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日本社会党参議院
総発言数
3,361
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/07/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会40 件・40%
  • 法務委員会39 件・39%
  • 予算委員会第二分科会21 件・21%

※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,361 20 を表示
日本社会党1964/07/21

46衆議院 災害対策特別委員会 第15号

○松井(誠)委員 市が窓口になるのはそれはけっこうです。しかし、現実に力をかすのは、まさに力があるものでなければ力は出ないわけだ。その力のあるものはどこかというと、現在は残念ながら市ではない。ですから、窓口は市になるということは、それはけっこうですけれども、しかし実際の実質的な推進役というものにひとつ運輸省というものがなってしかるべきだ。それは現在までの経過からいってもそうなんだ。そのことをあらためて要望いたしておきます。 それから、こ…

日本社会党1964/07/21

46衆議院 災害対策特別委員会 第15号

○松井(誠)委員 県や市にあっせんを依頼しておりますけれども、最近の回答では、国のほうで国有財産の払い下げ——私は返還ということばのほうが正しいかもしれぬと思いますが、そういうものはちょっと見込みがないという返事をもらって、県や市のあっせんにたよるということについては、いまのところ望み薄の形になっておる。いま申し上げましたように、公務員宿舎の予定地がある、現に公務員宿舎が一部分建っておる、あるいは応急仮設住宅が九十何戸、約百戸足らず建っ…

日本社会党1964/07/21

46衆議院 災害対策特別委員会 第15号

○松井(誠)委員 いま応急仮設住宅が建っておるところは、大蔵省の普通財産の場所なんですね。それからその応急仮設住宅よりももっと阿賀野川寄りであいているところもある。これはいまのお話ですとどっちになるのかわかりませんが、たんぼをつくっておるというところは、これは運輸省の普通財産ですか。

日本社会党1964/07/21

46衆議院 災害対策特別委員会 第15号

○松井(誠)委員 飛行場の拡張予定というのは、おそらくいわゆるB滑走路といわれるものの延長だと思うのです。そうしますと、運輸省の行政財産になっておる農耕地というのはおそらく必要がないということは、常識的に私はおよその検討がつくのじゃないかと思うのです。ですから、大蔵省の普通財産のほうは普通財産のほうとしてまたお話を伺いますけれども、大体拡張予定というのはB滑走路の延長ということであるとすれば、そこからもっと遠く離れておる公務員宿舎の予定…

日本社会党1964/07/21

46衆議院 災害対策特別委員会 第15号

○松井(誠)委員 拡張予定、それに伴う敷地の問題についておよそのめどをつけるのに一体どれくらいかかるのですか。いまのお話ですと、まるで何カ月もたってやっとおよそのめどがつくようなお話ですけれども、それでは集団移住民の要望にはとうていこたえられない。繰り返しますけれども、集団移住を余儀なくされる原因の一つ、しかも大きな原因の一つは、飛行場の存在、飛行場というものがなければ、おそらく畑からたんぼ、部落と、ずっと地続きになっておる背のそういう…

日本社会党1964/07/21

46衆議院 災害対策特別委員会 第15号

○松井(誠)委員 関係機関と打ち合わせをしようと思っても、排水のことでみな頭が一ぱいで相談に乗ってくれないというような話を聞いたが、そんなばかな話はないと思う。水は水、集団移住は集団移住ですから、水のことで頭が一ぱいで相談に乗れないなんという話はない。ですから、水が引いてからゆっくり考えましょうということでなく、水があるからこそ集団移住というものもせっぱ詰まっているわけです。そういうことですから、なるべく早くということでなしに、地元の人…

日本社会党1964/07/21

46衆議院 災害対策特別委員会 第15号

○松井(誠)委員 あなたにこれ以上お尋ねしてもしょうがありませんけれども、現地の事情は十分御存じのはずなわけです。そして、雨がおさまるまではとても相談に乗ってくれないということでなしに、まさに水の責任は運輸省であり、集団移住も運輸省が当面の中心になるとすれば、そういうのんびりしたことでなく、各関係機関のしりをたたいてひとつなるべく早く結論を出していただきたい。それがどういう結論であるかということはまた別です。ともかく早急にあの人たちの生…

日本社会党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○松井(誠)委員 最初に、この前の委員会で宿題になっておりました火災保険の支払いのことについて、国税庁からお答えをいただきたいと思います。

日本社会党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○松井(誠)委員 そうしますと、配分の方法が具体的に被害の程度に応ずるという形で実質上の給付であるならば、これは経費と見て、言うなれば税金はかけない、こういう趣旨でありますので、了解をいたします。 それから次に、激甚法の適用の問題について防災会議の方にお尋ねをいたしたいわけでありますが、先ほども小沢委員からいろいろ御質問がございましたが、なお適用措置が見送られておる問題の一つに、事業協同組合の受けた損害の補助という、この法律の十四条が適…

日本社会党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○松井(誠)委員 適用の基準からいって当てはまらないけれども、別途特別な措置をするというお答えでございます。 そこでお伺いをいたしたいのでございますが、いまも御答弁の中に出ましたけれども、この激甚法を適用する基準について、具体的に基準のきまっているのと、きまっていないのが——きまっていないというよりも、むしろケース・バイ・ケースで基準をきめるんだという基準がきまっているという部分があったわけでありますけれども、そのように二つに分けて、一…

日本社会党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○松井(誠)委員 そういたしますと、基準を将来もきめないでいくというのではなくて、従来の具体的な適用例が積み重なったときに基準をきめていくという趣旨ですか。

日本社会党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○松井(誠)委員 そこでお伺いをいたしたいのでありますが、先ほども小沢委員から御質問があった点でありますけれども、この法律の七条の中の水産の養殖施設の被害の問題、それからもう一つは、共同利用の小型漁船の問題、この二つが適用がまだ見送られておるという理由は、先ほどの御答弁では、国民経済的な観点から、つまり規模が小さいということでいま難航しておるということでありましたけれども、その規模が小さいという点を一応はずして考えると、つまり、具体的に…

日本社会党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○松井(誠)委員 その点を実はお伺いいたしたいのでありますが、これはむしろこの激甚法という法律のたてまえそのものを問題にしなければならぬ問題でありますので、簡単にお尋ねをいたしまして、本格的な論議をする機会は別にあると思います。したがって、お答えもひとつ簡潔にお願いをいたしたいと思いますけれども、一体この激甚法に、そういう国民経済的な視野というものを前提として入れた理由は何かということなんです。むしろ、この激甚法というもののたてまえは、…

日本社会党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○松井(誠)委員 普通の国家の補助をきめた法律が、具体的には地方公共団体のそういう財政の深手というものに応じてきめる、それをかさ上げするというだけが激甚法のたてまえだと思うのです。それを、すっかり観点を変えてしまって、国民経済的な視野という、規模というものを入れるという理由は、いまの御説明でも依然として私はわからない。おそらく与党の人でも同意をされると思いますけれども、この国民経済的な視野というものを激甚災害法から除いてしまって、やはり…

日本社会党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○松井(誠)委員 ですから、成文化された基準にも、一応そういう特定の地域の被害の深さというものもあわせて基準になり得るように基準のとり方がなっております。ですから、これからケース・バイ・ケースできめるという基準の中にもやはりそういう考え方をできるだけ取り入れていく。そうすることによってこの激甚法というものの持っておる妙な性格というものをぬぐっていくということが私は必要だと思うのです。 具体的に申しますと、いまのような形で、規模が小規模だ…

日本社会党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○松井(誠)委員 時間がありませんから、ひとつ質問したことに端的にお答えをいただきたいと思うのです。 私がいま申し上げましたのは、規模が全国的であるためにその地域一つをとってみればたいしたことはなくても激甚災害だということになる。しかし、非常に局部的ではあるけれども集中豪雨だというような場合には、それが全国的な規模でないだけに激甚災害の指定を受けない。そういう具体的な町村をとってみた場合に、そういうでこぼこよりも、むしろさか立ちという現…

日本社会党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○松井(誠)委員 立場があるかもしれませんけれども、御答弁になってないでしょう。具体的な例を私知りませんけれども、たとえば非常に全国的に雨が降った。具体的に何か兵庫県にあったそうですけれども、その少し前かあとかに集中豪雨があった。その集中豪雨は激甚災害の指定を受けない。しかし、現実に少なくとも兵庫県に関する限りは激甚な被害を受けた。しかしそれが普通の補助だという矛盾は当然起こり得るでしょう。それを矛盾と考えるかどうかは別なんです。それは…

日本社会党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○松井(誠)委員 それから、たとえば今度の場合のように激甚災害があった。そしてそのあと泣きっつらにハチですけれども、豪雨があった。具体的にたとえば佐渡なら佐渡というところは今度の地震ではたいした被害はなかった。しかし、そのあとの豪雨で方方の堤防が決壊をしておる。そうすれば県はやはり自分の持ち金を持ち出すということにならざるを得ないと思う。そういう場合に、豪雨のほうは激甚災害の指定を受けてないから、前の地震のほうと合計をしてやるというわけ…

日本社会党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○松井(誠)委員 ですから、今度の雨が激甚災害という指定になれば、それは問題ないでしょう。しかしそうではなくて、もし激甚災害に指定にならないとすると、激甚災害の被害と普通の災害の被害とを合計して激甚災害の高率補助ということはいまのたてまえではできないでしょう。

日本社会党1964/07/14

46衆議院 災害対策特別委員会 第14号

○松井(誠)委員 そういう矛盾も、激甚災害というもののとり方からくる矛盾だと私は思うのです。 ただ、先ほど農林省の方が非常に注目すべき意見を述べたと思うのです。それは、地震でずいぶん農地の地盤がくずれた。そこへ持ってきて雨が降ったために被害がひどくなった。ですから、今度の雨による被害は、いうなれば地震の間接的な被害というような表現があったわけです。これは激甚災害と普通災害とを合計するのだというたてまえなのか、あるいは激甚災害というものを…