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労働省労政局長参議院衆議院
総発言数
1,052
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1997/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会80 件・80%
  • 商工委員会18 件・18%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,052 20 を表示
労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) まず、最初にお尋ねの資金の運用状況等から見た財政状況でございますけれども、御指摘のように、金利が低水準であるという状況が長い間続いているわけでございます。 そういうことから、一般の中小企業退職金共済制度につきましてもかなり厳しい状況になっているというのはおっしゃるとおりでございます。四・五%に予定運用利回りを引き下げたわけでございますけれども、それでもまだなお、今その制度改正の効果が十分あらわれていないというこ…

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) 業務の外部化について私の方からお答えさせていただきます。 中退事業団と特退組合の運営する退職金共済制度につきましては、先ほども、PR、周知徹底について各機関等の協力を得ながらやっていると申し上げましたけれども、引き続きそういうことでやりたいというふうに思っております。 もちろん、地方にずっと手足を広げていって、そこでみずから職員を抱えてやっていくということによる効果があるというのはそのとおりでございますけれども…

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) 御指摘のように、今般の統合は特殊法人の整理合理化、行政改革の一環として行うものでございます。法案の段階では、両法人の役職員を現在の十二名から八名にするということを明らかにさせていただいているわけでございます。 平成十年四月一日から新しい法人がスタートするわけでございますけれども、それに向けて組織の合理化、業務のスリム化を図るわけでございます。当然のことながら、いかに業務を効率的にやっていくかと、必ずしもこれまで…

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) 今お答え申し上げましたが、この統合された新しい法人は平成十年四月からスタートするということでございますので、これにかかります予算ですとか組織、人員につきましては、ことしの夏、八月末に大蔵省に私どもは予算要求を出すわけでございますが、そこに向けまして検討いたしたいというふうに考えております。 現在、具体的に何人になるか、どれぐらい減らせるかということについては申し上げられる段階でございませんけれども、行政改革のた…

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) 事務経費につきましての国庫補助は四十八億円でございます。 これにつきましても、来年度以降どうするかということについては、行革という観点から十分検討いたしたいというふうに考えております。

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) 一般の中小企業退職金共済制度につきましては、この予定運用利回りは平成八年四月から四・五%ということになっております。 一方、特定業種退職金共済制度でございますが、そのうち建設業と清酒製造業については六・六%、林業につきましては六・二五%の予定運用利回りを設定しているところでございます。

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) 中小企業退職金共済事業団の平成七年度の収支状況でございますが、掛金収入、運用収入等の収益が約四千六十億円、退職給付金ですとか責任準備金を積み増すというための費用が約四千五百七十六億円で、約五百十六億円の当期損失という状況でございます。累積では欠損金が約九百四十三億円になっているわけでございます。 一方、建設業、清酒製造業、林業退職金共済組合でございますが、それぞれについて申し上げますと、まず建設業退職金共済制度…

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) この制度を広げていくためには、事業主の方に新たにどんどん入っていただくということが必要なことでございますが、そのためにはまずこういう制度があるということを知っていただく必要があるわけでございます。そういうことから、先ほど先生がお示しになりましたPRのためのリーフレット、パンフレットなどをつくりまして、いろんな折に宣伝活動をやっているわけでございます。 毎年、十月を中退制度への加入促進月間というふうにいたしており…

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) 今指摘されましたのは、特定退職金共済制度だと思います。市町村ですとか商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、民法三十四条に基づき設立された法人で税務署長の承認を受けたもの、こういったものが特定退職金共済団体として所得税法施行令第七十三条に規定をされておりまして、こういうところで退職金共済制度が実施をされているわけでございます。 厳密な意味でどの程度数があるか、適用労働者が何人かということまではわか…

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) 平成三年度以降のこの中小企業退職金共済事業への加入状況をちょっと御説明させていただきますと、平成三年度共済契約者、つまり企業でございますが、三万件でございました。これは新規でございますけれども、そのうちパートタイム労働者をこの中小企業退職金共済事業に加盟をさせている共済契約者は二千件、二千社でございます。 新規加入者、大体三万から二万強ぐらいの推移で平成七年度まで来ておりますけれども、パートタイム労働者につきま…

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) 先ほど退職金、一時金の平均額が一般の中退制度で約九十三万円ということを御紹介させていただきました。ただ、平均加入年数が八・三年ということでございますので、何と比較して低いか高いかというのはなかなか難しいところがございます。一方、一千万円を超えるという数字は、従業員規模三十人から九十九人の勤続年数三十五年以上の男子についてということでございますので、一般的に退職金というものは勤続が長くなればなるほど金額が高くなる…

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) 私から十分全体的に御説明できることではないので、申しわけないのでございますけれども、少なくともこの中小企業退職金共済制度につきましては、今先生指摘されましたような心配はないと言うとあれですが、そういうことのないように、いわば国営でやっているものでございます。 そういう意味では、支払いの確保は十分なし得るというふうに考えているわけでございますが、全般的な退職金の支払いのための機構なり基金なりにつきましては、ちょっ…

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) ちょっと御趣旨がよくわからなくてお答えするようで申しわけないんでございますけれども、中小企業退職金共済制度と他の、他のといいましてもいわば企業年金といいますか、特に厚生年金の基金でやっている企業年金との関係につきましては、一般的に言いまして企業規模が異なる場合が多いわけでございますので、連携して云々というのはなかなか難しいかと思います。ただ、中小企業退職金共済制度の場合につきましても、他の年金との通算制度を今後…

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) 今、手元に付加退職金の状況がどうなっているかというのは資料はございませんけれども、中退制度の場合、毎年状況を見ながらどうするかというのは決めていくことになっております。財政状況が極めて厳しいということもございまして、付加退職金は、永久にというわけではございませんけれども、今年度については難しいということで、これは審議会でも御審議をいただき、やむなしということで御了解をいただいているというところでございます。

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) 今回の統合は行政改革の一環として行うものでありますけれども、当然のことながらさまざまの経費を節減していくということに結びつく必要があるだろうというふうに考えているわけでございます。 御指摘のように、中退制度それから特定退職金制度につきましても、事務費の補助というものが今行われているわけでございます。中小企業のこういった退職金制度の運営ということに当たりましては、掛金だけということではなかなか難しい面もございます…

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) これは掛金の助成でございまして、先ほど掛金を増額する場合に補助しているというのを申し上げましたけれども、それともう一つは、新規に加入する場合の掛金補助もやっているわけでございます。 やはり中小企業の方々にこういう制度に入っていただくというためには、この掛金の補助というのは重要なインセンティブだというふうに私ども考えておりまして、引き続きこういうことができるように予算措置も検討したいというふうに考えているところで…

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) 今は掛金助成にそれがかわったということでございます。

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) 中小企業退職金共済制度は、単独ではこういった退職金制度をつくることがなかなか難しい中小企業に働く方々のためにつくられた制度でございます。 御承知のとおり、中小企業と大企業におきましては、賃金や労働条件、福利厚生など、その格差は高度経済成長の中でかなり改善されてはきておりますけれども、大企業に比べると依然として大きな格差が存在しているわけでございます。中小企業にとって、またそこに働く方々にとりまして、この中退制度…

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) おっしゃるとおり退職金制度につきましては、企業の中で高齢社会が到来するとか産業構造が転換することに伴う労働力移動がふえるといったようなこと、また年功制そのものの見直しもしなければといったようなことから、その金額をどうするかとか、支払い方法をどうするか、算出方法をどうするかなど見直しが行われているといいますか、そういう動きはございます。一部の企業ではありますけれども一つの試みとして退職金制度をなくす、そういうコー…

労働省労政局長1997/04/08

140参議院 労働委員会 第9号

○政府委員(松原亘子君) 今、資金運用部への預託のお話がございましたけれども、この中退制度におきましては資産の約二割を資金運用部へ預託をしているわけでございます。逆に言いますれば、資産の約八割は自主運用をしているということでございます。 現在の低金利、かなり長い間続いておりますことから、中退制度の財政事情というのはなかなか厳しいものがございます。そういう中にありましても、事業主の方からお預かりした掛金を運用するということでございますので…