松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1995/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（松原亘子君） 先生がおっしゃいました前段の部分でございますけれども、これにつきましては、恐縮ですが衆議院の段階で名古屋で公聴会が行われたときに中小企業の方がおっしゃっておられたこと、また、これまでこの問題を審議していただいておりました婦人少年問題審議会でも中小企業のお立場から発言された方のお話などを伺いますと、おっしゃるとおり中小企業にとってどうしても必要な人材、この人にやめられたら困るという人がどうしても家族の介護のために…
第132回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（松原亘子君） 先生が御指摘になられました前段のさまざまな女性についての取り扱いの事例等に関連してでございますけれども、この介護休業とはちょっと違うのでございますが、御承知のとおり、男女雇用機会均等法という法律がありまして、女性だからということで男性にはない不利益な取り扱いというのがあってはならないという基本的な考え方があるわけでございまして、それらについて私どもは均等法に基づく啓発を鋭意やってきておるわけでございます。また、…
第132回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（松原亘子君） 不利益取り扱いは個々具体的に検討いたしませんと、なかなかそれが本当に不利益なのかどうかということは言えないかというふうに思います。そういうことから、精神として当然この法律で認められておる権利行使を抑えるといいますか、そんなようなことであってはならないというふうに思うわけでございます。 現に、育児休業法が施行になりましたので、具体的にこれにまつわって幾つかの相談などが婦人少年室に寄せられております。そういうものも…
第132回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（松原亘子君） ただいま申し上げましたように、原職復帰をさせなければいけない、または相当職への復帰を必ずさせなければいけないという形で法律によりまして企業に一律に義務づけるということは実際上難しいというふうに考えております。ただ、先生御指摘のように介護休業を安心して取得することができるようにするということは必要なことでございます。 ちなみに、育児休業につきましては現行の指針におきまして、「育児休業後においては、原則として原職又…
第132回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（松原亘子君） この法律に基づきます介護休業制度は、パートタイム労働者であるかフルタイム労働者であるかということについて差を設けているものではございません。先生もう既に御承知のとおり、期間を定めて雇用される者というものを適用の範囲外にしているということでございます。パートタイム労働者の中にも期間の定めのない雇用契約のもとに働いているパートタイム労働者もいれば、有期雇用契約で働いているパートタイム労働者もいるわけでございますので…
第132回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（松原亘子君） 今、手元に先生の御指摘の通達がないのでございますけれども、この期間を定めて雇用される労働者についての私どもの考え方でございますけれども、有期雇用が反復継続された場合、実質的にその契約は期間の定めのない労働契約と見られるかどうかという観点から、個別ケースごとに判断していくということになろうかと思います。 特段の理由のない限り、雇用契約が更新されているような場合には期間の定めのない契約として取り扱うということで介護…
第132回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（松原亘子君） ちょっと今、具体的に通達のどこにどういう形で書いてあったかということは直ちには資料は出てまいりませんけれども、先ほど申し上げたような趣旨で現行の育児休業法についても指導啓発をいたしております。 介護休業につきましても同様にいたしたいというふうに考えております。
第132回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（松原亘子君） 今後、ちょっと検討させていただきます。
第132回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（松原亘子君） 勤務時間の短縮の措置というのは、就業しながら家族を介護する労働者にとっては極めて有効な制度であるというのは先生御指摘のとおりだというふうに思います。 〔理事古川太三郎君退席、委員長着席〕 ただ、産業、企業の実態はさまざまでございまして、例えば装置産業ですとか交代制勤務があるような場合には勤務時間の短縮にはなかなかなじみにくいという点もあろうかというふうに思います。そういうことから、勤務時間の短縮の措置だけが事業…
第132回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（松原亘子君） 先生が勤務時間短縮の措置が非常に重要だということについては私も理解をいたしているところでございます。 私ども労働省が平成三年に調査いたしました「介護に関する企業内福祉制度に関する要望」、三つまで回答をしていいということで聞きました要望では、最も多いのが介護休業制度で約七割の方が答えられておりますが、それ以外を見てまいりますと、次に多いのが介護のために勤務時間を選べる制度というのが四割、介護要員の提供やあっせんと…
第132回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（松原亘子君） 先生が使い勝手とおっしゃられたのでその言葉を使わせていただきますと、労働者の使い勝手だけを考えれば、それはいろいろな選択肢があって、労働者が自分の一方的な意思によってどの制度でも選べるというような制度がいいということかもしれませんけれども、やはりこれは労使関係の中での労働条件の設定、しかも法律によってそれを規制していくということになるわけでございますので、労働者が家族を介護しなければいけないというそういうニーズ…
第132回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（松原亘子君） これから具体的に勤務時間短縮等の措置を定めるわけでございますけれども、その検討に当たりましては、この制度が極めて有効であるということは既に審議会の中でも労使からそういう意見が出ておりますので、私どもは選択肢の一つとして含める方向でもちろん検討はいたすつもりでございます。 ただ先生が、労働者側のみならず使用者側にとってもこれは代替要員という観点からすればよりそれが易しいといいますか、そういうことではないかというふ…
第132回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 介護休業制度の重要性につきましては、ただいま労働大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもも急速な高齢化の中でこの問題をどういうふうに国民に広く理解していただくかということを考えてきたわけでございます。 そういうことで、まず平成二年度から、老親介護に関するシンポジウムといったものを開催いたしますとか、また使用者の方々にお集まりをいただぎまして、労働者が家族に介護が必要な人を抱えた場合にどうするかといっ…
第132回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 御承知のとおり、我が国は世界に例を見ないほど急速な高齢化社会に突入しようとしているわけでございます。それに伴いまして要介護老人の数も飛躍的に増大するということが見込まれております。また一方、先生も御指摘されましたように、核家族化ですとか共働き世帯がふえるといったようなことで、家族における介護の機能ということがかつてから比べますと相当程度に低下してきているという実態があるわけでございます。 そういうことから、家族…
第132回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 政府案はこの介護休業制度が事業主に義務づけられる時期を平成十一年というふうにしているわけでございますが、その平成十一年までの間におきましても、なるべく多くの事業所がなるべく早くこの制度を導入していただくことが望ましいわけでございます。そういうことから積極的な指導、援助を行いたいというふうに考えているわけでございます。 そのため、この法案を成立させていただきましたら、この法律の内容の趣旨徹底を図るための集団説明会…
第132回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 政府の方の介護休業の導入に係る奨励金でございますけれども、これは制度を導入し、そして初めて介護休業の取得者が出た場合に支給をするというものでございまして、一企業当たり、大企業につきまして五十五万円、中小企業につきましては七十五万円を支給するということにいたしているものでございます。
第132回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 介護休業の定義でございますけれども、これはこの法律案の中に規定をいたしておりまして、「労働者が、第三章に定める」というのはちょっと後ほど御説明申し上げますけれども、その「第三章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいう。」というふうに定義をいたしております。 まず、その「要介護状態にある対象家族」というものも説明が要るわけでございますけれども、この「要介護状態にある対象家族…
第132回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 私どもが出させていただきました法律案の基本的な考え方は、家族介護の必要性が一つある、また労働者にとっての雇用の継続の必要性があると、こういう労働者サイドの必要性が一方にあるわけでございますけれども、もう一方には企業の負担というのがあるわけでございます。 したがいまして、それらの調和を図るということが重要であろうというふうに考えております。つまり、介護休業制度を社会に確実に定着させるということは、やはりバランスを…
第132回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） この回数でございますけれども、労働者の立場だけを考えますと、介護が必要な家族を抱えるたびに何度も何度もとれるという状態になることが最もいいということかもしれません。ただし、やはりこれは労働条件でございますので、一方ではそれを受け入れる事業主の立場というものも当然考慮しなければいけないわけでございます。 先ほど、基本的な考え方を申し上げましたけれども、家族の介護の必要性、労働者の雇用の継続の必要性という労働者サイ…
第132回 参議院 労働委員会 第10号
○政府委員（松原亘子君） 今回御審議をいただいております中心的なテーマは、事業主にどの程度の介護休業を導入することを義務づけるかというのが最大のポイントであろうかと思います。つまり義務づけの部分でございます。 そういう観点から見ますと、御指摘のように三カ月やまた一回を超えて家族による介護が必要な場合もあり得るわけでございますけれども、一人の家族に長期や複数回の介護をゆだねるということは、個人の肉体的精神的疲労の程度を考えると、私どもとし…