松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1996/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 現在、私ども把握しておりますところによりますと、産業医は約三万三千人というふうに推定をいたしております。 今回の改正法案に定める一定の要件を備える者といたしましては、労働大臣が定める講習を修了した者、日本医師会の認定産業医、労働衛生コンサルタントの資格を持つ者、三年以上産業医として選任された経験を持つ者などを予定しているわけでございます。このうち、先生御指摘されましたように日本医師会の認定産業医、二万八千五百人…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 現在いらっしゃる三万三千人の産業医の方、認定産業医は別といたしまして、その産業医の方々がどれだけ産業医をやっておられたかという数字がちょっと手元にないものですから申し上げにくいのでございますけれども、一定の要件のうち三年以上産業医として選任された経験を有する者というのが入っておりますので、現在いらっしゃる先生方、現在の産業医の方々は多くの方が一定の要件を既に備えておられる方というふうに考えられるのではないかと思…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 地域産業保健センターの活動状況でございますが、今先生御質問されたことすべてにお答えできるだけの数字をちょっと持ち合わせておらないので恐縮でございますが、まず平成六年度の地域産業保健センターの活動実績は、一センター当たりの平均でございますが、健康相談窓口の開催は、月平均四・二回でございます。そこでの健康相談件数は月平均十一件でございます。訪問指導事業場数は月平均三・二事業場いうふうになっているところでございます。
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） まことに申しわけないんですけれども、五十人未満の事業場の事業主のうち地域産業保健センターを知っているのはどれだけかというのは私ども調査したものはございませんので、数字的には申し上げられません。 これは、先生もおっしゃいましたように平成五年度から始まったものでございます。そういう意味ではまだまだ全国的に周知が進んでいるというふうには私どもは思っておりませんで、今後なお一層周知のための努力をしなければいけないという…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 健康診断につきましての事業主の義務、現行法上の義務というのはそれを実施する機会を提供する、こういうことでございます。これにつきましては、相当の企業が実施をいたしている。 ただ、先生おっしゃいましたように、労働者のサイドから見ますと、じゃ一〇〇％受けているのかというと必ずしもそうじゃないというところがございます。ただ、現行法におきましても、労働者が事業主の実施する健康診断ではなく、別の健康診断を受診するから自分は…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律について、御説明申し上げます。 これらの法律は、豊かでゆとりのある国民生活の実現を図るため、週四十時間労働制への移行等を含む労働時間法制全般にわたる整備を行うとともに、中小企業における労働時間の短縮を容易にするための支援措置を講ずることを目的といたしまして、平成五年六月二日に成立したものでございます。 その主な内容でございますけれども、まず…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 先ほども御説明いたしましたように、平成五年の労働基準法の改正につきましては、昭和六十三年の改正によって週四十時間制というのが原則として定められたわけでございますけれども、その具体的な施行日といいますかスタートの期日を平成六年四月一日からにするということ、もちろん一部の中小企業につきましては、業種、規模によってでございますけれども、中小企業等につきましては猶予措置が定められたわけでございますけれども、平成六年四月…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） その一つを示すものといたしまして、週休二日制の普及率がどの程度になっているかというのは一つそれを示す指標ではないかと思いますけれども、先ほどの時点とあわせまして、昭和六十三年の完全週休二日制を採用していた企業数の割合は七・四％でございましたが、平成六年、私どもが把握しております最新時点ですが、平成六年のその率は二四・三％というふうにふえてきております。 また、完全週休二日制が適用される労働者の割合も昭和六十三年…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 一年間に百時間というのは非常に大変じゃないかというのは、それはおっしゃるとおりだというふうに思いますけれども、まず一つは、法制的に一部の業種規模については週四十時間がまだ義務づけられていないという実態が現在でございます。これが平成九年四月一日から、いわば適用が猶予されていたところが全面的に週四十時間制になるということでございますし、現在適用が猶予されている業種規模に働く方々というのはかなりの数に上るわけです。そ…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 逆の面からお答えすることになるかもしれませんけれども、私どもが昨年行いました労働時間等総合実態調査によりますと、週四十時間を達成している事業場の割合でございますが、トータルで三八・七％というふうになっております。ただ、これを規模別に見ますと、三百一人以上の事業場では九五・一％がもう四十時間を達成しているわけでございますけれども、百一人から三百人の規模では六三・〇％、三十一人から百人の規模では四五・三％、一人から…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 例えば昭和六十三年から最近まで、どの程度それがふえてきたかというところまでのデータはちょっとないのでございますけれども、現在手元にあるもので若干その点を御説明させていただきますと、週四十時間達成事業場の割合というのは、猶予対象業種・規模においても着実にふえてきております。 現時点、現時点といいましても昨年調査時点における四十時間達成事業場の割合は、例えば製造業の非常に小さな規模、一人から九人という規模においては…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） この割り増し率につきましては、先生が御指摘されましたように、平成四年の中央労働基準審議会が出された建議の中でも触れられておりまして、既に先生御承知のとおりと思いますけれども、労働側委員からはもっとこれを引き上げるべきだという意見が出ましたが、一方、使用者側の方からは割り増し賃金率は現状は圧倒的に二五％というのが実態であるといったことですとか、日本の雇用労働慣行に照らして企業経営とりわけ中小企業経営に与える影響が…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 御指摘されました電通の労働者をめぐる裁判の件でございますけれども、これについての意見とか感想とかは、実は会社側はこれを控訴いたしておるものですから、今争っている最中でございます。したがいまして、私どもからこれについてとかく感想を申し上げるというのは適当でないというふうに思います。 ただ、一般的に、恒常的な長時間労働が行われるということは好ましいことではないわけでございますし、特にそれが過労死につながるというよう…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 千八百時間という労働時間の目標が初めて明らかにされましたのは昭和六十二年五月の経済審議会の建議でございます。「構造調整の指針」というふうに題されましたいわゆる新前川レポートでございます。ここにおきまして「二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に、現在のアメリカ、イギリスの水準を下回る千八百時間程度を目指すことが必要である。」というふうにされたわけでございます。 具体的に、先生が今おっしゃられましたモデルケースというこ…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 千九百三十時間から五十時間。
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 阪神・淡路大震災の被災地域における労災事故については、かなり多発しているという実態がございます。私ども現地の基準局からの報告によりますと、平成八年一月五日現在が手元にございます最新の数字なんでございますけれども、復旧工事等によって被災され死亡された方が三十六名、負傷された方が七百九十八名、これは兵庫労働基準局において把握した数字でございますけれども、そういった実態がございます。
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 今、先生御指摘されました目安時間といいますか、それに関する指針は、三十六条の協定において定められる法定労働時間を超えて労働させることができる時間についての協定に関する目安時間でございますけれども、私どもが昨年の時点で調査いたしました結果、協定上の一週の延長時間を十五時間以下、これは目安時間は今御指摘のとおり一週十五時間でございますが、十五時間以下としている事業場が九五・六％、また一カ月、これは目安時間が四十五時…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） この目安時間を将来とも見直すことはしないということは申し上げられないわけでございますけれども、今直ちに見直すことがスケジュールになっているかというふうなお尋ねですと、現在はちょっとこれを検討するという状況にはなっていないというふうに申し上げたいと思います。
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 先ほど労働時間についての違反のことをお話ししたかと思いますけれども、これは必ずしもこの目安時間と直接的に関係があるというものではございませんで、平成七年に全国で約十七万の事業場において監督指導し、そのうち約三万の事業場において労働時間関係の違反があったわけでございますが、具体的には三十六条に基づく協定なしに時間外労働を行わせているとか、三十六条協定で定めた時間数を超えて時間外労働を行わせているといったようなもの…
第136回 参議院 労働委員会 第4号
○政府委員（松原亘子君） 今御指摘の点については、私ども具体的に把握はいたしておりません。