松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1996/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 今直ちに具体的な計画があるという状況ではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、産業医の選任基準をどうするかということについては、今後の審議会における検討課題ということになっております。 したがいまして、私ども産業医の方々の実態、その活動の状況も含めて一応調査することは必要だろうというふうに考えております。そういうときには、今先生からも御示唆のございました女性産業医の割合などについても調査をしたいと…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 今回の法改正におきまして、産業医が必要な勧告ができるという規定を置いたわけでございます。 それで、どのようなことについて勧告をするかということでございますけれども、法律上は「労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。」、こういうことになっているわけでございます。 産業医の方々に私どもが期待しておりますのは、産業医学に関する知見に基づ…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 今申し上げましたように、今回の法改正におきましては産業医が必要な勧告をするということと、その勧告については事業主が尊重しなければならないということを法律上明記いたしたわけでございます。 具体的に勧告された事項を、どういうふうに企業の中で実施していくかということについては、事業者責任においてやってもらうということが必要だというふうに考えておりますのと、勧告という性格上、例えば労働基準監督署長がその履行の確保を図る…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘のように、いい取り組みをした事業場の例を他の事業場に紹介するということは極めて重要なことだというふうに思っております。多くの事業場で、どういうふうにやっていけばいいかわからないというふうに考えているところもあるわけでございまして、そういう優良な事業場の活動を紹介することによって事業場全般にわたって産業保健活動が活発になるということは、我が国全体の労働衛生水準の向上に非常に効果的であるというふうに考えており…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 衛生管理者の職務というのが労働安全衛生法の第十二条に規定されておりますけれども、これは、事業者は、衛生管理者に労働者の健康障害を防止するための措置のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならないというふうに規定されているわけでございます。すなわち、衛生管理者は、事業場の衛生管理について設備の改善を初めとする具体的な事項を管理することを職務とするものでございまして、これは企業が事業活動を行うに当たり、作業に従…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 過労死の、まず労災の認定でございますけれども、昨年の二月とことしの一月に認定基準を改正いたしまして、これに基づく適正な運営に努めているところでございますけれども、昨年の二月一日から年末までの間に業務上と認定された過労死事案が、業務上と認定された事案についての事業場で、事業場規模をちょっとケーススタディー的に調べてみたのでございますけれども、事業場規模が明らかなところが六十二件ございましたが、このうち労働者数五十…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘のように、過労死の予防を初めといたしまして労働者の健康確保を図るためには、産業医とか衛生管理者などの産業保健スタッフがまずもって的確に職務を行うということが必要であるわけでございますけれども、それとともに人事、労務管理部門やその個々の労働者を管理する立場にある管理者、そういった人々との有機的な連携を持ちながら、事業場全体として取り組むことが必要であるというふうに考えているところでございます。 今回、高齢化…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 最近、労働者の健康状況についての調査などを見ますと、仕事に対する不満とかストレスを感じる労働者が非常にふえているというような実態もございまして、私ども、メンタルヘルス対策に取り組むことは極めて重要なことだというふうに考えております。 ただ、この問題は審議会の中でもいろいろ御議論いただいたわけでございますけれども、労働者のプライバシーにかかわるような問題もあって、対応が非常に難しい面があるというような議論もござい…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 定期健康診断における有所見率の推移でございますけれども、まず全体について御紹介させていただきますと、平成二年には二三・六％の労働者について有所見でございました。これが平成四年には三二・二％、平成六年には三四・六％というふうに上昇をいたしてきております。 ところで、規模別でございますけれども、たまたま五十人未満と五十人以上ということで分けた資料で申し上げさせていただきますと、五十人未満の事業場につきましては、平成…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 平成七年に出されましたこれからの産業保健のあり方に関する検討委員会報告によりますと、現在、産業医の選任義務のない労働者数五十人未満の事業場にあっても、すべての労働者に対して産業保健サービスを提供するために、まず第一に、三十人以上の事業場にあっては事業場単位で産業医を選任すること。三十人未満の事業場にあっては幾つかの方法を示しまして、そのうちのいずれかを選択というふうに書いてございまして、その幾つかの方法といいま…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 日本医師会の産業保健委員会がことしの一月に出された報告書がございますけれども、そこで、「地域における小規模事業場を対象にした産業保健サービスのあり方」という一項がございまして、そこの中に、小規模事業場における産業医活動のあり方が示されております。 ここでは、「さしあたって産業医の数と事業場側の受け入れ態勢等を考慮すると、従業員数が三十人以上と未満とに分けて方策を考える必要があろう。」というふうに言われております…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 今回、産業医の選任基準につきましては五十人のままというふうになっているわけでございますけれども、これにつきましては、先生が最初に御指摘されました産業保健のあり方に関する検討委員会報告というものも審議会の場に検討の素材として提供されました。これも十分参考にしながら議論が進められたわけでございます。 ただ、その議論の過程で、特に産業医の選任が義務づけられている事業場の中でも五十人以上百人未満の事業場の実態を見ますと…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 一地域に集まった中小企業がそこで共同して産業医の方を選任する共同選任方式、それから資本系列でも親企業と下請とまとめて共同で選任するということは、ある意味では産業保健サービスの提供のあり方として非常に好ましいあり方だというふうに考えております。 そういうことから、私どもはこういったやり方を特に中小企業に対してはお勧めをしていきたいというふうに思っておりますし、また、もちろんこれには経費がかかるという面がございます…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 今回、産業医が勧告することができるという規定を新たに法律に置きましたが、あわせまして事業者はこの勧告を受けたときはこれを尊重しなければならないという尊重義務、遵守義務の規定を設けたわけでございます。したがいまして、まずはこういったことについて十分事業場に対する周知を図っていかなければいけないというふうに考えております。 ただ、実際に産業医が勧告をした場合、勧告は非常にいろいろなことが入ってこようかと思いますけれ…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 今おっしゃった点は、安全衛生法の体系の中に規定していくということは非常に難しいことがあろうかと思いますけれども、産業医の勧告に従わなかったことが直接の原因となって何か災害が起きるとか労働者に疾病が発生するといったようなことが、相当因果関係を持ってそういうことが起こるということがあった場合、事業主に対する安全配慮義務違反といいますか、そういったことは十分あり得るかと思いますけれども、それを安全衛生法の体系の中でや…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 産業医が勧告をしたということを理由として、事業主が産業医を解任するといったような不利益な取り扱いがあるなんということはあってはならないというのは当然のことだというふうに思います。ただ、産業医というのは事業主にとってもある意味では利益になることを言ってもらえるというふうに期待をされるものでございますので、一般的にはその合理的な範囲内において産業医が勧告をしたという場合に、それをもって産業医を解任するというようなこ…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） フランスの産業医局制度というのが、実際にはだれの経費で賄われており、具体的な活動がどうかというところまで私ども十分承知をしておらないので、これから考えておりますことがこれと同じなのか違うことなのかというのは一概に言えないところがあるのでございますけれども、私どもが来年度に向けまして五十人未満の事業場に働く労働者のための産業保健サービスの提供という観点について言えば、一つは地域産業保健センターの充実ということでご…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 先生御指摘のように、フランスでは産業医が勧告をした場合には事業主はそれを守らなければいけない、こういうことになっているわけでございまして、産業医の勧告と使用者の意図とが対立するといいますか、そういった場合にはその裁定は労働監督官にゆだねられるということになっているわけでございます。 今回、私どもが提出させていただいておりますのは、産業医の勧告権、これまで省令レベルではございましたけれども、なかなかそれでは弱いと…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 日本医師会が平成七年に産業医の活動上の問題点の有無というのを調査しておりますが、それによりますと、産業医の活動上問題があるというふうに答えた方が四九％になっております。どういう点が問題かということをさらに追っかけて聞いているわけでございますけれども、それによりますと事業主の理解の不足というのが四四・六％、従業員の理解の不足というのが四三％ということで、非常に高い割合を示しておりまして、産業医の方が置かれている事…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 今、先生御指摘になりました産業医の年齢は、確かに高年齢の方が多いという実態にはございますけれども、産業医科大学、これは専属産業医を育成するという目的でつくられたものでございますけれども、産業医科大学の卒業生で専属産業医になる者の割合というのも高まってきております。そういうことから、産業医学の専門的な知識を持った者が専属産業医になっていく割合というのはこれから高まっていくことを私どもは期待しており、またそうなるも…