松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1991/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（松原亘子君） 幾つか調査をいたしておりますが、例えば育児休業中にも労働者が社会保険料を負担するということがあるわけでございますけれども、その負担を企業が一部肩がわりしているかどうかといったようなことについて調査をしたものを見てみますと、全額事業主が負担しているというふうに答えたところが二三％でございます。それから事業主が一部負担しているというのが一八・六％。それから事業主が立てかえ払いをし、復職後労働者から徴収するというのが…
第122回 衆議院 労働委員会 第2号
○松原政府委員 お答え申し上げます。 先生が御指摘になっておられますのは、私どもが聞いておりますところによりますと、公務員関係の育児休業法案、今関係省庁間で検討中、調整中でございますが、その中に育児休業中の取り扱いにつきまして、休業した期間を、昇給ですとか期末手当、退職手当の算定などに当たって、二分の一勤続年数というか勤続したものとみなすという規定が入るという方向で検討がなされているというふうに伺っている、その点を指しておられるのかと存…
第122回 衆議院 労働委員会 第2号
○松原政府委員 お答え申し上げます。 男女雇用機会均等法、五年半前に施行された法律でございますが、この法律の施行を契機といたしまして、先生がおっしゃいましたように、これまでは余り女性が進出していなかったような業種、職種にも女性が就労するようになってきました。私どもとしても非常に喜ばしいことだというふうに思っているわけでございます。 ただ、おっしゃいましたように、これまでは男性主体であったような職場に女性が進出するとなりますと、おっしゃっ…
第120回 参議院 逓信委員会 第6号
○説明員（松原亘子君） 先生御指摘のように、労働省は産業のいかんを問わず労働者の能力の開発全般を所管いたしているわけでございます。そういうことから、特に最近では情報化が非常に急速であるとか技術革新の進展が著しいとか、また国際化ですとかサービス経済化だとか、いろいろ産業経済が大きく変化いたしておりますので、そういう変化に対応し得るような人材を積極的に育成して供給していくということで施策を推進いたしているわけでございます。 今御指摘のこの法…
第120回 参議院 逓信委員会 第6号
○説明員（松原亘子君） 先生御指摘のように、郵政省は電気通信分野に関連しましては産業政策を所管するという立場から技術的な事項も含めて所管をされているわけでございますが、一方労働省の方は産業横断的に働く人々の能力を高めていくという分野を所管をいたしているわけでございます。 今回の人材育成事業というのはこの電気通信分野における専門的技術的な業務に従事する人々の能力の向上ということが最終目標であるわけでございますので、そのためには郵政省が持っ…
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○説明員（松原亘子君） お答え申し上げます。 公共訓練施設におきましては、高校の中途退学者につきまして新たに職業生活に入るための知識、技能を修得させるための訓練、これを私どもは養成訓練と言っておりますけれども、この養成訓練をこういった高校の中途退学者に対しては受け入れてやっているわけでございます。先生御指摘のとおり、こういった人たちに適切な訓練を行い、そして就職の場を与えることは極めて重要なことでございますので、今後とも公共職業安定所で…
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○説明員（松原亘子君） 御指摘のとおり、兵庫県では実践的な介護従事者の養成を目的といたしまして県立の技術専門校、女子専門校でございますが、ここでことしの四月から介護福祉科を開設するということにいたしているところでございます。 この介護福祉科は、高等学校を卒業した女子、ことしの三月に卒業する見込みの者も対象といたしておりますが、その人たち、またはこれと同等以上の学力を持っているというふうに認められる人たちを訓練の対象者というふうにいたして…
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○説明員（松原亘子君） 介護福祉科の設置につきましては、先生御承知のとおり社会福祉士及び介護福祉士法に基づきまして、介護福祉士の養成施設といたしまして、厚生省と労働省とで共同して訓練施設を指定するということになっているわけでございます。御指摘の兵庫の県立女子高等技術専門学院につきましては、これを介護福祉士の養成施設として指定をするということになるわけでございます。 申請が上がってくる、その前に計画が上がってくるということがあったわけでご…
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○説明員（松原亘子君） 社会福祉士及び介護福祉士法によりますと、指定された介護福祉士養成施設を卒業すれば介護福祉士の資格が得られるわけでございます。ですから、その前に介護福祉士養成施設として指定するかどうか、これは厚生大臣、労働大臣、両大臣が指定するということになるわけでございます。両大臣が指定された介護福祉士養成施設で二年間学んで卒業すれば介護福祉士になれる。その介護福祉士になれるという点については両省間の違いはございません。
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○説明員（松原亘子君） ちょっと言葉足らずでございましたけれども、介護福祉士は厚生大臣からその資格が与えられるということでございますが、その資格取得の要件といたしまして、厚生大臣及び労働大臣が指定した養成施設を卒業すればその資格が得られるということで、施設の指定は両大臣ということでございますが、資格は厚生大臣から、こういうことでございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○説明員（松原亘子君） 社会福祉士及び介護福祉士法という法律がございまして、この法律によりますと、第三十九条でございますが、「次の各号のいずれかに該当する者は、介護福祉士となる資格を有する。」というふうに書いてあるわけでございます。その中にいろいろございますけれども、「厚生大臣及び労働大臣の指定した職業訓練校等」「において二年以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの」、こうなっているわけです。したがいまして、労働大臣が出てき…
第120回 参議院 社会労働委員会 第3号
○説明員（松原亘子君） ここで二年以上、二年間でいいわけですが、二年間介護福祉士として必要な知識、技能を修得すればなれるわけでございます。
第116回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（松原亘子君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のＩＬＯへの報告の件でございますけれども、これは必ずしもこの勧告のみにかかわりませず、ＩＬＯで採択されました条約、勧告について、ＩＬＯ憲章に基づいて報告するという、こういう仕組みの中でなされるものでございます。 ところで、ＩＬＯ憲章は何を加盟国に要請しているかということでございますが、これも先生先刻御存じと思いますけれども、もう一度念のために憲章の要請を御説明させていただきますと…
第104回 参議院 運輸委員会 第14号
○説明員（松原亘子君） 昨年五月小笠原先生が、海運の三社につきまして福利厚生について男女差別的取り扱いがあるというようなことで、御質問がなされました。そのとき当時の婦人局長は、先生の御指摘のような事実があるとすれば均等法第十条の福利厚生の措置に関する規定上問題があるというお答えをいたしております。 ただ、その時点におきましては、男女雇用機会均等法は国会において可決成立をされたわけでございますけれども、まだ施行には至っておりませんでした。…
第104回 参議院 運輸委員会 第14号
○説明員（松原亘子君） 男女雇用機会均等法はこの四月一日から施行になりまして、今御指摘の点ももちろん申し上げますけれども、それ以外の募集、採用ですとか、それから教育訓練など私ども幾つかの企業において改善がなされたという事例を聞いております。それは、たとえ四月一日以前において仮に男女差別的取り扱いがあったとしても、法律が施行されたということで多くの企業において自発的に改善がなされたことのあらわれであろうかと思います。 この御指摘の点につき…
第104回 参議院 運輸委員会 第14号
○説明員（松原亘子君） 私どもが聞いておりますのは、検討中というよりは、もう既に検討は終わって中身も固まっている、そしてそれが発効するといいますか、実際に動き出すのが今ではなくもうちょっと先だということで、それは具体的な日付も明らかになっておりますから、もうその日が来れば均等法上問題ない状態になる、こういうことでございます。
第104回 参議院 運輸委員会 第14号
○説明員（松原亘子君） 具体的に何日というところまでは聞いておりませんが、確定日付であるということは聞いております。そしてその日が来れば、先ほど申し上げましたこととあわせまして、三社とも福利厚生の措置につきましては均等法上問題ない状態になるということでございます。
第104回 参議院 運輸委員会 第14号
○説明員（松原亘子君） 既にもう改善のめどが立っているということでございますし、私の方から具体的にその会社がどういう企業であるかという個別名を挙げるというのも必ずしも適当ではないかと思いますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
第104回 参議院 運輸委員会 第14号
○説明員（松原亘子君） その辺につきましては、詳細聞きまして、また後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
第104回 参議院 運輸委員会 第14号
○説明員（松原亘子君） はい、わかりました。