松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1996/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 御指摘の旅館業でございますけれども、労働基準法は第八条で事業を具体的に書いてございますが、旅館業はそのうち十四号の接客娯楽業に該当するわけでございます。労働時間法制は全体的にそうなんでございますけれども、規模と業種によりまして現在の法定労働時間が異なっております。この接客娯楽業につきましては、規模三百一人以上の事業場については週四十時間、それから一人から九人という小さい規模につきましては四十六時間ということになっておりま…
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 時給千円の労働者に対して、四十六時間までは時給千円で、四十六時間を超えた部分について二五％増しということでございますので、千円の二五％というのは二百五十円、したがいまして千二百五十円が四十六時間を超えた時間当たり払われる、こういうことになっております。
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 先ほど先生がおっしゃいました商業、サービス業等の規模一から九人の事業場、接客娯楽業もそうなんでございますが、それはいわゆる特例業種ということになっているところでございます。したがいまして、旅館規模三人のところはその特例業種に当たるわけでございますので、今は四十六時間でございます。 これが来年の四月から何時間になるかということにつきましては、まだこれから検討するということになっておりまして、自動的に四十時間になるというもの…
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 何もしなければ、今の旅館三人のところにつきましては四十六時間のままということでございます。
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 現在、労働基準審議会におきまして、今先生御指摘されました特例業種の法定労働時間の水準についても検討テーマになっております。したがいまして、現時点におきましては、これが来年の四月以降どうなるかということについて明確にお答えすることができないという状況でございます。 それで、現在検討いただいているのでございますけれども、実はことしの四月から五月にかけまして、私どもまた労働基準監督官を動員いたしまして、小さな規模も含めて労働時…
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 それでは条文に沿って申し上げますと、商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業、これはいわゆる特例業種と言われているものでございますが、これ以外の事業、先生御指摘の建設、製造等につきましては、このまま法律の改正をしないということでありましたら、来年の四月から四十時間ということになるわけでございます。
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 労働基準法の罰則規定によりまして、三十二条というのがこの法定労働時間を定めた条文なのでございますが、それに反する場合には「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」というふうに規定をされております。
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 この法律の範囲はそうでございますし、その省令の範囲は、これまで、今先生御指摘のものより運輸関係が若干かつて特例の範囲だったということはございます。ただ、それはずっと縮小をしてきており、現在四事業になっておるということでございます。
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 私どもだけがそういうふうに独断的に考えているということではございませんで、この労働基準法制について御検討いただきました学者の先生方も、この問題について非常に時間をかけて御検討いただきましたけれども、やはり労働基準法制定以降の社会経済情勢の変化を踏まえて、基本的に廃止するという方向でこれまでやってきた、その方向でやるべきだということを言っておられますし、私どもは、こういったことを非常に貴重な御意見として踏まえて対処していき…
第136回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 私は、今先生がおっしゃったような「モモ」に造詣が深いわけではございませんで、たまたま大体十五年ぐらい前に、子供が小学生のときに夏休みの読書感想文の宿題にこれを読んで書くようにというものが出たものですから買い求めまして、子供が読みました後に私も読みました。 どういうストーリーだったか詳しいことは覚えておらないんですけれども、そのとき私が持った印象は、御承知のとおり、夫も働いておりましたから非常に毎日忙しくしており…
第136回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 年間千八百時間の達成に向けまして私どもは三つの柱を中心として取り組んでいるわけでございます。一つは、完全週休二日制の普及促進、二つ目は、年次有給休暇の取得促進、そして三つ目は、所定外労働の削減ということでございます。 中でも、来年度につきましては、そのうち特に完全週休二日制に相当します週四十時間労働制、先生御承知のとおり、これは来年の四月から一部の特例業種を除きましてすべての事業所に週四十時間というのが適用され…
第136回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 昨年十一月末に日本商工会議所ですとか全国中小企業団体中央会など四団体から、今御指摘ございましたように、平成九年四月からの四十時間制への移行というのが非常に困難であるということから、それを先延ばしにしてほしいと、まあそれ以外にもございましたけれども、そういった御要望が労働大臣あて出されているという事実はございます。
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 先生が御指摘されましたとおり、労働条件について大企業と中小企業、格差があるというのが実態でございます。この背景はいろいろあろうかと思いますけれども、一つは先ほど先生も御指摘されておられましたように、大企業と中小企業との間で大きな生産性の格差があるということがあろうかと思います。 ただ、基本的な労働条件、これは原則として労使が自主的にお決めいただくということではございますけれども、今申し上げましたような実情を背景…
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 例えば、今御指摘ありました産業医の問題など、安全衛生法の中でそういう規模を考慮に入れました規定というのはございます。 産業医の目的は、労働者の健康を確保する、企業の中での健康管理のいわばキーパーソンとして位置づけるということであろうかというふうに思いますけれども、企業が産業医を独自に選任して確保するというやり方ももちろん重要であり、今五十人以上の事業所に対してそれは義務づけられているわけでございますけれども、一…
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 私どもが平成七年に実施いたしました労働時間等総合実態調査結果によりますと、逆の言い方で恐縮でございますけれども、週四十時間達成事業場の割合は三八・七％ということになっております。 御承知のとおり、四十時間を猶予されているところといいますのは産業別、規模別に非常に入り組んでおるところでございますので、それごとに申し上げると非常に煩雑になってしまうんですが、まず規模だけを見て申し上げますと、三百一人以上の事業場では…
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 昨年、先生から御指摘がありましたとき私どもは具体的にそういった要望があるということをつかんでおりませんでしたので、そういったお答えを申し上げたわけでございます。その後、具体的には昨年の十一月二十八日でございますけれども、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会という四団体から労働大臣あてに中小企業の労働時間法制に係る要望というのが提出をされました。 その内容は三つござい…
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 先生おっしゃいましたように、私どもの毎月の統計調査によりますと、昨年の総労働時間、全労働者の平均でございますけれども、規模三十人以上の事業場における総労働時間は千九百九時間というふうになっておりまして、その前の年、平成六年に比べまして五時間の増加というのが統計上把握されている数字でございます。
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 恐縮でございますけれども、そのとき議論の対象になったのが何年の数字だったかということはちょっと今承知しておらないんですけれども、現時点の最新の数値で申し上げますと、平成六年でございますけれども、労働者平均に付与された日数は十六・九日、そのうち取得された日数は九・一日、取得率で五三・九％という状況になっております。
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘のように、年間総労働時間千八百時間の達成ということのためには、一つの非常に大きな要素として有給休暇の消化率といいますか取得率を高めるということがあるわけでございます。 これは、労働者が権利として持っている有給休暇を使うか使わないかという問題でございますので、最終的には労働者の方にかかっているところがあるわけでございますが、ある意味では社会全体として、そういう休暇をとってゆとりある生活をするということが労使…
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 最近の労働者の健康をめぐる状況を見ますと、先生御指摘のように成人病を持つ労働者の割合が非常にふえてきているという状況にございます。 定期健康診断の結果では、脳・心臓疾患等につながる所見を含めまして労働者の三人に一人が何らかの所見を有するというような状況になっているわけでございます。また、産業構造の転換ですとか技術革新の急速な進展などによりまして職場環境が非常に変化している。こういったことを背景として職場生活で不…