、その電波をお金を持っているところが買い占めて、何か偏向した放送を朝から晩まで流し続けるというふうなことは、これは一番危惧しなければいけないことだろうというふうに思っております。 したがって、入札制度をとる場合も、すべてのエリアというのではなく、例えば公共的な放送についてはまたおのずから別の議論があり、そしていわゆる通常の移動体通信においてはまたおのずから別…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 そういう中で、可能性の問題でありますが、地上ローカル放送事業者がデジタル化の投資負担にたえられなくなる場合、業界の方から、系列内における資本関係の強化に対するニーズが高まってくる、可能性ですが、あるのではないか。法制度でマスメディア集中排除原則というものを見直すこともあるのかどうかということでありますが、この辺についての副大臣の御所見をお伺いいたします。
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 そういうふうなさまざまな多くの事柄がデジタル化の中で起こってくるわけでありますから、ぜひ、一方においては、自由な放送というものは、そういう中で逆に担保されていかなければいけないのかなというふうにも思っております。 デジタル放送の送信設備の整備に当たっては、コスト削減の観点から、ＮＨＫの方で一緒になって鉄塔等を共用することによって二、三〇％の経費が削減できるんじゃないかというふうに言われているわけであります。やはり結果として、…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 そういう中で、本当に二十一世紀というのは、新しいＩＴ社会、情報革命の社会がやってくるだろうというふうに言われているわけであります。インターネット網も整備をされる、光ファイバーもできればこっちもできるということで、さまざまなものがどんどんと生まれていくわけであります。 昔、私が大学時代に、「グローバル・ブレイン」という書物がありました。「グローバル・ブレイン」というのは何かというと、人間一人一人が脳細胞のようなもので、それがシ…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 最後に、今総務省の大きな課題は、地方分権というのがずっと課題としてあるわけでありまして、そういう二十一世紀の新しい地方のあり方というのは、例えば、特定郵便局を一つの地方のキーステーションにして、そこを一つの分権のよりどころにしようなんという議論もあるわけでありますが、実は、地方分権とデジタル革命というのは有効に結びつく可能性が極めてあると僕は思うんですね。 そういった意味で、生方さんの質問に、総務省というのは、自治省また郵政…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○松原委員 終わります。ありがとうございました。