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日本社会党衆議院
総発言数
2,864 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1953/07/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会69 件・69%
  • 法務委員会26 件・26%
  • 予算委員会第四分科会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,864 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,864 件中 20 件を表示
日本社会党(右)1953/07/24

第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号

○松井(政)委員 その問題を突き詰めて行きますと、先ほどのお話の中にございましたように、娯楽放送は民間の方にウエートを置いて、NHKという公共放送は、やはり国家的な目的、教育的な目的、そういうようなものでやつた方がよろしいという片鱗を私はお伺いしたわけです。そういう考え方から別の法律がいいというお考えではないかと思いますが、公共性を持つことについては、これは要するに国民全体を事業の対象とする企業は、民間経営であろうと、国営の形態であろう…

日本社会党(右)1953/07/24

第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号

○松井(政)委員 そうすると、そういう考え方の上に立つて、先ほどのお話をなされたとすれば、先ほどの御答弁の中に公共放送といえども、民間放送といえども、番組等の自由は確保さるべきだ、あるいは新聞も一種の公共的な企業でありましようから、やはり編集等の自由は確保さるべきである、こういうことと、そういうことを確保するために、番組にまで監督権を発動することについては、あなたも反対の意見も述べられておる。もし公共放送が番組に至るまで国有国営で、たと…

日本社会党(右)1953/07/24

第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号

○松井(政)委員 これで私はあなたにお伺いするのをやめますけれども、要するに私は考え方が違うのです。あなたは経営者でございますから、具体的にきようの番組のこれがいけないということでなければ、干渉でないとおつしやるのでありますが、われわれはそうではない。放送そのものから出発して、そしてその放送者が文化的な知能と技術と、それから国際的に見た放送の精神を生かす大きな自由というものが、番組の自由だと思つておる。あなたの方は経営者ですから、当面組…

日本社会党(右)1953/07/24

第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号

○松井(政)委員 時間が大部過ぎましたから、一点だけお伺いいたしたいと思います。ただいまの同僚原委員の質問で大分明らかになりましたが、田上参考人にお伺いいたします。この四十九条の二と三が新しく加えられておりますが、この場合の監督と命令の区別、監督の性質と命令の性質、それからこの場合、たとえば先ほども指摘されましたように、郵政省設置法並びに、電波法、放送法等によつて、行政上の所管が郵政省であることは間違いないのであります。にもかかわらず、…

日本社会党(右)1953/07/24

第16回 衆議院 電気通信委員会 第18号

○松井(政)委員 もう一つお伺いしておいたのでございますが、この場合に、条文における命令というものを、どのように御解釈なさいますか。

日本社会党(右)1953/07/23

第16回 衆議院 議院運営委員会 第25号

○松井(政)委員 承認です。

日本社会党(右)1953/07/23

第16回 衆議院 議院運営委員会 第25号

○松井(政)委員 同意。

日本社会党(右)1953/07/23

第16回 衆議院 議院運営委員会 第25号

○松井(政)委員 次会に願います。

日本社会党(右)1953/07/23

第16回 衆議院 議院運営委員会 第25号

○松井(政)委員 独禁法は全会一致のものではないので、修正されて出る。そうしてその修正内容についても、各派一致の内容もあれば、一致でないものもある。これは非常に審議に時間のかかる問題です。だから、場内交渉でやることはけつこうですが、場内交渉でやろうとする場合には、当然定足数の問題が出ますから、そういうことを考慮の中に入れてやつていただきたい。私の方も当然討論をやります。

日本社会党(右)1953/07/21

第16回 衆議院 本会議 第25号

○松井政吉君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました公衆電気通信法案、有線電気通信法案並びに両注の施行法案に対しまして、委員長報告に反対をし、両派社会党の修正案に賛成するの意見を述べるものであります。(拍手) まず第一に、公衆電気通信法案に対する反対の意見から申し上げます。 御承知のように、公衆電気通信法の構成は、立法技術としてまことに拙劣なものであります。公社法に基いて公社が業務の運営を規制する部分が一部、さらに…

日本社会党(右)1953/07/21

第16回 衆議院 電気通信委員会 第16号

○松井(政)委員 私はただいま議題となつております公衆電気通信法案並びに有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法案に対しまして、両派社会党共同修正にかかわる内容の趣旨の説明を申し上げたいと思います。 まず修正しようとする第一点でありますが、これは公衆電気通信法の中におきまする第百五条に関する条項であります。これは原案第百五条第一項によれば、構内交換設備及び内線電話機等、いわゆるPBXと称されるもの及び船舶に設置する加入電話設備、専用設備の…

日本社会党(右)1953/07/21

第16回 衆議院 電気通信委員会 第16号

○松井(政)委員 三派修正案の提案者にお伺いいたします。昨日来われわれ並びに修正者側の同僚も指摘いたしましたが、この修正案によれば、財政計画の裏づけは法律に基いて政府がかつてにやればよいのだという考え方で逃げる手もございます。ございますけれども、かくのごとき修正を行つたときには、二十五億円の減収になることは明らかである。そうすれば、ただいま衆議院を通過して参議院で審議中の、政府関係機関予算案の電気通信関係予算の収入面に、変動が起るのであ…

日本社会党(右)1953/07/21

第16回 衆議院 電気通信委員会 第16号

○松井(政)委員 当然法律が決定されて、予算措置を必要とするものは、国会の決定した法律に基いて政府が行うのが順序であり、それは当然であります。答弁の通りでありまするが、少くとも予算が通過した直後であります。従いまして予算が通過した直後、二十五億の減収があるということを承知で修正なさるには、予算を修正しなければならない。あるいは補正予算を出さなければならない。あるいは財政法上の規定に基いて追加予算を提出するか、いずれかの方法で処理しなけれ…

日本社会党(右)1953/07/21

第16回 衆議院 電気通信委員会 第16号

○松井(政)委員 提出者の考え方はわかりましたが、これは非常に愚問でありまして、提出者には恐縮であると思いますが、これはそうすると修正案の策定の途中において、政府当局の言明を得て、修正案をおつくりになりましたか、それとも公式の場所における政府の言明に基いて修正案がつくられたのか、これは非常に愚問で失礼でありまするが、お伺いをしておきたいと思います。それによつて政府に対する、ただいま私がお伺いしようとすることが問題になるわけであります。

日本社会党(右)1953/07/21

第16回 衆議院 電気通信委員会 第16号

○松井(政)委員 昨日廣瀬委員が質問したときの答弁は、私も聞いておつた。ところがこれは提出者の提出の時期等は自由でありますから、私はそれ以上質問を申し上げません。しかし昨日の段階では、すでにあなた方の三派の修正案は上程をされて、委員長は齋藤君の発言まで許したはずであります。そこで休憩になりました。これは速記録を見ればわかることであります。だから昨日正式に答弁を得たからということは理由にはなりませんけれども、これは提出者には申し上げません…

日本社会党(右)1953/07/21

第16回 衆議院 電気通信委員会 第16号

○松井(政)委員 これは提出者に答弁してもらわぬでもよい。お伺いしておるのじやない。そういうことはすでに提出をされておるのだ。提出されてから、政府の言明を聞いたことは明らかでありまするから、これはとかく言うのではないかと、こういうのであります。これはひとつあしからず…。順序を申し上げてもしかたがない。 そこで政府にお伺いをいたします。ただいま修正案提出者の方の側は、二十五億の処理については、お聞きの通りの見解だそうであります。これは当然…

日本社会党(右)1953/07/21

第16回 衆議院 電気通信委員会 第16号

○松井(政)委員 それではお伺いたしますが、そうすれば立法府で法律をきめられて、予算通過後予算に変化が来た。その場合には、政府はやはり法律に基いて、財政法上等の規定に基いた処理をしなければならないことは明らかであります。明らかでありますが、法律上の問題じやなくて、今度はその政治上といいますか、純経済上といいますか、純金融政策上といいますか、その面から大蔵当局にお伺いをいたしたいのでありますが、前国会においては預金部資金四十億を計上してお…

日本社会党(右)1953/07/21

第16回 衆議院 電気通信委員会 第16号

○松井(政)委員 そうすれば、私たちの考え方としては、予算措置を伴う法律の修正というものは、予算措置が先決であり、重要な要件とならなければならない、必要なる事柄とならなければならぬ。それは塚田郵政大臣も大蔵当局も認めていらつしやるようだ。そういたしますならば、予算の裏づけが先決問題で、修正法律案が実際生きて来る。もしかりにこれが時期的にも怠つているということになれば、法律案の修正は絵に描いたもちになる、こういうことも言い得る。そこで郵政…

日本社会党(右)1953/07/21

第16回 衆議院 電気通信委員会 第16号

○松井(政)委員 そこで提出者にお伺いいたしますが、次の補正予算とおつしやるのでありますが、そうすればいつの時期か。今国会でないということは明らかであります。そういうことで提出者の方はよろしいのでありますか、念のために伺つておきたい。

日本社会党(右)1953/07/21

第16回 衆議院 電気通信委員会 第16号

○松井(政)委員 大臣は、考え方は違つておりますが、財政法それから公社法の五十一条が不備だということは穏当でないから、お取消しになつたらどうでしようか。というのは、もしこういう法律が不備だということになれば——最近の国会では、こういうことが幾らもあるのです。あることを想定してものを考えるならば、こういう問題に対処するために政府当局は、この公社法五十一条あるいは財政法が不備であるならば、その立法改正を考えておかなければいかぬわけです。こう…