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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
683
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2024/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会86 件・86%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

683 20 を表示
法務省刑事局長2024/02/15

213衆議院 予算委員会 第10号

○松下政府参考人 お答えいたします。 指揮権の問題についてのお尋ねと理解いたしましたけれども、法務大臣が検察当局の意に反する指揮を行うという意味での指揮権の発動ということでございますと、そのような例としては、昭和二十九年、いわゆる造船疑獄事件におきまして、当時の法務大臣が検察の捜査について指揮権を行使したことがあるものと承知をしております。 そして、具体的な指揮権の行使につきましては、検察権が行政権に属することによる法務大臣の責任と、検…

法務省刑事局長2024/02/08

213衆議院 予算委員会 第6号

○松下政府参考人 お答えいたします。 お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございまして、お答えは差し控えたいと存じます。 なお、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局は、事件の捜査及び処理に当たりましては、捜査を尽くした上で、法と証拠に基づいて取り上げるべきものは取り上げた上で、当該事案の内容を適切に評価できる罰条の適用を検討するものと承知をしております。

法務省刑事局長2024/02/05

213衆議院 予算委員会 第3号

○松下政府参考人 お尋ねは個別事件における証拠の内容や評価に関わる事柄についてでございまして、具体的なお答えは差し控えたいと存じますけれども、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、当該事案の真相を明らかにするために、必要な事項について捜査を尽くした上で、その結果収集された証拠に基づきまして、また法律に照らしまして、刑事事件として取り上げるべきものを取り上げて対処しているものと承知をしております。 そして、今のお尋ね…

法務省刑事局長2024/02/05

213衆議院 予算委員会 第3号

○松下政府参考人 お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございまして、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

法務省刑事局長2024/02/05

213衆議院 予算委員会 第3号

○松下政府参考人 お答えいたします。 お尋ねは、検察当局の個別事件における事件処理に関する事柄についてでございまして、お答えは差し控えるべきかとは存じますけれども、一般論として申し上げますと、検察当局においては、お尋ねのような政治資金規正法の虚偽記入の事件の処理に当たりましては、動機、犯行態様、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、ほかの事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に考慮して事件処理の判断をしているものと承知をしておりまして、虚…

法務省刑事局長2024/02/05

213衆議院 予算委員会 第3号

○松下政府参考人 お答えいたします。 恐縮ですけれども、具体的な事件においての事件処理について、どういう事情であったかということについてのお答えは差し控えるべきかと存じます。 あくまで一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づきまして、まず、有罪を立証するだけの十分な証拠があるかどうかということを判断した上で、犯罪の軽重ですとか犯行後の状況などといった様々な事情を総合考慮して事件処理の判断をして…

法務省刑事局長2024/01/29

213参議院 予算委員会 第1号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 今御指摘のような、その個別の条文についての言及はなかったものと承知しております。

法務省刑事局長2024/01/29

213参議院 予算委員会 第1号

○政府参考人(松下裕子君) 個別の、もう一度お願いできますか。(発言する者あり)失礼しました。

法務省刑事局長2024/01/29

213参議院 予算委員会 第1号

○政府参考人(松下裕子君) もう一度質問をお願いできますでしょうか。

法務省刑事局長2023/12/05

212参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、犯罪の内容ですとか犯罪後の状況などといった様々な事情を総合考慮し、起訴するか不起訴とするかを判断しているものと承知しております。

法務省刑事局長2023/12/05

212参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(松下裕子君) 起訴される場合もあれば不起訴となる場合もあるという趣旨で申し上げました。

法務省刑事局長2023/12/05

212参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 お尋ねのその勾留期間及び科刑状況でございますけれども、その初犯の大麻所持事案ということに限定したものではなく、いずれも再犯者も含んだものとして、かつ、個別の罪ごとではなく、大麻取締法違反全体の統計として把握したものしかございませんで、初犯の大麻所持事案に限定して把握されたものがないということで、お答えをすることは困難でございます。

法務省刑事局長2023/12/05

212参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(松下裕子君) 法務省といたしましても、薬物犯罪の動向を注視して、その実態を把握するように努めることは重要なものであると認識しておりますけれども、統計の取り方については、またほかの犯罪とのバランス等も考えながら検討させていただきたいと思っております。

法務省刑事局長2023/11/16

212参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(松下裕子君) 検察官のテレワークを含めたワーク・ライフ・バランスの取組状況についてお尋ねいただいたと思います。 検察当局におきましては、検察官を含む職員のワーク・ライフ・バランスの実現は非常に重要なことだと認識をしておりまして、職員が心身の健康を保って働くことのできる働きやすい職場環境の構築に取り組んでいるものと承知しております。 また、検察におけるワーク・ライフ・バランスの取組状況につきましては、法務省全体の取組がござい…

法務省刑事局長2023/11/10

212衆議院 法務委員会 第3号

○松下政府参考人 お答えいたします。まず、検察庁の方でお答えをいたします。 検察庁で勤務する非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法等に基づいて適切に支給されているものと承知しております。 具体的には、非常勤職員の基本となる給与については、原則として一般職の国家公務員の俸給月額を基礎として決定しておりまして、人事院勧告を受けてそれが改正されれば、常勤職員の給与決定に係る取扱いに準じて改定され、改定の時期につきましても、常勤職員が四月…

法務省刑事局長2023/11/10

212衆議院 法務委員会 第3号

○松下政府参考人 お答えいたします。 DXを活用した検察官における働き方改革の取組状況につきましては、法務省全体の取組に基づきまして、職務の性質に照らし、セキュリティーに配意したテレワーク環境の整備も含めまして、可能な範囲でテレワーク推進にも柔軟に取り組んでいるものと承知をしております。 また、現在、法務省におきましては、刑事手続のデジタル化として、書類の電子データ化ですとか、捜査、公判手続の非対面、遠隔化などを可能とすることにつきまし…

法務省刑事局長2023/11/09

212参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 「検察の理念」には、御指摘のとおり、今御指摘いただいたことのほかにも、被疑者、被告人などの主張に耳を傾け、積極、消極を問わず十分な証拠の収集、把握に努め、冷静かつ多角的にその評価を行うといったことなども記載されておりまして、数々の検察の基本姿勢などが示されております。 検察当局におきましては、勉強会、研修、日々の業務の決裁を通じた指導など様々な機会を捉えましてこのような「検察の理念」の浸透…

法務省刑事局長2023/11/09

212参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 検察当局は、法令に基づきまして取調べの録音、録画が義務付けられた事件というものがございますけれども、それ以外の事件でございましても、事案の内容や証拠関係などに照らし、取調べを録音、録画することが必要であると考えられる場合については取調べの録音、録画を実施しているものと承知しております。 具体的には、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者に係る事件、また精神の障害等により責任…

法務省刑事局長2023/11/09

212参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 一般論として申し上げますと、取調べの録音、録画には、被疑者の供述、まあ被疑者に限らずですけれども、供述人の供述の任意性の的確な立証、判断に資する、取調べの適正な実施に資するなどの有用性が認められるということがございますが、その一方で、取調べの録音、録画によりまして被疑者が十分な供述をしづらくなり、取調べや捜査の機能に支障が生じる場合があるなどの問題点があるものと考えられます。 したがいまし…

法務省刑事局長2023/11/09

212参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) 日弁連から御指摘の意見が示されているということは承知をしております。 検察官が再審開始決定に対して抗告し得るということは、公益の代表者として当然のことであると考えております。再審開始事由は、刑訴法、刑事訴訟法四百三十五条に規定されておりまして、三審制の下で確定した有罪判決に対して再審を開始するためには同条所定の要件が必要とされておりますところ、再審請求審では、その開始事由の存否を裁判所が判断することになります…