松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 これが解釈の問題であるかどうか、大事な問題でありますけれども、私は、この口上書というものの一般的な性格といいますか、そういうものについて今度あらためてお尋ねをしたいわけですが、その前に、この地位協定はいわゆる安保国会のときに、国会の承認を求めるために提案をされたわけですけれども、国会の承認を求められた根拠はどういうことなんですか。
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 その内容において国会の承認を求めなければならない事項を含んでおる、というのは、今例示されたようなことがあるから、それは国会の承認が必要なんだ、こういう意味ですか。
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 どうも私のお尋ねをすることに直接お答えいただけないものですから、問題がだんだん回りくどくなってしまいますけれども、われわれは、形式上の条約だけではなくて、二国間の合意というものは、実質的な条約というものは全部国会の審議を経なければならないのだ、そういう立場でありますけれども、政府の立場は必ずしもそうではなくて、今言ったような形式上の条約だけとは言わないけれども、しかし予算を伴うものとか立法が必要なものとか、そういうもの…
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 この地位協定を国会の承認を求めたということは、もとよりそうしなければならなかったと思うのですけれども、この口上書というものも、先ほど来申し上げておりますように、われわれ外から見た限りにおいては、少なくとも五項の（ｇ）の重要な例外をなす、地位協定の一部を変更することになる。ですから、地位協定と同じ国際的なあるいはまた国内的な比重を持っていなければならぬ、このように考えるわけです。ところが外務省のお話ですと、これは初めから…
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 政治的に重要であるかどうかという判断は、政府の判断によるわけですか。
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 この問題はこれ以上深入りしないで先へ進みたいと思いますけれども、私が口上書の形式を問題にいたしましたのは、これはあるいは私の思い過ごしかもしれませんけれども、五項の（ｇ）の例外だという形で口上書の内容を作ると一だれが見ても例をわざわざおとりになったのではないか。このように考えるわけですけれども、重ねてその点……。
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 一点だけ口上書について念を押しておきたいのでありますけれども、繰り返しますが、この口上書というものは合意の経過から見て単なる解釈なんだという、外側からはうかがいしれないような事情を申し述べて、それがやっと（ｇ）項の解釈だという説明をなされる。これからあともやはりこういう条約なりあるいは協定なりいろいろなそういうものについて、その合意の経過からこうなんだからこれは口上書でいいのだ、国会の審議を必要としない、承認を必要とし…
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 重ねて念を押しますけれども、こはＮＡＴＯ協定をそのまま引き写しにするという特殊な事情があったので、こういう特殊な形式をとらざるを得なかった。しかし一般的にいつもそういうようなことをやるというつもりはないのだというように聞いてよろしゅうございますか。
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 それでは一つ水産庁の方にお伺いをしたいと思いますけれども、口上書ができる経緯についてはもうあえてお尋ねはいたしませんが、口上書の内容によって日本の沿岸漁業、沿岸漁民の今までのアメリカ軍による被害のどれくらいが救われるといいますか、口上書のこういう規模の中にはどれくらいが含まれるか。
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 二十トン未満の船の全体の中に占める割合というのはわかりましたけれども、これは御承知のように、二十トン未満の船の損害であれば全部入るわけではなくて、一件二千五百米ドル以下というもう一つの条件がくっついているわけです。従って、二十トン未満の船でも二千五百ドルを上回れば、この口上書の範囲には入らないということになる。ですから、そういう金額の点も含めて、今までの経過からいいますと大体どのくらいが救われることになるのか、伺いたい…
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 それで調達庁に一つお尋ねをいたしたいのでありますけれども、今までのこのような海上の損害船舶だけでよろしゅうございますけれども、この船舶の米軍による損害についての統計の中で、二十トン未満の船舶の被害と二十トン以上の船舶の被害という統計はございますでしょうけれども、今言いましたように二十トン未満の船の損害で、しかも一件が二千五百ドル以上というのは大体どのくらいあるのか、あるいは逆に二十トン以上の船の損害で二千五百ドル以下の…
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 今水産庁の方が言われたような二十トン未満と二千五百ドルと二つの条件に縛られますと、新しい二十トン未満の小さな船で、しかも二千五百ドル以上を上回る損害というものが、非常に大きいという可能性があるわけです。そういうものがあげて口上書から除外をされるということになりますと、具体的に沿岸漁民のそういう特殊な事情ということを考慮して口上書を作ったと言われますけれども、その中から相当大きなものが抜けていくのではないか。ですから、具…
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 今のは地位協定ではなくて、行政協定ですか。地位協定の発効後ですか。
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 私のお尋ねしたいのは、この二つの条件を満たす被害はどれくらいあるかということよりも、むしろ二十トン未満の船で二千五百ドル以上上回った損害というものがどれくらいあるのか。およそのパーセンテージどれくらいあるのか。これは地位協定というのは最近のことですから、行政協定以来の統計で一体どれくらいになるのか。
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 そこまでは大体の資料はあるのですけれども、その二十トン未満の船の被害で、平均としては七十四万円くらいだ、その中で九十万円以上のものがおよそ幾らぐらい、九十万円以下のものはおよそ幾らぐらいという見当は、およそのパーセンテージとしてはつきませんか。
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 たしかそれは行政協定以来のものを、いつの時価で評価されたのか知りませんけれども、おそらくそのときそのときの解決されたときの時価の平均だと思うのです。そうしますと現在の物価高ということを考えてみますると、それはこれから一体同じような比率でいくかどうかということになりますと、非常に違ってこざるを得ないのじゃないか。そういう点について今までは七十四万円平均でありましたけれども、これからあともやはり二千五百ドルということで大体…
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 それはさっき水産庁の方の御説明ですと、むしろ二千五百ドル以上になる場合の方が多いような印象を私は受けたのですけれども、問題はちょっと横にそれますけれども、この二千五百ドルというのを、たとえばこの地位協定の十八条の二項の（ｆ）には、為替相場に著しい変動があった場合にはこの額の調整をするという、そういうことをわざわざ入れてありますけれども、この二千五百ドルについてはそういうことを入れなかったのはどういうわけなんですか。
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 私のお尋ねしておるのは、それは当然修正してもらわなければなりませんけれども、その地位協定にはこういうような規定の仕方がもうすでにあるのに、そういうことが当然予測されるのに、その口上書には入れなかったというのはなぜかということです。
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 そうしますと、この口上書の性格というものが、ますますやはり問題になってくると思う。この口上書には二千五百ドルと書いてある。しかし為替相場に変動があれば、これは解釈の問題として、それはそのときに解釈の問題として当然変えられるのだということになりますと、一体国民は何を基準にしてどこをたよってどうしたらいいのか。これは口上書というのは、御承知のように裁判所に訴えて出るときに、アメリカに行かなければならないのか、日本の裁判所で…
第39回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井（誠）委員 この一番問題なのは、二十トン未満と二千五百ドルという二つの条件で縛ったということが一番問題だと思いますけれども、一体このような口上書で例外を設けたというのは、いろいろな先ほど来の外務省のお話ですと、日本のそういう沿岸漁業という零細な漁業という特殊事情があるのだ。そうしますと、むしろ二十トン未満の船舶に対する損害というものは、その額のいかんにかかわらず全部入れるというようにした方が、むしろ実質的にＮＡＴＯ並みになるという…