松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 農地管理事業団法についてお尋ねをいたしたいと思いますが、この法律案は、政府として本格的に構造政策というものに取り組んだ最初の法律案だと思うのです。と申しますのは、いわゆる構造改善事業という名前でその事業が行なわれておりますけれども、これは構造政策というよりも、適地通産だとか、あるいは選択的拡大だとかいう生産政策がむしろ中心であって、いわゆる構造政策というものと正面に取り組んだ政策ではなかった。それが今度初めてこういうふ…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 私も何も協業か自立経営か、どっちか一つという考え方で申し上げているわけではありません。どっちに主たる座を与えるかという、どっちが補完的な地位を占めるべきかという意味で申し上げておるのでありますが、いま大臣のお話ですと、個別経営としての自立経営が依然として好ましい。しかし問題は、好ましいかどうかではなしに、それが可能かどうかということが一番問題だろうと思う。 そこで二町五反という所得倍増計画の数字をはずしたのは、これは私…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 さしてこだわるわけではありませんけれども、いまの大臣の御答弁と局長の御答弁とはちょっと違う。それは事業効果ということばを局長はお使いになりましたけれども、ともかく三十万町歩というものを動かすのだということだけにとどまっておるならば、それはそれでまさに事業効果としての数字だということも言えますけれども、しかし経営規模の拡大をする、しかもそれは自立経営農家を育成するということを目ざして経営規模の拡大をするのが事業団の看板で…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 さっきの御答弁と少し違いますけれども、しかしそれにしても先ほどの御答弁では、ともかく百姓として一生懸命にやっていくものを育てていこう。ということは、おそらく専業農家を育てていこうという意味じゃないかと思うのです専業農家という。ことになりますと、もういま一町五反ではとうてい専業農家が成り立たない。耕種農業は成り立たない。これは当然の事実です。そこに矛盾が出てくる。ですからほんとうに自立経営の専業農家を育成しようということ…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 それでは次にひとつこの法律案の目的である経営規模の拡大というものが、いまのままではなかなが思うにまかせない。年間七万町歩移動しておるけれども、それが政府の考えておるような経営規模の拡大に結びつかない。だからここでひとつ事業団をつくるのだというのがこの法律案の骨子でありますが、それならば逆に現在の農地移動の実態は、一体どういうことになつておるのか。その中で、確かに経営規模の拡大というものが頭打ちになっておる。一町五反、二…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 確かに労力の問題あるいは土地の価格の問題、一方では脱農というものがなかなかうまくいかないという条件、そういうものがいろいろあって、経営規模の拡大がはばまれておるのだろうと思うのです。とすれば、そういう阻害をしている条件というものに手をつけることができなければ、この農地管理事業団が幾ら発足をしても、とうていそれだけでは経営規模の拡大にはならないのであります。極端な言い方かもしれませんけれども、この農地管理事業団というのは…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 その経営規模の拡大が阻害をされておるものの中で、農地価格が非常に高い。この点はまあ三分、三十年という初めての農業金融の条件の中では、何がしかは解消できるかもしれません。しかしもしそれならばすでに発表されておるように、いわゆる農地銀行というようなものでもつくって、高く買って安く売るというよらな機構をつくるだけで、むしろ十分だし、それのほうがもっと能率的かもしれない。このことはまたあとでお伺いをしますけれども、この拡大を阻…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 いわゆる離農者年金といいますか、そういう構想は、この予算折衝の中では全然浮かんでこなかったのですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 いまのお話は、大体の構想でありますけれども、大臣にちょっとお伺いをしたいのでありますが、この離農者年金も含めて、もちろんこの離農円滑化だけでは足りなくて、基本的には雇用の安定とか、社会保障の充実とかいう、そういうものがもう一つ前になければなりませんけれども、しかしそれにしても、離農者年金というようなものを中心にした離農円滑化というようなものについて、これからあと、この制度とむしろうらはらな関係にあると言ってもいいそうい…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 この事業団の性格といいますか、これが強権というものをどの程度使うのか、あるいは使わないのかという点を、具体的にはあとでだんだんお伺いしますけれども、まずお伺いをしておきたいと思うのです。 最初に私も申し上げましたように、われわれはこの農地というものに手をつける、個人の所有権に手をつけるというのは、事柄の性質上いろいろな問題を含んでおる。ですから、そういう経営規模の拡大を阻害しておるいろいろな要因を除くというそのことをや…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 そのことは抽象論ではわかりませんから、だんだん具体的な仕事の内容に触れながらお尋ねしたいと思いますが、ちょっと話がもとへ戻りますけれども、農地の流動化ということばで思い出したのですが、経営規模の拡大を阻害しておる理由の一つに、一説には現在の農地法〉いうものがあげられる。農地法という桎梏があるために、流動化が阻害をされておる。それだけでなしに、農地法というものがあるために、経営規模の拡大が阻害をされておるという説があるわ…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 そうしますと管理事業団法を施行するために具体的に障害になっておる点については、農地法は改正される、こういう御予定なんですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 それは賃貸借の解除についての特例とか、そういう趣旨ですね。それ以外の問題についてはいま考えておられない、こういうことですね。わかりました。 それでは具体的にこの事業団というものが仕事をやっていく上において、それが具体的に権力としてのしかかってこないかどうか、そういうことをお尋ねしたいわけでありますが、最初に管理方針というものができる。その管理方針というものが具体的にどうきめられるかということが、私は農民に対して圧力にな…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 その管理方針が数字というものを抜きにした抽象的なものであれば、事業団はこの管理方針を尊重してやれということになっておりますから、どっちみち事業団の運営の基本は管理方針にある。その管理方針が抽象的で非常に弾力的である場合と、具体的な数字をあげて、きわめて弾力性が少ない場合とでは、やはり圧力になり得る度合というものが違う。いまのお話では、たとえばの話ですけれども、この村なら村では二町歩なら二町歩以上の農家を何年間で何戸つく…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 そういたしますとこの買い受けのほうは、この実施要領に書いてあるように優先順位といいますか、というようなものまで設ける。これは二町なら二町以上の農家をこれだけつくる。そのときにまず買い受けをるものはその二町の中で、あるいは買い受けをすることによって二町に達し得るという、そういう下限のほうから優先するのか、まず二町五反の百姓をつくるということで上のほうに優先するのかわかりませんけれども、とにかくそういう形で階層別にやはり優…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 そうしますと、経営規模によって優先順位をきめるというよりも、むしろ自立経営になる、それ以外の条件も含めて一番可能性のあるものにやる、そういう指導だということですね。それで売り渡しのほうですけれども、これは育成すべきその村の一種のエリートみたいなものは一応順位がきまる。しかし切り捨てられると言っては語弊があるかもしれませんけれども、とにかく農地を供給する側、それについての優先順位とか、そういうものは一切なくて、いままでの…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 法律案によると、その指定をされた地域では、農地の移動をやる場合には報告をしなければいけない。報告をしない場合には過料に処せられる、そういう強制力はありますね。しかし報告しなければならぬ義務はあるが、さてその農地を管理方針に違反をして売買をするということも、これは少なくとも形の上では自由なわけですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 ですから、具体的な移動について、単なる説得で強制力が全然ないというたてまえをとっておりながら、報告だけを義務づけるというのは一体どういうわけでしょう。逆に言えば、同じ村ですから、どこのだれべえが農地を売るというようなことは、しかも協議会というものがあって情報の収集をやっておるのですからわかる。あるいはほんとうに移動をしようと思えば、農業委員会に届けをしなければならぬ。許可の申請をしなければならぬわけですから、いやでもわ…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 そうするといまの報告義務というのは、当初の原案によって先買い権というものとセットになっておったものなんですか。先買い権というものはなくなったけれども、報告義務だけがあとに残った、そういうものなんですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○松井（誠）委員 先ほど実施地域にするためには、農民が申請をするのだから、報告義務は課してもいいじゃないかという趣旨の話がありましたけれども、しかし申請をするのは、農民全部が連名で申請するのじゃない。あるいは意に反して実施地域になるかもしれない。ですから実施地域になったということが、報告義務を課せるということを合理化する理由にはならないと思う。 それから農業委員会の問題ですけれども、農委員会の場合には、契約をして、そうして知事の許可を効…