松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1996/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） これについても、私どもは数字として把握したものはございません。
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 先ほど御説明いたしましたとおり、この指針に示しております目安時間の遵守状況といいますか、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、九割以上の協定がそういうことになっているということを考えますと、現行のやり方で相当の効果を上げているというふうに私どもは認識をいたしているわけでございます。 また、先生御指摘のように、法令上具体的にこれを規定し企業に義務づけてはどうかということでございますけれども、これまでもそ…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 労働時間という点において、労働者は働くということと家庭責任を果たすということとが両立できるということはもちろん極めて重要なことであるというふうに考えております。ただ、それは単に時間外労働だけの話ではないというふうに考えておりますし、全体として労働時間が短くなっていくということが必要なのではないかというふうに考えております。 また、仮に時間外労働という観点に着目いたしましても、そうであるからといって、それが直ちに…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 家族的責任というのはなかなか難しいわけでございますし、それを果たすための条件というのはさまざまあるわけでございます。つまり家族的責任、育児・介護、そういったことでございますけれども、そういったことと仕事を両立できるためには社会的なさまざまの環境整備が図られるという点もございますし、また家族の中でそういったことがどうシェアをされていくかといったようなこともございます。 また、現在非常に働き方も多様化しているわけで…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委旦（松原亘子君） 必ずしもパートタイム労働法の施行という問題ではないのでございますけれども、ちょっと古いんですが、私どもが持っております複合就労といいますか雇用労働者で他に仕事をしている人たちの状態がどうかということを調べたものといたしましては、平成四年の就業構造基本統計調査がございますけれども、この結果によりますと、副業を持っている雇用者の数は雇用者全体の四・八％に当たる二百五十四万人という状況が出ております。この内訳を見ます…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 法律上の週四十時間労働制の適用が猶予されている労働者数は、現在約三千百七十万人ということで、雇用労働者全体の約六四％という状況でございます。
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 賃金をどうするかということについては、私どもは具体的に指導するというような立場ではございませんので、労働時間の問題についてだけ申し上げさせていただきたいと思います。 御指摘のように、タクシー業においては労働時間短縮の取り組みにおくれが見られるということは私どもも承知をいたしております。したがいまして、これを積極的に促進していくことは極めて重要であるというふうに考えているところでございまして、けさほど御説明いたし…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘されたのはＪＲ東日本のケースかと思いますけれども、これは平成六年六月に監督署の方に申告がなされました。その内容は、一カ月単位の変形労働時間制を採用している事業場におきまして指定された勤務の変更が行われることが多い、そのため実質的には変形労働時間制とは認められないのではないか、こういった内容等でございました。
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 今申し上げたような申告がございましたので、監督署の方で調査を実施いたしまして、必ずしも適当でないと考えられたところにつきまして改善指導をし、その後一定の改善が図られたというふうに聞いているところでございます。
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 今御指摘の点、私どもそこの事業場の就業規則が手元にございませんので、それについての是非を申し上げることはできませんけれども、監督署において就業規則を受け付けるとき、当然労働基準法上問題はないかどうかということはチェックしているわけでございます。
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） それも同じくＪＲでございますが、ＪＲ東海についてなされたものをおっしゃっておられるのではないかと思いますが、この内容は、一カ月単位の変形労働時間制のもとで、法定労働時間の総枠を超えた勤務指定をしている場合がある、これも変形労働時間制とは言いがたいのではないかと、こういう申告でございました。 これに対しまして、所轄の監督署におきまして調査をいたし、申告は平成五年十二月でございますけれども、平成六年四月に指導を行い…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 一つは、勤務指定に当たりましては、法定労働時間を超えないように十分確認をしてほしいということ。それから、年休日の労働時間をゼロという形で扱う場合には、これは法定の年休を与えたことにはならないということについて十分注意するようにと、こういう指導をしたというふうに聞いております。
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 労働基準監督署が監督をする場合に、それぞれ監督計画をつくりまして監督をするわけでございますが、今先生御指摘のＪＲ各社にいろんな問題があるということであれば、それがかつ制度的なものであるとすれば、個々の事業場ということもさることながら、本社に対してむしろ行う方が適当だというふうに考えられる場合もあろうかと思いますので、そういう形で今後とも事案の性質に応じて必要に対応したいというふうに考えております。
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 恐縮でございますが、具体的に何回という数字までは持ち合わせておりません。
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 申しわけございませんけれども、現在お答えできる状況にございません。
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 先ほどの御質問は、何回したかとおっしゃられましたので、具体的数字は把握しておらないと申し上げたんですけれども、本社に対して指導したという事実はございます。
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 私は、パートタイム労働法のその後の推移は十分把握しておらないのでございますけれども、今婦人局長の答弁を聞きまして私も非常に安心をしたところでございますし、さらにこれがいいものとなるよう諸先生の御指導をよろしくお願いいたしたいと思う次第でございます。
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 先生が最初におっしゃいましたように、今回出しましたガイドラインは、平成四年の労働安全衛生法の改正によりまして、事業主に快適な職場環境の形成をいわば努力義務として課したといったところから具体的に発しているわけでございます。そのためには、労働大臣が快適な職場環境の形成のための措置に関する指針を公表するということになっておりまして、それはもう大分前につくられており、その中に、空気環境の快適化ということの一環といたしまして、必要…
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 まず、最後におっしゃいました反響について申し上げたいと思うのですが、このガイドライン、二月二十二日に公表をいたしました。先生もごらんいただいたのではないかと思いますけれども、公表いたしましたところ、テレビですとか新聞等に随分大きく取り上げられました。そういうこともございまして、企業ですとか一般の人々から、このガイドラインというのは一体どういうものなのか、もう少し具体的に知りたいといったような多くの問い合わせがございました…
第136回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原政府委員 恐縮でございますが、最後におっしゃられましたＷＨＯへの報告義務というのがどの程度厳格なものとして設けられているかというのはちょっと今承知しておらないのですが、ＷＨＯは一九九〇年に、その前からも随分喫煙問題については取り組んできているわけでございます。一九七〇年ぐらいから取り組んできているわけでございますけれども、具体的には一九九〇年、特に職場における効果的な受動喫煙対策といったものを講ずるようにという決議が行われていると…