松井政吉
会議録に記録された「松井政吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,864 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会69 件・69%
- 法務委員会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,864 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 逓信委員会電波及び放送に関する小委員会 第6号
○松井小委員 これは根本的な審議から考えておるのじゃないということでありますが、よしんばそれにしても、私の不可解な点は、郵政省内に、前の大野次官さんですか、この人が主宰をして放送、電波に関する現行法の盲点、それから新しい考え方に基く審議会ですか、調査会が作られて、これは荘次長も十分経験なさったと思いますが、二年か三年くらいおやりになったのじゃございませんか。その経過の資料をわれわれ要求いたしましても、一年以上くれなかった。ようよう強引に…
第24回 衆議院 逓信委員会電波及び放送に関する小委員会 第6号
○松井小委員 そうすると、根本方針となったといいますが、あの根本方針は当委員会においては撤回されたのでありますが、その根本方針なるものは、正式の国民から選ばれた国会議員には撤回をしなければならない根本方針というものが長年かかって作られた、こういうことでございますか。
第24回 衆議院 逓信委員会電波及び放送に関する小委員会 第6号
○松井小委員 それは大へんなことになりますが、国民から選ばれた当該管轄の常任委員会においては基本方針は撤回なさった。しかし省内においてはそれが基本方針として尊重され、生きている。それを審議会にはあくまでも基本方針として出す、こういう考え方でございますか。撤回をされたのですよ、大臣も局長も。
第24回 衆議院 逓信委員会電波及び放送に関する小委員会 第6号
○松井小委員 参考資料を審議会に提出されることは、一向差しつかえないのです。私の言うのは、いかなる参考資料が出されてもいいのですが、要するに与党側の委員の方からも、この前質疑が出て、基本方針ではない、従ってそれは撤回をする、単なる参考資料だということになったわけです。だから国会においては基本方針ではない、参考資料だ。しかし省内においてはあれが基本方針だとして、従って審議会に出すときには基本方針として出す、こういう荘さんの御答弁だとすれば…
第24回 衆議院 逓信委員会電波及び放送に関する小委員会 第6号
○松井小委員 それはもう言い直しましたから、いいと思いますが、要するにこれは小委員会だから自由にものを言わしてもらいますが、荘さんの腹は実際はそうではないですよ。荘さんたるものが、電波とは何ぞや、放送とは何ぞやという基本方針を立てる場合に、あんな参考資料が基本方針だなんということは現実に考えておらぬと思う。また日本の電波行政を全部扱う知能どころが集まっておる電波監理局の電波放送に関する基本方針があれだということは、これは実に恥かしい話だ…
第24回 衆議院 逓信委員会電波及び放送に関する小委員会 第6号
○松井小委員 そこで荘さんにお伺いしますが、そうすれば、日本の電波、放送そのものから割り出した現行法の矛盾を根本的に改める必要があるということは、お認めですか、必要ない、あの程度で足りるという考え方ですか。
第24回 衆議院 逓信委員会電波及び放送に関する小委員会 第6号
○松井小委員 それは無理に改正をしようとすれば、当面あの程度のものだ、こういう解釈ですか、そうじゃなくて、もうすべてあれでいいのだ、こういう解釈ですか。
第24回 衆議院 逓信委員会電波及び放送に関する小委員会 第6号
○松井小委員 そうすると、調査会を持って二年ないし三年研究をなさった結果、荘次長の考え方もだいぶ変ってきた、こういうことになりますね。調査会を持たれたときに、これは記録を見なければ、私もはっきり記憶がないので自信がないのでありますが、質問をなさったときに、日本の電波、日本の放送何ぞやというところから根本的に掘り下げて、調査会でいろいろ検討をして、根本的に矛盾があれば改正をしていくし、すでに矛盾がある、こういうことをあなたには明瞭に当委員…
第24回 衆議院 逓信委員会電波及び放送に関する小委員会 第6号
○松井小委員 コンニャク問答になりそうですからやめて他の委員に譲りますが、要するに問題は、郵政省内に放送法調査会が持たれたときに、長谷局長とあなたが当委員会において答弁されたのは、高邁なる理想のもとにいろいろ質問しても、現行法ではそうなっておる、現行法ではそうせざるを得ないといういろいろな矛盾に対する御回答がなされております。これはわれわれだけではございません。当委員会の全委員諸君の質問についてであります。その調査会においては電波法並び…
第24回 衆議院 逓信委員会電波及び放送に関する小委員会 第6号
○松井小委員 あとは他の委員に譲りますが、違いますよ。当委員会において論議されたことはむろんあなたも御承知の通りです。ああいうものではなく、要するに電波法から放送法に持ってきていい条文もあるし、放送法から電波法に持っていっていい条文もあるやに思われるし、さらに電波、放送法という一つの基方法を作って、そうして放送協会法という一つの法律を独自に作って、あるいは民放が発達した今日、民放に対する現在の条文では足りないからという具体的な答弁、説明…
第24回 衆議院 逓信委員会電波及び放送に関する小委員会 第6号
○松井小委員 よろしゅうございます。
第24回 衆議院 逓信委員会 第14号
○松井委員 ただいま議題となっておりますＮＨＫの昭和三十一年度予算について質問をさしていただきます。各同僚委員からの質問のありました個所にも触れますので、多少ダブる点があるかもしれませんが、御了承願っておきたいと思います。主として私の質問申し上げたいのは、予算総則の中身についてでありますから、御了承願いたいと思います。 第一番に、予算総則第十三条においては「駐留軍の放送役務に対し、契約金の収入があったときは、その金額は役務に関係ある各項…
第24回 衆議院 逓信委員会 第14号
○松井委員 十三条にうたってあるのは、収入があるかもしれない、あるいはないかもしれない、従って予算の中身に数字をうたうことはできないものである。しかし収入があった場合の使い道と、収入は契約金によって収入されるのであるから、その事柄だけは予算総則にうたっておかなければならない、こういう考え方で十三条が設けられておるのであるかどうか。この点を再度御説明願いたい。
第24回 衆議院 逓信委員会 第14号
○松井委員 そういたしますると、予算総則全体を流れる考え方の中に、第十三条の収入があるかないかわからぬ、わからぬが収入があった場合、予算総則になければ仕方がないからこれを設けた、そういうきわめて丁寧な考え方が含まれておる。ところがこの間から問題になっております第六条の場合は、これはもう収入があるかないかわからぬが、あった場合の使い道まできめてある十三条とは違っている。幾たびか同僚議員が質問されておりますように、固定資産税等は大臣が意見書…
第24回 衆議院 逓信委員会 第14号
○松井委員 今の大臣の意見書は、協会が固定資産税を課せられた場合、当然予備金から出すものと断定しての解釈をしておる。そうではなくて予算総則第六条は、経営委員会の議決を経なければ予備金を使うことはできないことになっておる。そうでございましょう。それだから今大臣が説明されたように、政府の方ではもう当然予備金から出すのだという断定の上に、この条文の解釈をしてはいけないのだと私は思う。いずれから出すか、政府の立場としては法律が通過すれば、法律に…
第24回 衆議院 逓信委員会 第14号
○松井委員 それはまだはっきりしませんけれども、大体従来の質疑応答の過程もありますから、了承しがたいのでありますが、質疑はやめておきます。やめておきますが、そういう性質のものであるということを、私ははっきり意見として申し上げておきます。 それからさらにＮＨＫ当局にお伺いをいたしますが、予算案における従業員の給与の項において、要するにかなりの昇給の原資を組まれておることは、これは率直に認めなければならない。しかしながら従来のいきさつを見て…
第24回 衆議院 逓信委員会 第14号
○松井委員 あなたの考え方はわかりました。そういたしますと二十九年、三十年の当委員会の決議等もありまして、いわゆる弾力条項の適用で従業員諸君に不満足ながら待遇をやってきたということでありますが、第七条に基 いて行う場合、ただいまの御説明の通りだといたしますと、三十一年度も三十年度を上回る措置によって要求にこたえたい、こういう解釈をしてよろしいかどうか、念を押してお伺いいたしますが、そういう考え方でよろしゅうございますか。
第24回 衆議院 逓信委員会 第14号
○松井委員 これは参考までに申し上げておきますが、今三公社に対する調停案が下されております。われわれは調停委員会というのは、公平なる第三者の意見だと考えております。その調停委員会の中における電電公社の例を引きましても、こういうことがあるのです。調停委員会の方から、電信電話公社の職員の労務は高度の技術的性格を持ち、かつ公企体として公共性を持ち、その職務の関係を担当しておる立場から、その給与は必ずしも適正でない、従って適当の時期に改善の措置…
第24回 衆議院 逓信委員会 第14号
○松井委員 大体わかりました。それでもう一つ、当初申し上げたように本日の質問は、私は大体予算総則を中心に行いたいと考えておりましたからお伺いしますが、予算総則の第四条において、「経費の金額は、予算の執行上やむを得ない場合に限り、経営委員会の議決を経て各項間において、彼此流用することができる。」こううたってありまするが、「ただし、給与については、他の項と彼此流用することができない。」この意味をつけた解釈についてお伺いをいたしたいと存じます…
第24回 衆議院 逓信委員会 第14号
○松井委員 これはコンニャク問答になりそうですからやめておきますけれども、たとえば給与はほかに流用しない、だから要するに一般的な流用の場合に、給与については流用しないと断わっておくことが正しいではないかという意味の解釈でありますけれどもこれは別の解釈から言えば、要するに業務運用についての給与、それから明確に給与とうたっておる原資が不足した場合の流用、いろいろの意味が含まれておるのでありますから、これはわれわれとしては流用を認めるならば、…