松井誠
会議録に記録された「松井誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,361 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 法務委員会39 件・39%
- 予算委員会第二分科会21 件・21%
※ 全 3,361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 そうしますと、逆に警察署の管轄が変わることによって、裁判所の管轄を変えなければならないというような事情は、その後現実には出てこなかったのですか。
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 最初の動機としては警察署というものが頭にあって、その後警察署の管轄というものとはむしろ離れて、住民の利便ということから裁判所の管轄を考えるようになった。そうしますと、現在では警察の管轄区域と裁判所の管轄区域とは必ずしも一致しないという面も全国にあるわけですか。
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 先ほどの令状請求その他の点について、そういう管轄区域のズレというものばさして不便は生じておりませんか。
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 私もいま御答弁になったとおりの考え方がいいと思うのです。最初は、いわば治めるほうの側から管轄区域というものが考えられ、しかしそれが事実上変わってきて、それを使う国民の側から管轄区域を考えるという考え方は、簡裁についての一つの進歩した変化だと思うのです。しかし、それ以外に、当初の簡裁が想定した簡裁の姿というものと、現実に運用されておる簡裁の姿というものとが一体一致をしているのかどうかという、これは管轄区域に直接は関係があ…
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 いまのお話ですと、元来地方の住民に親しみやすいという形態をとるのが理想なんだけれども、現実に裁判官の補充ができないという障害のために、やむなく後退しているというように受け取れるわけですけれども、しかし、いまの簡易裁判所が地方裁判所と同じように単に下級裁判所だという、つまり質的には違わないのだという形になってきたのは、むしろ民事の管轄について十万円に引き上げたということから、積極的に簡易裁判所を昔の区裁判所に事実上近づけ…
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 地方裁判所の負担を軽くしたい、あるいは最高裁判所の負担を軽くしたい、そこで簡裁というものの管轄をもっと広げる。これは単に貨幣価値の問題ではなしに、当初五千円で出発した訴訟物の価格が十万円に引き上げられたことによって、おそらく全体の訴訟事件の中における簡裁の事件処理件数というものの比重もずっと上がったと思うのですけれども、およその数字でけっこうですが、現在第一審の裁判所として地裁と簡裁とで民事についてどれくらいの取り扱い…
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 ただ、民事事件の約半数というものが簡易裁判所で管轄されるようになった。そうしますと、最初の考えのように、簡易裁判所の判事は必ずしも法律的な経歴の必要がないとまで考えられたような裁判官の資格というものも、その理由がなくなってくるわけですね。つまり、地方裁判所の判事と同じような法律的な素養がなければ現実に民事の処理ができないということになる。ですからどうしても、そういう面からいっても、最初の簡裁というものに対する構想とはそ…
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 私はいま簡易裁判所の性格というものについてお尋ねをしたいと思いますので、したがって、簡易裁判所の仕事の量がふえたかどうかということは問題でなくて、地方裁判所と同じような法律的な素養が要る民事の訴訟事件というものの中で、簡易裁判所がどういう地位を占めておるかということが一番大事だと思って、それを中心にお尋ねをしたわけです。さっきのお話のように、民衆に親しみやすい裁判所ということならば、逆にいま家庭裁判所の管轄になっておる…
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 その出張所というのは簡裁支部を含めてですけれども、簡裁の約何割くらいのところに配置されておりますか。
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 それからこの簡裁の性格の一つとして司法委員という独特の制度があるわけです。これが現実にどのように運用されておるのか。つまり司法委員が参加をする事件というのは、全体の事件の中でどれくらいあるのか。これは選任はされておるでしょうけれども、具体的にどの程度活用されておるのか。
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 この制度ができた当初は、一体いまのような姿を予想しておったのか、あるいはそうじゃなしに、もっと司法委員というものの活躍の範囲を大きく考えられておったのか。それがいまのようなことになったのは、一体どういう理由でそういうことになったのか。これは最高裁、法務省あたりの指導とはどういう関係になるのか、その辺ひとつまとめてお答えいただきたいと思います。
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 私は簡易裁判所の特別の訴訟手続のことをお尋ねしたのではなくて、司法委員というものが、さっきのお話ではほとんど活用されていない。それはどういうところに原因があるだろうかということです。
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 簡裁の手続、調書やなんかの面を簡略化するということは、それ自体いろいろ問題があると思うし、その問題がなぜ起きてくるかという一番大きな原因は、むしろ十万円まで引き上げて、元来簡略化し得ないような訴訟事件を簡裁に扱わしておきながら、手続だけは簡略にしろというそこからくる矛盾じゃないかと思うのです。だから最初十万円に引き上げたときに、簡易裁判所がそういう民事訴訟としては第一審だという考え方に徹するか、そしてそれに相当した人員…
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 最後に、簡裁の性格に関連をしますので、簡易裁判所の判事の資格の問題についてお尋ねをしたいのですけれども、裁判所法の四十四条に任命資格があって、四十五条に、そういう任命資格に該当しなくても、簡裁判事に任命できるという規定があるわけです。これも簡裁の最初考えられた一つの特色であっただろうと思いますが、この規定によって任命をされておる判事というのは、現在の判事の中でおよそどれくらいの割合を占めておりますか。
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 その特別な任用というのは、やはり裁判所に勤務をしておったという経験のある人、裁判所の書記官をやっておった、そういう人が大体大部分ですか。その経歴というのはやはりそれが大部分ですか。
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 いろいろお伺いをしておりますと、簡易裁判所というものができたときの考え方と、現実の運用というものはずいぶん変わってきて、地方裁判所と並ぶ普通の下級裁判所のような形になりつつあるわけですが、これは最初に戻りますけれども、最初に御答弁があったように、現実に簡裁の判事にその人が得られないというそれだけのことなんですか、あるいはやはりこういう考え方が日本の風土に合わないというもっと根本的な原因があるからなのか、その辺のことをも…
第46回 衆議院 法務委員会 第21号
○松井（誠）委員 これでやめますけれども、いまの話のように、民衆が手軽に利用できるというそういう要求と、それから権利の主張、権利の確保というものが必要だという、そういう要求と、これはある面では確かに二律背反のところがあると思うのです。しかし、そのどちらともが大事である限り、これからあと、簡易裁判所の性格は裁判制度全体に関する問題でありますけれども、それだけに、やはりいまの臨時司法制度調査会の中で、つまり国民の立場からそういう両方の要求が…
第46回 衆議院 外務委員会 第13号
○松井（誠）委員 私もいま行なわれております日韓交渉のことにつきましていろいろなことをお伺いしたいと思いますけれども、その前に、やはり、いま平岡さんや戸叶さんから危惧が表明されました現在の韓国の情勢について、くどいようですけれども一度念を押しておきたいと思うのです。 いま大臣の御答弁では、何か日韓交渉という特定のイシューに対する反対だというように、つとめて軽くごらんになっておるようでありますが、実は、そうでなくて、日韓交渉反対だという形…
第46回 衆議院 外務委員会 第13号
○松井（誠）委員 そうしますと、いまの御答弁では、単に手続的な問題、つまり政府間の正式な国交がないからというそれだけの理由で、考慮の余地がない、こういうように御答弁になったと理解してよろしゅうございますか。
第46回 衆議院 外務委員会 第13号
○松井（誠）委員 一つは、手続的な、何といいますか、国際法的な関係、もう一つは、事実上実現不可能だということです。私はこの二つとも理由がないと思いますけれども、それはまたあとで申し上げたいと思いますが、もしもこういうことが克服できるならば、もう障害はないわけですね。