松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1997/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 まず、事務費の点でございますが、それは法律上はその規定を削除いたしましたけれども、事務費を補助していくということは、この中退制度を維持していくために非常に重要だというふうには考えております。しかしながら、未来永劫今の額が変わらないといったようなことでいいかどうかということは、これはあろうかと思います。業務を効率的にするようにちゃんと見直しをしなければいけない、その結果として事務費も減らすという方向の努力は必要だろうという…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 御指摘の企業のケースについて私どもちょっと具体的に把握をしておらないので、一般的なお話でしか御答弁できないのでございますけれども、中退法上は、事業主は、期間雇用者など一定の者を除き、すべての労働者を加入さぜなければならない、つまり包括加入させなければならないということになっているわけでございますし、労働者を中退制度に加入させた場合には遅滞なくその旨を労働者に通知しなければならないというふうに法律上なっているわけでございま…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 この中退制度に加入していたことを労働者の方が全く知らなかった、したがって手帳すら、存在すらも知らないということもあるのかもしれませんが、そういう場合に、実際に事業主が中退制度に、この労働者について掛金を掛けて入っていたということであるということを前提としてお話しいたしますと、退職金共済手帳を所持していない場合でありましても、被共済者本人であることが確認できれば手帳を再発行いたして退職金を支給するということにしているわけで…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 この具体的なケースについては、私ども、実態がどうなっているか 今資料が何もなくてお答えできないのですけれども、労働者の方が、自分ももしかしたら入っていたのではないかといったようなことについて、中退事業団の方にお問い合わせをいただければ、もちろん手帳がないということだとは思いますが、先ほど申し上げましたように、手帳を所持されていないということであっても、御本人であることが確認できれば手帳を再発行し、退職金を支給するというこ…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 退職金の時効は五年ということで法定されているわけでございますが、その件数及び金額でございます。 中退制度の場合には、時効後に請求がありましても実際には退職金を支給しているということはございますので、それらも全部含めて申し上げると、これが全部払われなかったものだということではないのですけれども、八年度見込みで、件数といたしまして一万七千六十件、約二十億円でございます。制度発足以来の累計は約三十八万六千件でございます。金額で…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 告知といいますのは、多分先生がおっしゃられたのは、事業団の方から個々の労働者に、あなたはこういう退職金の加入者になっていますよということだと思いますが、ちょっとそこまでは、今のさまざまなことを効率化していかなければいけない、事務を効率化していかなければいけないというこの時代にあっては、ちょっと事業団としてはやり切れないというふうに私ども思っております。やはり事業主の方に、自分の労働者が退職金制度に入っているということを知…
第140回 衆議院 商工委員会 第15号
○松原政府委員 お答え申し上げます。 判例によりまして確立されましたこの労働組合法第七条の使用者の解釈、これにつきましては、今先生御指摘のとおり、専門家会議の中にも引用されているわけでございますけれども、この周知を図るということは私ども非常に重要なことだというふうに考えておりまして、労使の関係者とも相談をしながら、どういう方法で周知を図っていけばいいか、今後真剣に検討いたしたいというふうに考えているところでございます。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 労働省が調査しております賃金労働時間制度等総合実態調査というのがございますけれども、その調査によりますと、三百人未満の中小企業についての退職金制度がある企業の割合でございますが、まず百人から二百九十九人という規模では九五・二％の企業が持っている、その下の規模でございます三十から九十九人規模ではその割合が九〇・一％というふうになっております。 さらに、三十人未満の規模の企業につきましては、労働省の調査ではございま…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 先ほど引用させていただきました中小企業団体中央会の調査によりますと、中小企業における退職金の支払い準備形態別にどうなっているかというのがございまして、企業規模一−九人のところで退職金制度がある企業は七九・四％でございますが、そのうち社内準備をしているというのが二五・四％、中退制度に加入しているというのが五〇・五％ございます。それ以外に他の制度に入っているのもあるわけでございます。 そういう意味におきまして、中小…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘のように、この事業団には地方の出先機関というものがございません。そういう意味におきましては、いろいろな機関の御協力を得ながらＰＲ活動、加入促進活動をやっていかなければいけないわけでございます。 ただ、全く足がかりがないというわけでもございませんで、現在、全国八カ所に相談コーナーというのを設置いたしております。この相談コーナーのある場所は、多くは金融機関に割と近いようなところにございまして、そういったところ…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 中小企業退職金共済制度のうち、一般の中退制度につきましては、これは平成七年度の数字、退職されて一時金を受け取られたすべての方の平均額でございますけれども、約九十三万円となっております。この方々について、平均加入年数がどの程度であったかというのもあわせて調べておりますが、その平均加入年数は八・三年という状況になっております。 また、特定業種退職金共済制度におきます退職一時金の額でございますが、建設業退職金共済制度…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 退職金の額が高いか低いか、一概に言うのはなかなか難しいかと思いますが、先ほど最高額を御紹介させていただきましたけれども、ちなみに、一般の企業といいますか、自社で退職金制度を持っている企業においての退職金がどの程度支給されているかということを相対的な関係を見るために御紹介させていただきますと、労働省が平成五年にやりました調査では、これは従業員規模はいろいろございますが、中退制度と比較するためにこの調査でとっている…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） パートタイム労働者についての退職金の状況でございますが、一般的にパートタイム労働者を雇用する企業においてどの程度退職金制度を持っているかという調査がございますので、まずそれを申し上げさせていただきます。 労働省が平成五年にやりました調査の結果では、パートタイム労働者がいるという企業は五五・二％でございます。その五五・二％の企業のうち、パートタイム労働者について退職金制度があると答えた企業は一〇・三％という状況に…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘のとおり、パートタイム労働者につきましては、通常の労働者を前提として設計された掛金月額ではこの中退制度にはなかなか加入しにくいということから、掛金月額の特例を設けたわけでございます。通常の最低額は月額五千円でございますけれども、パートタイム労働者については二千円にするということにいたしているわけでございます。 パートタイム労働者でありましても、中退制度に加入する事業所におきましては、週所定労働時間が三十三…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） この中小企業退職金共済制度は、独力で退職金制度をつくるということについてはスケールメリット等の観点からなかなか難しい中小企業にとって非常に重要な意義を持つ制度だというふうに私どもは認識しております。今御指摘の産業構造の変化、また労働市場が今後流動化することも見込まれている中にありまして、さらに一層この制度の重要性は増すというふうに考えているわけでございます。 大きく産業構造なり社会構造、また人々の意識も変わる中…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘のように、一部の企業では退職金制度をなくしてその分を月々の賃金に上乗せするといったような、労働者の選択によってその道も選べるようにするというようなことを試み始められるということは私も承知いたしているわけでございますが、この退職金制度は、我が国企業の労使関係の中に非常に長い間の歴史を持ち、定着してきた制度であるというふうに考えております。労働者にとって退職金の使途は何かというふうに聞きますと、やはり老後の生…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘のとおり、統合後も一般の中退制度と建設業の退職金共済制度、清酒製造業の退職金共済制度、林業退職金共済制度、それぞれ区分経理をし、資金の流用を禁止するということできちんとするということにいたしております。 それぞれの制度がどういう特徴があるかという御指摘でございますけれども、中退制度はいわば通常の労働者を対象とした制度でございますが、他の三つの制度は期間を定めて雇用される労働者についての制度でございます。し…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 平均年齢は、各業種、特定業種の退職金制度についてどういう状況かというのはちょっと資料がなくてわからないのでございますが、それぞれの退職金制度にどの程度入ってきているかという状況を申し上げさせていただきます。 平成三年度から七年度をずっと見てまいりますと、建設業につきましては、共済契約者、つまり企業でございますが、企業数は傾向的にふえてきております。また、労働者数でございますけれども、労働者数についても、例えば建…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） この統合につきましてはいろいろ懸念が表明されたというのは御指摘のとおりでございます。 その最大のものは、統合によりまして中退事業団と特退組合との間で資産の流用が行われるということになるのではないか、それぞれの制度の加入者が不利益をこうむることになるのではないかというような御懸念が、加入事業者ですとか労働者の方々双方から出されたわけでございます。 これにつきます対応といたしまして、各制度間の経理区分を明確に行うと…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） この統合は平成十年の四月一日からということにいたしておりますので、関係いたします予算、組織は来年度の予算をどういうふうに組み立てていくかという中で、八月末の概算要求に向けて私ども省内で検討をいたしたいというふうに考えているところでございます。 この統合は行政改革の一環ということでやるわけでございますので、その検討に当たりましては、この行政改革の効果が十分反映されるようにいたしたいということでございますけれども、…