松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1996/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 先生も先刻御承知のこととは存じますけれども、この介護補償給付の要介護状態を認定する場合に、障害・傷病の一級のうち常時介護を要するとされる方は常時介護、二級のうち随時介護を要するとされる方は随時介護ということで、一級のその他の障害を有する方については常時介護と随時介護に分かれるということになっているわけですけれども、これらの方々は、基本的には労働基準局なり基準監督署なりですべて把握をされている方々でございます。 したがいま…
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 今回、この介護補償給付、介護給付を労災のいわゆる本体給付にしたわけでございますけれども、その場合にどういう形の請求書にするかということは改めて検討いたしたわけでございます。 その際、まず、その額もそうなのでございますけれども、原爆被爆者の方々について同じような給付がなされている。この場合に、この家族なりが請求を行ったときの申し立て書がどうなっているであろうかといったようなことも参考にさせていただいたわけでございます。 そ…
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 肝心な点をお答えせずに申しわけございませんでした。 最後の申し立てのところの住所、氏名、判こというここの部分は、前に比べてふえております。
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 この介護補償給付という制度、始まったばかりの制度でございます。そういうことから、先ほど申し上げましたように、他の制度の介護手当の中で最も高い原爆被爆者に対する介護手当の上限額を持ってきているというようなことを御説明申し上げたわけでございますけれども、これが制度として定着していく過程におきまして、今先生が御指摘されました給付の額、それの考え方、他のサービスとの整合性といいますか、そういったことについても私どもは検討していか…
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 先生御指摘のように、審査の段階の迅速化だけではなくて、原処分をいかに早くやるかということも極めて重要なことだというのはそのとおりでございます。 先生も御指摘されましたように、特に最近出てきております非常に複雑な事案、過労死と言われるような事案の処分というのは、実際のところ、やはり一年半から場合によっては長いものは二年かかるというような実態にあるわけでございます。もちろん早くやらなければいけないということは当然なのですけれ…
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 情報の公開につきましては先ほど大臣からお答えしたとおりでございまして、審査請求人から資料の開示を求められた場合に、行政官庁が持っているものすべてというわけにはいかないのは、先ほど申し上げましたように、プライバシー等の問題があって第三者に迷惑が及ぶといったようなものまで開示を求められて開示しなければいけないということは、これは問題であろうというふうに思っておりますし、労災の判断に当たりまして資料の提供を求めた相手方の同意が…
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 いわゆる過労死の認定件数でございますけれども、平成四年度、五年度、六年度あたりは、十八件、三十一件、三十二件、こういう状況でございましたけれども、平成七年度は七十六件というこれまでの倍以上になっているわけでございます。 これは先生御指摘されましたとおり、昨年の二月に認定基準を改正をいたしたということの結果というふうに考えられるわけでございますけれども、御承知のとおり、業務による過重負荷というものをどう評価するかということ…
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 昨年二月の認定基準の改正におきましても、若干、今先生御指摘されました心理的負荷の問題も取り扱っているわけでございます。すなわち、継続的な心理的負荷でございますけれども、これについては、医学的に発症とのかかわりが必ずしも明確でないという事情はあるわけでございます。 そういうことから対応が必ずしも明確でなかったわけでございますけれども、業務による継続的な心理的負荷によって発症したとして請求された事案につきましても、医学的な判…
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 私ども、昨年の最高裁判決を受けまして、審査官段階での審査の進め方というのを効率的にやることをまず考えなければいけないというふうに考えまして、部内で、どのようにやっていけば適正であるということを維持しつつ迅速にやれるのかということを検討いたしました。 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、具体的には、原処分庁と請求人との間の争点がどこにあるかということをまずきちんとする。それから、当然のことながら原処分庁で適切に調査等を…
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 御指摘のように、労災保険法に関しましては、情報を開示するという旨の規定は法律上はないというのは先生の御指摘のとおりでございます。しかしながら、実際上の取り扱いといたしましては、私どもは、労災保険給付に係る不服審査関係書類の閲覧につきましては、かなりの程度開示をするといいますか、基本的には情報を公開するという前提で対応しているわけでございます。 つまり、これは労災保険審議会にもお諮りをした上、今から申し上げるような取り扱い…
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 はり、きゅうに対する労災保険給付につきましては、先生も今御指摘されましたとおり、これまで一般治療と併用して行うものについては十二カ月を限度に施術を認めていたところでございます。本年三月一日からこの取り扱いを改めまして、十二カ月を超えても施術効果が認められるものについては、労災保険給付の対象にすることとしたわけでございます。 それで通達を発出したわけでございますけれども、この通達を発した日、つまり三月一日、この日以降労働基…
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 三月一日時点で決定が出されたものについて遡及して適用するということは難しくなってまいりますので、さらにその三月一日以前になされた決定に対して不服があるということになってまいりますと、それは不服審査の形で出していただくということになってこようかと思います。
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 今申し上げましたとおり、一たん決定をし、確定したものについてさかのぼって適用するということは難しいわけでございますので、それにつきましては不服審査また再審査等含めまして、そういう手続にのっとっていただくということになろうかと思います。
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 先生が御指摘されましたのは、三カ月ごとに治療効果を評価するということの御指摘ではないかと思いますけれども、この評価をやっていただくというのは、まさに一律にやるわけではないということからこの評価をお願いするわけでございます。 三カ月ごとに評価をしていただき、治療効果が十分あるという場合には引き続き行う。しかしながら、この評価によって治療効果がもうないという先生がおっしゃる医師の判断、そういう判断があるとすれば、その判断を尊…
第136回 衆議院 労働委員会 第4号
○松原政府委員 まことに申しわけないのですけれども、今先生が読み上げられました公務員の場合の判断基準をちょっと持ち合わせておりませんものですから、逐一突き合わせて、どちらがどうということはなかなか申し上げられないのでございますけれども、現在私どもが用いております認定基準、昨年の二月に改正いたしましたものは、それ以前の認定基準について判決上の指摘も含めさまざまな御指摘があったことを踏まえまして、お医者様方に集まっていただき検討していただい…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 今回、産業医の選任義務のない事業場におきまして、産業医学に関する一定の知識を有する医師等に労働者の健康管理を行わせる努力義務というものを新設することといたしておりますけれども、この対象となる事業場とは、先生御指摘のとおり、常時五十人以上の労働者を使用する事業場以外の事業場、つまり五十人未満の労働者を使用する事業場の労働者を対象としている、つまり産業医の選任義務のない事業場の労働者に対して、その事業場の事業主の努…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 産業医の選任基準につきましては、昨年の四月に、これからの産業保健のあり方に関する検討委員会報告というものが出されましたが、ここにおきまして、労働者数五十人未満の事業場にあっても、すべての労働者に対して産業保健サービスを提供することが必要であるという観点から、五十人未満で三十人以上の事業場にありましては、事業場単位で産業医を選任するということ、また三十人未満の事業場にありましては、事業場単位で産業医を選任するか、…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 専属の産業医、産業医は五十人以上の事業場に選任することが義務づけられておりますけれども、特に規模の大きい事業場につきましては、専属で産業医を選任するということがまた求められているわけでございます。 その範囲につきましては、現行法上、一般の事業場では常時千人以上使用する事業場が選任義務があるということになっておりますけれども、今先生が指摘されました有害業務に従事する労働者がいるような事業場でございますが、これにつ…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 産業医の選任基準といいますか、一つは資格のようなことがあろうかと思いますけれども、現行法では、産業医は、「医師のうちから産業医を選任し、」ということだけが書いてございまして、特段の基準とか資格とかそういったことは規定をされておらないんですけれども、これからの職場の健康確保を図る上での産業医の役割というのは極めて重要だというふうに私ども考えまして、今回の改正におきましては、「産業医は、労働者の健康管理等を行うのに…
第136回 参議院 労働委員会 第5号
○政府委員（松原亘子君） 女性の産業医の実態でございますが、ちょっと調査が古いんですけれども、平成三年に産業医学振興財団が実施しました調査によりますと、全産業医の約四％でございます。この調査によりますと、医師全体に占める女性医師の割合は一一・四％でございますから、産業医全体に占める女性産業医の割合はそれに比べても少ないというような実態でございます。 ただ、専属産業医の養成を目的としまして昭和五十三年度に産業医科大学が設置されておりますけ…