松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1996/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○松原政府委員 御指摘のように、五十人から百人の規模の事業場につきましての産業医の選任率というのは、八割弱ということでございます。ここは既に法律で義務づけられているわけでございますから、本来ですと一〇〇％にならなければいけない、こういうものであるわけですけれども、残念ながらこのような状況でございます。 この原因には、事業主自身の衛生意識といいますか、労働者の健康確保が極めて重要なことだということについての認識が十分でないということもある…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○松原政府委員 御指摘のように、一般の事業場と有害業務に従事する労働者が多い事業場とについて考え方を分けたらどうかということは、一つのポイントであろうかと思います。 現状でも専属産業医を選任すべき事業場の範囲というのが決められておりますけれども、一般の事業場では常時千人以上使用する事業場に専属産業医を選任する義務があります。一方、一定の有害業務に従事する労働者を使用する事業場については、この千人という規模が、常時五百人以上そういう有害業…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○松原政府委員 この衛生委員会の設置の規模につきましても産業医と同じような議論がございまして、現在設置を義務づけられている事業場においても、なかなか衛生委員会の活動が十分に行われていないといったような意見もございました。 それと、これも法律上問題なのでございますけれども、規模五十人から百人というところで安全衛生委員会がどの程度設置されているか。これは製造業の数字でございますけれども、実は七割になっているわけでございまして、まだこの五十人…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○松原政府委員 女性産業医の実態については、必ずしも最新時点の調査は私どもはないのでございますけれども、平成三年に産業医学振興財団が実施をいたしました調査によりますと、女性は全産業医の約四％を占めております。 十分な配置かどうかということは、何をもって十分かというのはなかなか難しいことだと思いますし、産業医の仕事そのものが女性でなければできない、女性である方がいいというふうに言えるかどうかなどさまざまな問題がありますので、十分かどうかと…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○松原政府委員 現在、専属産業医の養成を目的として産業医科大学という大学が設置をされております。昭和五十三年度に設置されました。ここの卒業生の多くは専属産業医等の業務に従事しているわけでございますけれども、最近のこの大学の卒業生に占める女性の割合を見ますと、約二七％になっております。設置された当時は三％程度でございましたので、女性の割合も十倍ぐらいにふえてきているというような実態がございます。 そういうことから、今後、地域産業保健センタ…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○松原政府委員 原発関係労働者の電離放射線障害に係る労災保険の請求件数は、平成七年度末までに六件ございまして、そのうち三件を業務上の疾病として認定をしているところでございます。 また、現行の電離放射線障害に関する労災認定基準におきましては、急性放射線症、急性放射線皮膚障害、白血病、白内障などにつきましての、ほかにもあるのですけれども、認定の要件を定めているわけでございます。 その中で、例えば急性放射線症につきましては、数日以内の短い期間…
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○松原政府委員 これまで自殺をされた方で労災認定された件数は、二件でございます。
第136回 衆議院 労働委員会 第7号
○松原政府委員 四点のうち、最初の三点は私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、健康診断についての問診の関係でございますけれども、現在、安全衛生法及び安全衛生規則に基づきまして、一般健康診断の検査項目の中に、既往歴ですとか業務歴の調査、自覚症状及び他覚症状の有無の検査といったことが含まれているわけでございます。したがいまして、こういう中で、労働者の疲労状況や疲労の要因等についても、医師の問診等を通じて把握されているものと…
第136回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○松原政府委員 先生お尋ねの賃金の支払の確保等に関する法律に基づく未払い賃金の立てかえ払い事業でございますけれども、直近の数字は平成七年度の実績でございますが、平成七年度は千二百七十四の企業につきまして八十三億五千万余りが立てかえ払いをされたという実績でございます。対象労働者が約二万一千六百人という状況でございます。なお、このうち回収されましたのが十三億八千万余りでございます。 この立てかえ払い件数はここ数年はずっとふえてきておりまして…
第136回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○松原政府委員 まず一点、未払い賃金立てかえ払いの上限の問題でございますけれども、先生が御指摘されましたように、平成五年にそれまでの上限額を改定をいたしまして、先ほど御紹介いただきました額に改定をいたしているわけでございます。この立てかえ払いの限度額につきましては、労働省が実施しております毎月勤労統計調査ですとか賃金構造基本統計調査など各種の調査結果を十分把握した上で、賃金水準の変動状況等を踏まえながら、適宜これまでも見直しを行ってきた…
第136回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○松原政府委員 週四十時間制が労働基準法に規定をされましたのは、昭和六十二年の基準法の改正によるものでございます。 そのときは、四十時間というのは法律で定められましたけれども、それがいつからかということは具体的に法定されておりませんで、四十時間から四十八時間の間で政令で定めるということで、順次短縮を進めてきたわけでございます。四十六時間、四十四時間という経過を経まして、いよいよ来年から四十時間になるということで、おっしゃるように十年かけ…
第136回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 先生御指摘のように、労災保険法は二段階の審査請求前置主義をとっているわけでございますけれども、この趣旨は、多数に上る保険給付に関する決定に対する不服審査を迅速かつ公正に処理すべき要請があるわけでございますが、そういう要請にこたえるために、専門的知識を有する特別の審査機関を設けた上で、裁判所の判断を求める前に、まず第一段階といたしまして簡易迅速な処理を図る第一段階の審査請求、そして慎重な審査を行い、あわせて行政庁…
第136回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 残念なことではございますけれども若干長期間を要しておりまして、私どもが整理をいたしました結果では、平成六年度で審査官レベルの審査請求に要する期間というのが一年一カ月、すべての事案の平均値でございますが、一年一カ月というふうになっております。なお、速報で七年度、急いで集計した結果によりますとこれが一年ということで、若干縮まってきてはおりますけれども、この程度の期間を要しているというのが実態でございます。 なお、御…
第136回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 審査官段階の審査請求事案というのはいろんなものがあるわけでございますけれども、そのうち業務上の疾病に関するものもかなりございます。その認定の中には、業務と疾病の発症との関係がどの程度のものかということを判断しなきゃいけないわけでございますけれども、その判断をするのに相当困難なものがあるというのが実態でございます。そのための調査ですとか医学的証拠の収集等にやはりかなりの長時間を要しているというのが実態でございます…
第136回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 私どもといたしましては、救済規定を今回の法改正で創設するということでお願いしているわけでございますけれども、そもそもこの救済規定が適用されるようなケースが生じないように、なるべく早く審査請求事案を処理しなければいけないということをまず第一に置いているわけでございます。 そういうことから、先ほど申し上げましたように、非常に複雑な事案があり、調査に時間を要し処理に長期間かかっているということを御説明申し上げましたけ…
第136回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 先ほど来、事務処理の効率化ということで、原処分庁との重複を避けつつ調査を行うですとかＯＡ機器を活用するといったようなことを申し上げましたが、それ以外にも細かい点ではございますけれども、例えば審査請求をまず受け付けるわけでございますけれども、審査請求の理由が不備な場合には受け付け後それを戻して補正をさせるというようなことをやっておりましたけれども、窓口で補正をさせるということで、これは受付前ではございますけれども…
第136回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） おっしゃるとおり、審査請求事案を迅速に処理するというためには、原処分段階でいかに効率的にまた適正に調査等を実施しているかということがポイントになってくるわけでございます。そういうことから、原処分段階においても調査を徹底する、また的確な事実認定を確保するといったようなことについて特段の注意を払うように指示を、これまでもしてきておりますけれども改めて指示をし、また医証の収集、医学の意見書ですね、そういう収集を初め各…
第136回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 昨年二月の認定基準の改正につきましては、認定に関する問題点の整理検討を行うとともに、最近の医学的知見の検討結果等も踏まえて行ったものでございますが、ポイントは主に四点でございます。 まず第一は、業務の過重性を客観的に評価するに際しまして、従来は一般的な労働者にとっても特に過重であるかどうかということで評価をいたしていたわけでございますけれども、これにつきまして年齢ですとか経験、そういったことについても考慮するこ…
第136回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 過労死の労災の認定状況でございますけれども、認定基準を今申し上げましたように平成七年二月に改正したわけでございますが、それ以降を申し上げさせていただく前に、その前の状況をちょっと御説明させていただきますと、平成四年度十八件、平成五年度三十一件、平成六年度三十二件ということで推移をいたしてきたわけでございますが、平成七年度、八年の三月末でございますが、七十六件というふうにふえました。 平成七年の二月に改正したわけ…
第136回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 今申し上げました数字は、労働基準監督署の段階におきまして過労死の請求があったもののうち認定した件数でございます。 なお、請求件数というのはこれよりももちろん多いわけでございまして、例えば平成七年度に七十六件認定したというふうに申し上げましたけれども、請求の件数は四百八十八件でございます。