松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1997/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 特殊法人の役員の退職金の算定方法については一定の式がございまして、それは必ずしもこの事業団だけではなく、他についてもこれが適用されているわけでございますけれども、月収掛ける在職月数、それの百分の三十六ということになっております。したがいまして、二期八年ということになりますと、これを掛け合わせますと約四千百七十万ということになってまいります。 この額自体をどう評価するかということは、さまざまな見方というのがあろうかと思いま…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 なかなか難しい御質問でうまく答えられないのじゃないかという気はいたすのでございますけれども、人の生涯所得をどう考えるかということは、その方がどういう仕事をし、その成果をどういうふうに上げたかという、そのやってこられたことがどう評価されたかということとの関係で考えられるのではないかというふうに思います。単に年齢が幾つだからとか、民間会社であるからどうだ、公務員であるからどうだという平均像で見て、それが十分な高さなのか、少な…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 この統合に当たりましてどういった議論があったかということにつきましては、今先生御指摘されましたように、経理区分が不明確になってしまって、一部の退職金共済制度が非常に苦しくなれば他の方にそのツケが回るといいますか、そういったことがあるのではないかといったようなおそれがあるという声も一部にございました。しかし、それに対しましては、私も、そういうことはないということを御説明してきたわけでございます。 現在の特定業種退職金共済制…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 私ども、今のところ、今のところというとおかしいのですけれども、将来といいましてもいつを想定していいか、なかなか難しいのですけれども、想定される将来においてはないというふうに御理解いただきたいと思います。
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 御指摘のように、中退制度、特退制度ともこの低金利時代で非常に厳しい運用状況に直面をいたしているわけでございます。私ども、こういう中にありましても何とか制度の財政的な安定を図っていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。 このため、一つには、中退制度につきまして、平成八年四月から予定運用利回りを四・五％に引き下げて財政の改善を進めるということにいたしました。また特退制度につきましても、現在、中小企業退職金…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 掛金の月額につきましては、平成七年にこれまで最低四千円だったものを五千円に引き上げましたし、最高月額二万六千円だったものを三万円に引き上げたわけでございます。 ただ、制度として引き上げてもそれが利用されないということでは意味がないわけでございますので、私ども、あわせまして、掛金の増額を行うということにインセンティブが与えられないかということで検討いたしまして、増額した事業主につきましてはその増額分の三分の一を一年間免除す…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 先生が今御指摘されました平成三年以降の中小企業退職金共済事業団への加入状況なのでございますけれども、年々減ってきているというふうに御指摘でございましたが、減ってはいないのでございまして、ふえ方が減っているといいますか、そういうような状況でございまして、ちなみに平成三年度末は共済契約者約三十八万社でございましたけれども、平成八年度末には四十一万社というふうにトータルとしてはふえております。ただ、新たに共済契約を結ぶ方の数が…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 御指摘ございましたように、中退制度におきまして、八年度末時点で約二万二千人のパートタイム労働者が被共済者になっているということでございますが、この間、新規に加入された方を含めまして三万二千人ということでございます。ですから、三万二千人の方、パートタイム労働者の方は、パートの仕事についたり、またやめたりということがあって出入りがあるわけでございますので、三万二千人余りの方が加入していただいたわけですけれども、八年度末時点で…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 御指摘のように、金利が非常に低い水準で推移しておりますことから、この中退制度は非常に厳しい財政状況になっているわけでございます。平成七年、一昨年、制度の財政的安定を維持するために予定運用利回りを四・五％に引き下げていただきまして、これは昨年四月から実施をいたしておりますが、四・五％に引き下げ、基本退職金の額を改正したわけでございます。その後、それとあわせまして資産運用の改善を図らなければいけないということから、運用手段を…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 まず、建設業退職金共済制度でございますけれども、今のところ毎年約六千社、約十四万人の新規加入がございます。年度末時点で加入している企業数や労働者数は毎年三千社、約五万人の伸びを示しておりまして、まあまあ順調に伸びは示しているわけでございますが、御指摘のように、今後の労働力需給を考えますと、先行きそんなに安心していられるかと言われますと、必ずしもそうではないということがございます。 ただ、この制度は、他のあと二つもそうでご…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 いずれの法人にも子会社はございません。
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 平成九年度におきましては、中退事業団に対する補助金額は約百七十三億円でございます。その使途でございますが、うち人件費、事務費が約三十五億円、掛金の補助が約百三十八億円となっております。 また、特退組合に対します補助金額は、合計で約三十億円でございまして、人件費、事務費の補助が十三億円、掛金補助が約十七億円というふうになっておるところでございます。
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 現在十二名でございますが、二事業団にそれぞれ六名ずつの常勤役員でございます。そのうち労働省出身の役員は、中退事業団におきまして三名、特退組合で二名、合計五名でございます。 今後につきましてはまだ未定でございます。
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 パートタイム労働者につきましては、平成三年の四月から掛金の特例制度が設けられたわけでございます。通常の労働者と同じ掛金ではなかなかパートタイム労働者について加入しにくいということもありまして、これまで五千円という掛金の最低額だったわけですけれども、パートタイム労働者については二千円という特例を設けたわけでございます。 それ以降この制度に加入したパートタイム労働者は三万二千人でございます。平成八年度末に在籍している方の数が…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 資産の運用、高い利回りを得ようとすればやはりハイリスク・ハイリターン、こういうことになってくるわけですが、こういう中小企業退職金制度のような資産の運用を、必ずしもハイリスクをかけてハイリターンを求めるというわけにはまいりません。さりとて非常に低い金利のものだけというわけにもいかないという中にあって、いかに適切な運用ができるか。そしてそれは当然のことながら、安全が確保されるかということが必要になってくるわけでございます。 …
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 非常に多面的な御質問でございましたのでちゃんと答えられるかどうかわかりませんけれども、退職金制度、そもそもできてきた背景というのは、おっしゃったとおりだと思います。企業の中で教育訓練をし、その基幹労働力に育てた労働者が定年まではその企業に定着してもらわなければいけない、そのための一種引きとめ策的な要素もあって、退職金制度というのがいわば日本的な雇用慣行の中でできてきたものでございます。 ただ、そういう形で導入されたもので…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 今御質問にありました新聞報道については、私どもも見てびっくりしたぐらいでございまして、こういう研究会を労働省に置いてやっているということはございません。
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 私から確定拠出型年金についてだけお答えしたいと思います。 これは、労働者にとって転職の際のポータピリティーが高いということはございますし、企業にとって追加負担がないというメリットはあるわけでございますが、御指摘のとおり、将来の年金額がはっきりしていない、確定していないという意味において、老後の生活設計がなかなかしにくいというデメリットがあるというのもそのとおりでございます。 したがいまして、今後こういった、雇用が流動化す…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 確かに、「事業団の事務に要する費用」というのを削除いたしましたが、これは最近の立法例において、単に法人の事務費を補助するといったような規定は設けないということが通例である、それに倣ったことから今回削除をするというものでございます。 削除したからといって、事業団の事務に要する経費をもう国としては財政的に援助しないという意味ではございませんで、中小企業労働者の福祉の増進のために引き続き、機構の事務費を含めまして中退制度を財政…
第140回 衆議院 労働委員会 第13号
○松原政府委員 昭和六十二年度、被共済者数は二百二十一万人でございましたが、平成七年度はそれが二百八十一万人というふうになっております。この間の伸び率が二六・九％という状況でござういます。 掛金の補助でございますが、昭和六十二年度は約五十九億円、平成七年度は約百一億円ということでございます。この掛金の補助の伸びは六・六％というふうに伸びております。 収入に占めます補助金の割合でございますけれども、昭和六十二年度は約四・一％でございました…