松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1997/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） この団体定期保険の問題につきまして私ども十分承知しているわけではございませんけれども、今おっしゃられましたのはその中でのＡグループの契約であろうというふうに思いますが、それにつきましては商法の第六百七十四条に基づきまして、おっしゃるとおり、被保険者である従業員の同意を必要とするということになっているわけでございます。 先ほど運用基準の話と新型保険の開発のお話がございましたけれども、私どもその運用基準が改定された…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 先ほどのこの保険を開発した生命保険協会のパンフレットによりますと、今おっしゃられたヒューマンバリュー特約につきまして、事例として、例えば死亡された場合に支払う退職金の元にするとか弔慰金の元にするとか、法定外の労働災害補償規定、労災の上乗せ給付、そういったものの原資になるといったようなことも書かれております。 これは被保険者である従業員が死亡した場合におきまして、そこから生ずる企業の損失について補てんすることを目…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 法案の中にも明記をいたしておりますけれども、統合によりまして常勤の役員の数が、現在二法人合わせまして十二人でございますけれども、これが新しい法人では八人ということで、目に見えて減るのがまず第一点でございます。今後職員の数をどうするかとか、全体的な国からの補助金はどうなるかといったようなことももちろんあるわけでございます。それにつきましては、この新しい法人が来年の四月から発足になります。そういうことで、関係する予…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 中小企業退職金共済事業団、それから特定業種退職金共済組合、いずれもでございますけれども、その資金運用先は主に金銭信託、国債、年金保険、金融債、政府保証債等で行っているわけでございますが、一部の資産、約二割でございますけれども、それは資金運用部への預託をしているということでございます。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 例えば、金融債については商工債とか興業債、長期信用債などを購入しているわけでございますので、そういうところで発行された債券を購入するという形で運用しているということでございます。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 具体的なちょっと企業名まで持ち合わせておりませんけれども、例えば生命保険資産ですと大手の生命保険は大体運用先になっているわけでございます。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） その研究会の報告、幾つかの提案が、提案といいますかケースが示されております。 私どもも、これからの高齢化社会への展望ですとか、産業構造、就業構造が変化する中での労働移動の増大などを考えますと、この退職金制度につきましても社会経済情勢の変化に対応していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。そういう問題意識でその研究会にも検討をお願いし、御指摘のような報告がまとまったわけでございます。 特に、中…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 一つ、この中小企業退職金共済制度をやっております二つの特殊法人、これを統合することによりまして、私どもはこれまでも効率的にやるということに心がけておりましたけれども、さらにこの制度の効率的な実施ということにこれを契機として努めたいということでございます。 中小企業労働者の福祉といいますと、もっと幅広くさまざまな面があるわけでございます。この制度そのものを運営するということは、その中の重要な柱でございますが、それ…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 中小企業退職金共済事業団、今六名役員がおります。そのうち理事長は元労働事務次官でございます。理事が四名でございますが、そのうち労働省の職員であった者が二名、それから他の省の職員であった者が二名、そして一人、監事でございますが、この方は労働組合の出身者でございます。 それから、建設業、清酒製造業、林業退職金共済組合につきましては、理事長は元労働基準局長でございます。理事が四名でございますが、そのうち一名は労働省の…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 中退事業団の理事長の報酬額は、年額で二千三百九十四万円でございます。理事の報酬は千八百五十七万円、監事の報酬は千六百十九万円でございます。特定業種退職金共済組合の理事長の報酬額は、年額で二千五十一万円、理事は千七百二十万円、監事は千五百六十二万円でございます。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 退職金はその方の給与月額が幾らであったか、在任期間がどうであったかということによって異なるわけでございますが、計算式は、給与月額に在任月数を掛けまして、それの百分の三十六ということになっております。 例えば、これを中退事業団の理事長に当てはめ、かつこの理事長が一期四年で退職したというふうに仮定をいたしてはじきますと、約二千八十七万円になるということでございます。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 中小企業退職金事業団、一般の退職金共済事業でございますけれども、これの収益、収入でございますが、これは平成七年度で約四千億でございます。そのうち、六七％が掛金の収入、それから三〇％が運用収入、二・五％が国庫補助金ということでございます。 それから、建設業退職金共済事業におきましては、平成七年度、約九千八百万の収益がございますが、そのうち六丁六％は掛金の収入、三七％が運用収入、国庫補助金が一・四％。 それから、清…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘のように、現行法では事業団の事務に要する費用について国が予算の範囲内において補助をするという規定がございましたが、それを削除いたしております。これは最近の立法例においては、単に法人の事務費を補助するという規定は設けないということを通例とするということになりましたことから、それに従って本法においてもこれを削除したというものでございます。 しかしながら、これを削除したということが、それがイコール事務費の補助を…
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 統合する前の中退事業団と特退事業団についての雇用契約を含む権利義務というのが、包括的に機構に継承されるということになるわけでございます。そういうことから、統合前に中退事業団、または特退組合の職員であった方については、機構の成立と同時に機構の職員になるというふうに考えております。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 統合を理由としてそういうことが行われるということはないというふうに認識しております。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 雇用契約の内容になっています労働条件につきましても承継されるものであるというふうに認識しております。賃金につきましては、基本的に労使で交渉していただいてお決めいただくものだろうというふうに思います。しかしながら、統合後におきましても適切、適正な労働条件が維持されるよう労働省としても十分配慮したいというふうに考えております。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 職員の方の労働条件が統合を理由として引き下げられるということはないというふうに認識しております。
第140回 参議院 労働委員会 第9号
○政府委員（松原亘子君） 基本的には先ほど申し上げたとおりでございますが、労働条件、今例示でおっしゃられましたけれども、どの範囲まで含めておっしゃられているのかということはちょっと私は今わかりませんので、あらゆる点についてそうだと断言していいのかどうかというのは若干の戸惑いがございます。両法人でその辺が全く同じ扱いになっているのかどうか、統合後も違うままの扱いは違うままでそれはそれでいいのかどうか等を考えなきゃいけないものも場合によって…
第140回 参議院 労働委員会 第7号
○政府委員（松原亘子君） 持ち株会社の解禁に伴います労使関係上の問題につきまして、いろいろな問題が起こるのではないかということから心配がされ、昨年来このことについての議論がさまざまな方面で行われていたわけでございますが、労働省におきましては、これについて主として法律的な見地から考え方を整理する必要があるのではないかということで、専門家の方々にお集まりをいただきまして御検討をお願いいたしました。 その結果が昨年末に報告書として取りまとめら…
第140回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 今御指摘の、京都市の例でございますけれども、先生がおっしゃいましたとおりのことは私どもも承知をいたしております。市におきまして、またこれも先生おっしゃいましたとおり、指導し処分がなされたということも承知いたしているところでございます。 また、この建退共事業が全国で適正に実施されているかどうかということについて、私ども、全国的な調査を行ったということはございませんけれども、この制度の実施主体は、建設業・清酒製造業・林業退職…