松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1997/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 持ち株会社解禁の議論があったことは労働省としても承知しておるのでございますけれども、既に現在におきましてもいわゆる事業持ち株会社というのは解禁をされておりまして、親会社と子会社の関係というのはたくさん存在をするわけでございます。そういうことから、この独占禁止法が改正されたとしても、労使関係問題について特段新たな質的な問題が生ずるというふうには労働省としては認識をしておりませんでした。しかしながら、さまざまな御議…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 今御答弁申し上げましたように、現行法の使用者の解釈は最高裁判例によっていわば確定をいたしているわけでございます。そういう観点からすれば、労働組合法の改正がなければおかしいといったようなことではないというふうに認識しております。
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘の件、お答えしました件も含めまして、確かに時間がかかっているというのはそのとおりでございます。 ただ、雇用関係というのは、まずは雇用契約の当事者である労働者と使用者というのが基本でございますが、これは非常にわかりやすいわけでございます。ただ、実際には雇用契約の当事者でない者が労働者の労働条件に対して具体的に決定する、そういったようなことにあるかどうかというのは非常に多面的な検討が必要だということは御理解い…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 先ほど申し上げました持株会社解禁に伴う労使関係専門家会議におきまして、その点十分御検討をいただいたわけでございます。 繰り返しになりますけれども、最高裁判例、既に先生も御承知のとおりと思いますけれども、「一般に「使用者」とは、労働契約上の雇用主をいう。」というわけでございますけれども、ただ、「雇用主以外の事業主であっても、基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することが…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 今御指摘のこの附帯決議の四番目、これを具体的に実施するためのいわば協議の場といいますか、これをどういう形でつくるかということはこれからの問題でございますが、そのために審議会をつくるという今の御指摘につきましては、御承知のとおり、今政府を挙げて行財政改革に取り組んでいるときでございます。そういうことからすれば、新たに審議会を設けるということは難しいということにつきましては御理解をいただけるのではないかというふうに…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 必ずしも私はそういう意味でお答え申し上げたわけではないんでございますが、この協議の場というのをどういう形でつくるか、いろんなオプションがあろうかと思います。この問題を扱うために審議会をつくるということについて、いろんな状況を考えますと困難であり、またそこまでは必要がないというふうに判断をしているということでございます。
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） この附帯決議、そしてそれのもとになったというふうに思われます労使の合意があるわけでございますけれども、ここに言われております「労使関係者を含めた協議の場を設け、」という附帯決議の文言、これにつきまして実際どういうような位置づけにするか。例えば労働省の方から労使、それに場合によりまして学識経験者が入るということもあろうかと思いますが、そういう方々に検討をお願いする、労働省からお願いするということで協議の場をつくる…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 今御審議をいただいております独占禁止法改正法案の成立を見まして私どもは労使と相談をいたしたい、できるだけ速やかに相談をし、なるべく早くこの協議の場が開けるようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） この附帯決議におきましては、その御指摘の点については、「労働組合法の改正問題を含め今後二年を目途に検討し、必要な措置をとること。」ということにされているわけでございます。そういうことから私どもは、労使関係者を含めた協議の場で御検討いただき、その結果に沿って必要な措置をとるようにいたしたいというふうに思っております。
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） この附帯決議では労働組合法の改正問題を含め御検討されるということでございますので、私どもの方からあらかじめ今御指摘の点をお答えするということは適切ではないというふうに思っているわけでございます。
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 確かに、御指摘のように、国会の場では労働組合法の問題について御指摘をいただいた際には労働組合法の改正が必要であるという御指摘でございました。もちろん、この問題について全く御議論がなかったということもあったというふうに思います。 いずれにいたしましても、労使のスタディーチーム、労働省の専門家会議の報告が出る前に、労使で自主的にお話し合いをされた中で、この労働組合法の改正問題というのもお話し合いがなされたわけでござ…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 労働省は、労働省に与えられました基本的なスタンスに沿いまして行政を展開しておりますし、また今後ともそうしたいというのが基本でございます。 ただ、労働行政というのも全く世の中から独立して存在するわけではございません。全体の国の経済社会のバランスの中で労働行政を適切に推進していくことが必要だというふうに考えているわけでございます。
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 労働問題につきまして関係者が話し合いをするということは、極めて私どもとしても重要なことだというふうに考えているわけでございます。 この問題につきまして、労働問題という観点から御検討いただきました専門家会議におきましても、労使で十分協議をするといったようなことが望まれるとかそれから親会社の経営方針その他について子会社が自主的にみずからの経営責任を発揮できるように、当事者能力を発揮できるように必要な情報を開示するこ…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） この持ち株会社の解禁に伴います労働組合法の改正問題につきましては、先生も御承知のとおり、専門家会議をやりますのとほとんど相前後しておったかと思いますけれども、労使のスタディーチームで相当熱心に御議論をいただいたというふうに私どもは思っております。 そこでまとめられた報告書を見ますと、さまざまな点において労使の意見は共通しておったかというふうに思いますけれども、ただ一点、労働組合法の改正という点に関しましては、労…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 先生がおっしゃいましたように、確かにこの法案が提出されるに至りました経緯では、労使が労働組合法などの改正の問題も含めて検討し必要な措置をとるという合意があって、それを前提として提案をされたということは私どもも十分承知をいたしております。 したがいまして、午前中にも御指摘がございましたけれども、この労使の合意、そしてそれをもとにしたというふうに私ども思っております衆議院での附帯決議、こういったことを受けまして労使…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 何度も同じことしかお答えできないかと思いますけれども、労働組合法の改正を含めた検討がこれから労使の協議の場で行われるというのは労使の合意にあるとおりでございます。そういう意味におきまして、この二年間の検討期間におきましてさまざまの実態、また持ち株会社が解禁された後の状況、こういったことを踏まえて労使の間で御議論がなされるというふうに私どもは期待をいたしているわけでございます。 そういう意味におきまして、その結果…
第140回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（松原亘子君） 今、先生がお尋ねになった、それができないということを私は申し上げたつもりは全くございません。労使の合意を踏まえまして、この法案の成立を見た後にどういう形で協議の場をつくるかということも十分御相談しながら協議を行う、環境づくりといいますか、どういう形でできるかはこれからの問題でございますが、私どもとしてはそういう形でやっていきたいというふうに思っているわけでございます。 あくまでも労使の合意がスタートになっている…
第140回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 労働金庫についてお答え申し上げます。 労働金庫は、昭和二十八年に成立いたしました労働金庫法に基づき設立されました労働組合などを会員とする協同組織の金融機関でございます。 現在、全国に四十七労働金庫がございまして、中央に労働金庫連合会が設立されているわけでございます。これは、労働組合ですとかその他労働者の団体が行う福利共済活動のための金融の円滑化を図るとともに、勤労者の資金のニーズにこたえ、勤労者生活の福祉の向上…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 お答えいたします。 先生おっしゃいましたように、この両法人の統合は行政改革の一環ということでやらせていただこうとしているものでございます。したがいまして、この結果、本当の意味において行政改革の効果が上がっているということにならなければ意味がないというのはそのとおりでございます。 ただしかし、今の時点で私ども申し上げられることは、先生からも御指摘ございました役員の数を十二人から八人にする、これは法律上明記をさせていただいて…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 新しい法人は、法案の中にも明記をさせていただいておりますけれども、現在中小企業退職金事業団と特退組合がやっております。その業務もそのまま引き継ぐということでございます。そういうことでございますから、一般の退職金制度と各特定業種ごとの退職金制度、それはそれぞれ現行のとおり独立して運営するということ覇前提になっているわけでございますから、そういう意味におきましては、職員につきましても、当然それを適切に運営するための一定の職員…