松下裕子
会議録に記録された「松下裕子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 683 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2023/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会86 件・86%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会3 件・3%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 衆議院 法務委員会 第2号
○松下政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、今般改正していただいた法律によりまして、要件を改めまして、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」という文言を用い、中核的な要件として規定して、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙していただきました。 この改正によりまして、改正前の刑法の下で処罰できなかったものが新たに処罰対象として追加されたというわけでは御指摘のとおりないんですけれ…
第212回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（松下裕子君） お答えいたします。 戦後、死刑判決が確定したものの、その後、再審判決で、再審公判で無罪が言い渡された事件は四件ございます。 確定から、死刑判決確定から再審公判までの、再審公判での無罪判決までの期間は、いわゆる免田事件につきまして約三十一年六か月、財田川事件につきまして約二十七年一か月、松山事件につき約二十三年七か月、島田事件につき約二十八年であったものと承知しております。
第212回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（松下裕子君） 今御指摘の検察官の抗告に関しましては様々な御議論があることは承知をしておりますけれども、検察官が再審開始決定に対して抗告し得るということは公益の代表者として行っていることでございまして、検察官の抗告権をもし排除するということになりますと、違法、不当な再審開始決定があった場合にこれを是正する余地をなくしてしまうなどの問題がございます。 ということで、御議論はありますけれども、慎重な検討が必要ということを申し上げ…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） 諸外国の規定を網羅的に把握しているものではございませんけれども、把握している範囲でお答えをいたしますと、被害者が障害を有することを知り得る立場を利用した性犯罪を処罰する規定ということで、例えばイギリスやドイツの例を承知しているところでございます。 まず、イギリスでは、同意なく膣、肛門への身体の一部又は物の挿入を伴う性的行為をした場合、最高で終身刑に処することが定められておりますところ、このような規定とは別に、…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） お答えいたします。 諸外国の規定をやはり網羅的に把握しているものではございませんけれども、把握している範囲でお答えをいたしますと、性犯罪の被害者が障害を有する場合の公訴時効に関する規定として、例えば韓国の例を承知しておりますが、韓国においては、性犯罪の被害者が身体的又は精神的な障害を有する場合、公訴時効は適用しない旨定められているものと承知しております。
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） お答えいたします。 被害者が障害を有すること、失礼しました、被害者が障害を有することを知り得る立場を利用した性犯罪を処罰する規定の創設につきましては、本法律案に関して申しますと、例えば、心身の障害があることにより、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にあることに乗じて性的な行為をすることや、経済的又は社会生活上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させることによりこの状態にさ…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） 改正後の刑法第百七十六条第一項第二号の心身の障害とは、身体障害、知的障害、発達障害及び精神障害をいうものであり、一時的なものも含み、いずれもその程度を問わないとしております。
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） お答えします。 改正後の刑法第百七十六条第一項第八号の原因行為、原因事由のうち経済的関係と申しますのは、金銭や物のやり取りなど財産に関わる人的関係を意味しておりまして、例えば債権者と債務者といった契約によって生じる関係、あるいは雇用主と従業員、取引先の職員同士といった関係を広く含むものでございます。 また、社会的関係とは、家庭、会社、学校といった社会生活における人的関係を意味しておりまして、例えば祖父母と孫、…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） お答えいたします。 障害の有無にかかわらず、同意しない意思を表明する方法としては、声に出して明示的に嫌だと伝える以外にも、例えば顔をしかめる、身をよじる、手で押し返すといった挙動など、様々なものが考えられるところでございます。 改正後の刑法第百七十六条第一項、第百七十七条第一項におきましては、同意しない意思を表明する方法がただいま申し上げたように様々であるということを前提として要件該当性を判断することとなりま…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） 個別の事案ごとの事実関係にはよりますけれども、基本的には御指摘のとおりかと思います。
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） お答えします。 性的姿態等撮影罪は、意思に反して自己の性的な姿態を他の機会に他人に見られないという性的自由、性的自己決定権を保護法益としておりまして、同罪の撮影行為が行われると、性的な姿態の影像が記録され、言わば固定化されることによってほかの機会に性的な姿態を他人に見られる危険が生じ、ひいては不特定又は多数の者に見られるという重大な事態を生じる危険がある以上、その画像から撮影対象者を特定できるかどうかにかかわ…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） お答えします。 必ずしもその申告、被害者から申告されることを要するものではございませんで、例えば、何かの事件で押収した証拠の中にそういった画像があって、そこがきっかけで捜査が始まるということも当然あると考えております。
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） お答えいたします。 まず、性的姿態撮影等処罰法案の第二条第一項第一号の性的な姿態をひそかに撮影する行為についてお尋ねと思いますけれども、その正当な理由がある場合としては、例えば、医師が、救急搬送された意識不明の患者さんの上半身裸の姿を医療準則にのっとって撮影する場合などが考えられると思います。 また、次に、その同項第四号の十六歳未満の者に対する撮影行為につきまして、正当な理由がある場合といたしましては、例えば…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） お答えいたします。 正当な理由の有無につきましては、御指摘のとおり、正当な理由があると思っていたということだけで、撮影者の認識だけで認定されるものではございませんで、例えば、撮影行為者と対象者の関係ですとか、撮影行為に至る経緯、目的、あるいは性的姿態等の具体的な内容ですとか撮影方法など、様々なことを総合して判断することとなると考えております。
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） 御指摘の性的姿態等の要件のうち、わいせつな行為又は性交等がされている間における人の姿態において、されている間におけるという表現にしておりますのは、現にわいせつな行為又は性交等をしている最中の姿態に限らず、そのような行為が始まり、一連の行為が終わるまでの間の姿態を含む趣旨でございます。 したがいまして、例えば、わいせつな行為や性交等の途中にこれを一旦停止して撮影対象者の姿態を撮影する行為などにつきましても、性的…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） まず、現行刑法の下では、性的姿態等撮影罪又は性的姿態等影像記録罪の犯罪行為によって生じた物の原本は没収できますが、その複写物は没収の対象とならないと考えられます。 しかし、そのような複写物につきましても、原本と同様にその危険性を除去するとともに、犯罪行為による利得を保持させないこととする必要があること、また、原本と同じ性的な姿態の影像が記録されている以上、性的姿態等撮影罪などの犯罪行為がなければ生じなかったも…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） お答えします。 御指摘のとおり、これまで、いわゆる盗撮行為につきましては、主に都道府県のいわゆる迷惑防止条例における盗撮規制により対処されてきたものと承知しております。 その盗撮規制について網羅的に把握しているものではございませんけれども、公共の場所における盗撮行為に限って処罰対象とするものや、私的な領域における盗撮行為も処罰対象とするものなど、各条例によって場所の要件が様々であると承知をしております。その結…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） お答えします。 教員免許につきましては、教育職員免許法におきまして、教員の免許状の失効事由の一つとして禁錮以上の刑に処せられたということを規定しておりまして、性的姿態撮影等処罰法に規定する性的姿態等撮影罪などにより禁錮以上の刑に処せられた場合、教員免許状は失効するものと承知しております。 他方、現行の教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律では、第二条第三項におきまして、児童生徒等に性交等をするこ…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） お答えします。 改正後の刑法第百七十六条第一項、第百七十七条第一項の乗じてとは、現行の刑法第百七十八条の乗じとの要件が一般に心神喪失、抗拒不能の状態を利用することをいうものと解されているのと同様に、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にあることを利用することを意味するものでございます。 その上で、客観的に乗じてに該当するかどうかは、この状態にあることの故意とは別の問題でございまして、…
第211回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（松下裕子君） 少々長くなりますが、御容赦いただきたいと思います。 改正後の刑法第百七十六条第一項第八号の経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益の憂慮とは、自らやその親族等に不利益が及ぶことを不安に思うことを意味し、経済的関係とは金銭や物のやり取りなど財産に関わる人的関係を、社会的関係とは社会生活における人的関係をそれぞれ広く含むものでございます。 そして、同号に該当して同項の罪が成立するためには、客…