松原亘子

第140回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松原政府委員今御指摘の事案につきましては、私どもは、調査が行われたということは承知をいたしておりますけれども、詳細については把握を現段階ではしておらないところでございます。今後、建退共ですとか、東京都などとも連携をとりまして、実態の把握に努めたいというふうに考えているところでございます。

第140回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松原政府委員今御指摘の点につきましては、私ども、建退共が調査をした結果がございます。平成七年度の状況でございますけれども、今御指摘の発注者用掛金収納書につきましては、発注者が都道府県の場合には、その都道府県は一〇〇％提出を求めているという結果が得られております。ただ、発注者が市町村の場合には、約半分の市町村がその提出を求めているという結果が、建退共の調査の結果でございます。

第140回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松原政府委員今御指摘の、滋賀民報に記載されました件につきまして、私どももこの情報によりまして今先生が御指摘されたようなことを知った次第でございまして、具体的な把握はまだいたしておりません。

○松原政府委員先ほどのお答えとダブるのではございますが、この証紙の着実な貼付等制度の履行確保に関してましては、毎年十月、加入促進月間を設けて強力な指導をいたしているわけでございますが、退職金共済組合等と十分連携をとりまして、今後とも建設業界に対しまして指導を行いたいというふうに考えておりますし、また、都道府県等発注官庁に対しましても、労働省といたしましても、引き続き掛金収納書の提出等が徹底されるように改めて要請するということもいたした…

第140回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松原政府委員中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の統合に当たりましては、私どもは、それぞれの制度の対象労働者が異なるわけでございますが、そういった制度の違いなどを踏まえまして、統合後においても、それぞれの制度の適正な運営が確保されるように配慮をするということにいたしております。したがいまして、統合がされたということのみをもって今おっしゃられるようなことが行われるということはないということで御理解をいただ…

第140回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○松原政府委員ちょっと言葉足らずだったかもしれませんけれども、おっしゃいますように、それぞれの制度はその制度の中で運営されるということでございますので、今のような御心配はないということでございます。

労働省労政局長1997/02/25

第140回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）持ち株会社解禁に伴います労使関係上の問題につきましては昨年来さまざまに議論をされてきたわけでございますが、労働省では、法律的な面からこの問題について検討するため、昨年四月に法律学者の先生方にお集まりいただきました専門家会議というのを開催いたしました。この専門家会議の報告、昨年の十二月に出たわけでございますけれども、この報告書のポイントでございますが、持ち株会社と現在でもある親会社——持ち株会社の解禁といいまし…

労働省労政局長1997/02/25

第140回参議院労働委員会第2号

○政府委員（松原亘子君）先ほどお答えいたしましたように、今、与党の中でもまた労使の間でも非常に熱心な検討、協議が行われているというふうに聞いておりまして、その結果を踏まえて対処いたしたいと思いますけれども、今先生が御指摘されました二点につきましても、十分テークノートさせていただきたいと思うところでございます。

第139回参議院労働委員会第1号

○政府委員（松原亘子君）労働金庫は、先生も御承知のとおり昭和二十八年に労働金庫法が成立したわけでございまして、それに基づいて設立された金融機関でございますが、これが他の金融機関と性格をちょっと異にしておりますのは、労働組合などを会員とする協同組織の金融機関であるということでございます。現在、全国に四十七ございますし、中央に労働金庫連合会というのがございますけれども、この目的は、労働組合ですとかその他労働者の団体が行う福利共済活動のため…

第139回参議院労働委員会第1号

○政府委員（松原亘子君）御指摘の中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合というこの二つの組織の合併の問題でございますけれども、昨年の閣議決定によりましてこの統合が決められたといいますか、俎上にのっているわけでございます。その閣議決定は、原則として三年以内に行うというようになっているところでございまして、そういうことから私ども、関係者の方々と今お話をさせていただいておりまして、その統合に向けての準備を進めていると…

第139回参議院労働委員会第1号

○政府委員（松原亘子君）御指摘のように、中退金制度の加入状況、現在、企業数で見まして約四十一万企業、被共済者であります労働者でございますけれども二百八十万余りということで、全体の対象に比べますとかなり少ないというのは御指摘のとおりでございます。今、非常に労働市場も変化をしているという中にありまして、この退職金制度につきましても、もともと退職金がどういうところからできてきたかというのは御承知のとおりでございまして、企業の中で育成した技…

第139回参議院労働委員会第1号

○政府委員（松原亘子君）持ち株会社の解禁の問題は、ことしの一月に公正取引委員会が解禁の方向を打ち出したということからいろいろな具体的議論が盛んになってきたわけでございますが、その中で連合が、労使関係上の問題がいろいろ出てくるんではないかということから懸念を表明いたしたわけでございます。労働省といたしましては、この問題、持ち株会社の解禁の問題を御議論されておられました与党の独占禁止法改正問題プロジェクトチームからの要請を受けまして、持…

第136回衆議院労働委員会第7号

○松原政府委員幾つかの数字で御説明したいと思います。まず業務上疾病、仕事が原因で病気となった、こういう業務上疾病の発生状況でございますけれども、長期的には素いなことに減少してきております。平成六年、これが最新の数字でございますけれども、業務上疾病にかかった方の数は九千九百十五人でございます。十年前の昭和五十九年に比べますと、その水準は六五％というところにまで減少してきているわけでございます。ただ、先生御承知のとおり、職場でも中高年…

第136回衆議院労働委員会第7号

○松原政府委員平成五年度に調査した結果が最新時点の状況なんでございますけれども、この産業医は、先生も御承知のとおり、労働者数が五十人以上の事業場で選任しなければいけないということに今なっているわけでございますが、その選任率は全産業で八一％という状況でございます。業種別に見ますと、最も選任率が高いのは鉱業でございまして、ここでは九一・三％、続いて製造業が八八％、運輸交通業が八二・八％、貨物取扱業が八一・七％、建設業が七八・三％というふ…

第136回衆議院労働委員会第7号

○松原政府委員規模五十人以上の事業場には産業医を選任しなければならないということが義務づけられているわけでございます。にもかかわらずその選任率が八割弱だということにつきまして、私どもは本当に残念であり、さらに行政努力もしていかなければいけないというふうに思っております。その原因はいろいろあろうかと思いますが、一つには、事業者、企業を営んでおられる方のこういった労働者の健康問題についての意識が十分でないということもあるのではないかと思…

第136回衆議院労働委員会第7号

○松原政府委員今回の改正法案の非常に重要な柱が、産業医の方々のいわば質的向上を図るという点でございます。これまで産業医は、医師のうちから選任するということだけが要件になっていたわけでございますけれども、今働く場の状況というのは非常に変わっている、また、労働者の健康を確保するという観点が中高年労働者がふえればますます重要になってくるということから、その産業医の方も、一定の資格を持った方から選任していただくというようにしたいと考えており…

第136回衆議院労働委員会第7号

○松原政府委員いわゆる過労死として認定した事案について、すべて事業場規模別にどうなっているかというのを把握した数字は実はないのでございますが、昨年の二月に過労死の認定基準を改正をいたしました。それ以降昨年までに認定された事案について、事業場規模が明らかな事業場というのは六十二ございましたので、それにつきまして申し上げさせていただきますと、そのうち労働者数五十人以上の事業場が二十二、五十人未満の事業場が四十、こういう状況でございました…

第136回衆議院労働委員会第7号

○松原政府委員私どもは、いかなる規模の事業場に働いていても、そこで働く労働者の健康が十分に確保される、必要な産業保健サービスがそういった労働者にも提供される、そういう状況をつくることは極めて重要なことだというふうに考えているわけでございます。今、五十人以上の事業場につきましては産業医を選任しなければいけないことになっておりますが、これをさらに引き下げるかどうかについてはかなり議論がございました。一部には、今先生も御指摘されましたよう…

第136回衆議院労働委員会第7号

○松原政府委員現在設置しております地域産業保健センター、活動自体が十分でないということもございますが、まず何よりもその存在を知ってもらうことが非常に重要であるというのは、先生の御指摘のとおりでございます。地域産業保健センターは、小規模事業場の労使を対象とした健康相談の窓口を開設しているとか、個別に訪問して産業保健指導をするとか、さまざまな情報提供を行うということでやっているわけでございますし、また、今年度からはメンタルヘルスの相談に…