松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○松井(誠)委員 刑事の捜査の報償にしても、あるいは今言われた国費で捜査費から出る調査その他の報償にしましても、やはり渡した場合には相手から受領証を取る、そういう形式を踏むわけですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○松井(誠)委員 そうすると、本件の場合、本人からは一度も受領証というものは取っていない、そういうことになるわけですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○松井(誠)委員 この報償というのは、たとえばそういう県費の報償という場合に、具体的にどういう金額を支給するかということは、何か条例とかそういうもので基準がきまっておりますか。あるいはまた国費の報償というものについても何かそのような基準でもございますか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○松井(誠)委員 いろいろな団体の調査というような場合には、これは継続的なものですから、先ほど田邉委員からお話がありましたように、月幾らというような形で報償が与えられるということもあると思うのですけれども、犯罪捜査の場合には、常識として月ぎめのそういう報償ということは事柄の性質上あり得ないのじゃないかと思いますけれども、一般論としてその通り考えてよろしいでしょうか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○松井(誠)委員 ところが本件では、田邉委員の言われたように、いわば月ぎめという申し出があったという本人の言うことが真実であるとすれば、そのような事実があったということになるわけです。 それからもう一つふに落ちませんのは、この渡辺という警察官は、先ほども話がありましたけれども、警備係だという。その前の窃盗の捜査のときには、この渡辺という警察官は関与しておったのかいなかったのか、御存じありませんか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○松井(誠)委員 この横領事件はどの程度の規模のものかよくわかりませんけれども、いわば帳簿の経理を調べなければならぬ。そういう意味ではやや特殊な知識も要る犯罪で、従ってたとえば県警なら県警あたりでも、そういう経理の専門、経理に特に詳しいという警察官がいて、少しめんどうな事件にはそういう者が出向いていって捜査をする。そういういわば特殊な専門知識の要る事件だと思うのですけれども、警備という犯罪捜査とは縁の薄い、そうして刑事事件の中でそういう…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○松井(誠)委員 それは今、捜査中の事件がかりに処分がきまって、起訴なら起訴ということになった場合には、具体的に何の事件であったかということについては県警で発表するという約束がございますので、いずれそのときにはもっとはっきりすると思いますけれども、しかしわれわれの常識で考えてみましても、過去の過ぎ去った横領事件というものを捜査するのに、具体的にこれからどこの会合へ出ていけというようなことが——これはあくまで一般論としてお伺いするよりほか…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松井(誠)委員 簡単に二、三お伺いをいたしたいのでありますが、最初、財政措置の基本としてこの法律は起債という方法をとっておるわけですけれども、当初新聞なんかで伝えられたところによりますと、普通の補助金では、残りのいわば地元負担の分が非常に苦しいので、それを全額国で見るのだ、全額そういうものについては補助をするのだ、そういう構想のように報道されておった。そういう事実、そういう考え方が一時あったのかどうなのかということが一つ。それから、起…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松井(誠)委員 補助金という制度をとらなかった理由について今お答えがあったわけです。これは大蔵省との関係よりもむしろ自治省のそういう自主的な考えだというようにお伺いをしたのですが、大蔵省との関係のほかに、今ちょっと言われた中にも想像できると思うのですけれども、補助金をふやすという形ですと、各省とのセクショナリズムというものがやはり表面に出てきて非常に困難だ、従って、それに関連をしまして先ほどもちょっと話がありました陳情政治というものの…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松井(誠)委員 今局長の言われた最初の点、私も実はその通りだと思うのです。しかし、地方団体の中で、ほんとうに辺地を含む地方団体というものがもう少し楽になるような基本的なかまえというものがなくて、そのしわ寄せとして、いわば局部的な手当としてこういうものがどうしても必要になる。従って、局部的な手当である限りは、幾らうまくやってもなかなかうまくいかない。従って、ほんとうならばこういうものが必要でないように——あるいは幾らうまくいっても、こう…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松井(誠)委員 なかなか数字が出てきませんけれども、起債十億といいますと、そうすると事業の総量は大よそ幾らぐらいになるか、起債の額が十億だといいますと、事業費の総額というものは、大体どのくらいの見込みになるわけですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松井(誠)委員 今の百億というのは、一年でなくて五年間で百億、そうすると一年間で二十億、大体半分はこの起債で見るという、およその数字の見当はそういうことだと思います。今お話のように、たとえば簡易水道の場合には簡易水道の起債になる、それだけではやはり現地では足りませんので、足りない分はこれを起債で見る。そういう意味で起債は二本建になっていくこともあり得る、これは間違いないですね。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松井(誠)委員 一番関心を持つのは、具体的にどういうことでこの辺地という指定を受けるのかということなんです。大体今言われたように、およそ工事の額が年間二十億くらいを予定されておるとなりますと、どうしても逆にそこから逆算をするような形になってしまいますよ。およそどういうところが辺地だといわれるだろう、この法律の指定による辺地になるだろう、そういうことがおよそ見当がつく何かめどがございませんか。たとえばここに書いてあるいろいろな公共施設、…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松井(誠)委員 辺地の指定について、今言ったようにできるだけ客観的な、従って数字的な基準を設けていただく。これは政治がともすれば陳情ということで曲げられる、そういうことを避けるためにぜひ必要なことだと思うのです。ぜひそのような形でしていただきたいと思いますが、そのときに今の基準というものは、おそらく市町村なら市町村ごとの数字だと思うのです。しかし、実際辺地というものの中には、たとえば県境だとかあるいは町や村の境だというのは、地勢上山間…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松井(誠)委員 辺地指定のことにつきましては、まだ具体的にわかりませんのでこの程度にいたしたいと思うのですが、あと、この公共施設というものが一体どういうものかということについてお伺いをしたいのです。これは私よくわからないのですけれども、ここに例としていろいろあげてあります。たとえば道路なら道路というものがありますけれども、この道路というのは、たとえば県道とか国道とかいうものは、整備計画との関係もございますけれども、入らないのかどうか、…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松井(誠)委員 部落道、里道というような言葉もありますけれども、そういうもの、あるいは部落が行なう簡易水道事業、そういうようなものもここに入るわけですね。そうしますと、それを起債でめんどうを見るというのはどういう形になるわけですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松井(誠)委員 そうすると、そういうものに対する市町村の補助金を起債で見る、そういう形式になるわけですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松井(誠)委員 そういう場合以外に市町村の公共施設でないものに起債というのは、具体的にどういう形式になるわけですか。市町村の補助金を起債でみるということになるわけですか。これは市町村の公共施設でない部落の公共施設を起債で見るということは、具体的にはどういうことですか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松井(誠)委員 公共施設というものの中に「前各号に掲げるもののほか、政令で定める施設」ということになっておりまして、このほかにも考えられるということなんでしょうけれども、たとえば消防施設というようなものにお考えになっておるかどうか。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○松井(誠)委員 消防施設も、昔ながらの手押しポンプからガソリン・ポンプにかえたいけれども、金がなくてかえられない。そういう消防施設そのものは、まさに最低限度の生活を維持する施設だと思うのですけれども、どういうわけで消防施設はお考えになっておらないのですか。