松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1996/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 労働者の健康を確保するためには、事業主が一定の措置をとるということだけではなく、労働者みずからも健康管理に努めるということが極めて重要なことだというふうに私ども考えておりますが、このため、先ほど申し上げました、今回提出を予定いたしております労働安全衛生法の改正案の中におきまして、健康診断結果を労働者に通知をするといったことですとか、一般健康診断結果に基づく医師、保健婦または保健士による保健指導の実施について事業…
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 お答え申し上げます。 社内預金の返還不能事件の推移でございますけれども、過去十年間の発生状況を御説明いたしますと、昭和六十年度から平成二年度まではおおむね三十件前後で推移してまいりましたが、平成三年度から四年度につきましては十七、八件程度、平成五年度が十三件、六年度八件というように、だんだん減少をしてきているというのが実態でございます。 また、社内預金制度につきましての保全措置でございますけれども、保全措置の具体的な方法…
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 阪神・淡路大震災の復旧工事に係る労働災害発生状況でございますけれども、残念でございますが、平成八年二月十六日現在私どもが把握しておりますところで、死亡者数が四十五名、休業四日以上の負傷者数が八百九十一名という状況になっているところでございます。
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 先生がおっしゃいましたのは、復旧・復興工事以外も含めたすべての労働災害の発生状況の数字だというふうに思いますけれども、なぜそのように非常に大きくふえたかといいますのは、被災地域における災害復旧・復興工事に伴う労働災害が多発したということにあるわけでございます。そういうことから、私ども昨年二月以降、数次にわたりまして復旧・復興工事に対する一斉監督やパトロールを実施してきております。 特に、昨年九月末でございますけれども、二…
第136回 衆議院 労働委員会 第3号
○松原政府委員 平成八年度の増員といたしまして、全国で労働基準監督官四十三名認められましたけれども、そのうち六名は復旧・復興工事に対応するための増員でございまして、そういう意味では、特別に今先生御指摘の被災地におけるこういう労働基準監督官が活動する必要性の高さということが認められ、今のような増員が認められたところでございます。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 最低賃金制度は、先生も御承知のとおりと思いますけれども、賃金の低廉な労働者につきまして労働条件の改善を図り、これによって労働者の生活の安定に資するということなどを目的としているものでございます。そして、最低賃金の額の決定についてでございますが、これにつきましては最低賃金法によりまして労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めるということになっているわけでございます。 具体的に…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 労働時間の短縮は、豊かでゆとりある生活の実現という観点から極めて重要なことだというふうに考えているところでございます。 つまり、豊かでゆとりある生活を送れるような社会を実現するということのためには、老若男女を問わず職場、家庭などの時間的なバランスがとれ、自己実現が可能となるような社会システムが実現されるということが重要であるというふうに考えているわけでございます。そういう観点から、政府といたしましては、年間総労…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 週四十時間労働制の猶予措置の問題でございますけれども、これは先生も御承知のとおり、平成九年の三月三十一日までというふうに法律上明記をされているわけでございます。したがいまして、今から一年半弱の期間しか残されていないということでございまして、私どもとしては、労働基準法の改正がなされ、平成九年四月から原則として四十時間になるということが決まって以降、とにかく週四十時間の達成に向けてすべでの企業に努力をしていただきた…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） いわゆるパートタイム労働法の施行後の状況でございますけれども、今のところ、具体的に施行後の実態を把握している調査結果というのは大規模なものとしてはございません。平成二年にパートタイム労働者についてのかなり大規模な調査をいたしましたけれども、それに続くといいますか、そういうものとしてパートタイム労働者にかかわる雇用管理の実態等を大規模に調査しておるのは現在まさにやっているところでございまして、今調査票を回収してい…
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） パートタイム労働法施行後のパートタイム労働者の年次有給休暇につきましては先ほどと同じ状況でございまして、現在、どのような形で年次有給休暇がパートタイム労働者に付与されているかということについて調査をいたしているところでございます。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 平成六年度の数字だったと思いますけれども、大体六十二万人強でございます。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 労災ケアプラザは、これまでに千葉県、愛知県、熊本県、北海道、計四施設を設置し、運営を既に始めているところでございます。
第134回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 誤解があったらいけませんので追加説明させていただきますけれども、六十二万人ちょっとと申し上げましたのは、全く休業を要しなくても、例えば労働災害、ちょっと指を切ったとかいったようなことまで含めまして被災労働者の数として申し上げたわけでございます。 一方、この労災ケアプラザの方は、不幸にして労働災害に遣われ、非常に重い障害が残ったといったような方、つまり常時他人の介護を要するようになった方のための施設でございますの…
第134回 参議院 労働委員会 第3号
○政府委員（松原亘子君） 賃金の不払いというような事態が生じました場合には、労働基準監督署におきまして事業主に対してその支払いを強く指導いたしているわけでございますけれども、先生が今御指摘になりましたような倒産といいますか事業主もいなくなってしまったというような、実際に企業が倒産し、支払い能力がないというような場合があるわけでございますから、そういう場合につきましては未払い賃金の一定範囲を国が事業主にかわって立てかえ払いをするという制度…
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（松原亘子君） 労災保険における診療費の算定は、制度発足当時は自由診療で行われていたわけでございますけれども、その後関係機関と協議を重ねまして、昭和五十一年一月には全国的統一基準であります労災診療費算定基準を定めたわけでございます。 しかしながら、これを定めた後も、それ以前に自由診療で行われていた診療費を直ちに全国統一基準まで下げるということについてさまざまな困難がございましたことから、一部の労働基準局におきまして、算定基準を超…
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（松原亘子君） 御指摘のように、平成二年からかなりの時間を要しているわけでございますが、この間私ども鋭意関係機関と話し合いを進めまして地域特掲料金の解消に努めてきたわけでございます。三労働基準局におきまして残っているわけでございますけれども、当初残っていたものからは大分解消が進んできている、しかしながらなお一部に残っている、こういうことで完全解消には至っていないわけでございます。 私どもといたしましては、この完全解消を図るという…
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（松原亘子君） 先生御指摘されました今般の行政監察結果に基づく勧告におきまして、登録ヘルパーについて、雇用関係があるというふうにしながらも労災保険が適用されていないとか、また年次有給休暇を付与しなければいけない労働者についても年次有給休暇が付与されていないといったような実態があるということが指摘されているわけでございますが、このような実態につきまして私どもとしては問題があるというふうに認識をいたしております。 登録ヘルパーにつき…
第132回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（松原亘子君） 私どもは、具体的にそれぞれの国でどの範囲までが老親の介護の義務があるものかといったようなことを具体的に調べているものを今お示しすることはできないのでございますけれども、そういった考え方を反映しているのではないかと思われる労働者の立場を考慮した法制度ということで、こういった老親を労働者自体が介護なり看護なりするといったような制度がどういうふうにあるのかということを調べております。 それによりますと、諸外国におきま…
第132回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（松原亘子君） 今、先生がおっしゃられましたのは、先ほどちょっと申し上げましたような諸外国に例の見られる短期間の看護のための休暇、子供の突発的な病気のために親が休まなければいけないような事情が生じたときの休暇、それから親、老親の終末期のみとりのための休暇といったようなことについての御質問だというふうに思いますけれども、正直申し上げまして私ども、我が国の企業の中でそういった労働者に短期の休暇を認める制度、今申し上げましたような事…
第132回 参議院 労働委員会 第12号
○政府委員（松原亘子君） 先生御指摘のように、介護休業制度を導入していない事業所についての調査結果なんかを見ますと、何が最も困難な要因がということについては、最も多くの企業が代替要員の確保が難しいとか、休業している間に代替要員を採用したとした場合にはその休業取得者が復職してきた場合の代替要員の処遇が難しいということで、代替要員に関する問題が困難の第一に挙げられているというふうに私どもも理解をしているわけでございます。 一方、これまで介護…