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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
683
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2024/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会86 件・86%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

683 20 を表示
法務省刑事局長2024/03/22

213参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) お答えします。 検察官は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するという刑事訴訟法の目的を達成するため、刑事事件について捜査を遂げた上で、起訴、不起訴の処分を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を指揮監督するというのが検察官の役割と承知しております。 警察との関係ですが、それぞれ独立の捜査機関ではありますけれども、刑事訴訟…

法務省刑事局長2024/03/22

213参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) お答えします。 法務・検察におきましては、検察官に対して、任官直後はもとより、経験年数等に応じて各種研修を実施しております。そして、その一環として、監察指導案件に関する講義ですとか、弁護士から見た検察など、外部の視点も取り入れた講義などを実施しておりまして、こうした研修を通じて適切に捜査、公判を遂行する能力が涵養されるよう努めているところです。

法務省刑事局長2024/03/22

213参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 検察におきましては、起訴猶予や刑の執行猶予などによって刑事施設に入所することなく刑事司法手続を離れる者について、高齢又は障害などによって福祉的支援を必要とするような場合に、保護観察所、地域生活定着支援センター、弁護士などの関係機関、団体などと連携し、身柄釈放時に福祉サービス等に橋渡しをするなどの入口支援の取組を実施しているものと承知しております。 具体的には、各庁、地域の実情に応じてではご…

法務省刑事局長2024/03/15

213衆議院 法務委員会 第3号

○松下政府参考人 お答えいたします。 いわゆるオンライン接見を被疑者、被告人の権利として位置づけるということにつきましては、法制審議会において議論がなされましたけれども、先日、本年の二月十五日でございますが、法制審議会から答申があった要綱骨子には、その点は盛り込まれておりません。

法務省刑事局長2024/03/15

213衆議院 法務委員会 第3号

○松下政府参考人 お答えいたします。 御指摘のような御意見もございました。ですけれども、その議論の中でどのような御意見があったかということを御紹介申し上げますと、全ての刑事施設においてオンライン接見を実現可能とするということは短期的には非常に困難でございまして、それが整わないままに権利だと権利化してしまうということになりますと、大部分の刑事施設などにおいて被疑者、被告人が法律上認められた権利を行使できないというようなことになってしまって…

法務省刑事局長2024/03/15

213衆議院 法務委員会 第3号

○松下政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点でございますけれども、実務的な運用上の措置といたしましては、従来からオンラインによる外部交通を部分的に実施をしてきたところでございまして、現在、弾力的にその実施を拡大していくということで関係機関や日本弁護士連合会との間で協議を行っているところでございます。今後とも関係機関などと連携しつつ、その取組を進めてまいりたいと考えております。

法務省刑事局長2024/03/13

213衆議院 法務委員会 第2号

○松下政府参考人 お答えいたします。 お尋ねにつきましては、個別事案における刑の執行に関する事柄でございまして、お答えは差し控えたいと存じますが、あくまでも一般論として申し上げますと、刑事訴訟法上、労役場留置の執行に当たりましては、これは検察官が指揮をするということとされておりまして、その指揮に当たりましては、対象者の病歴などを踏まえて、刑の執行によって著しく健康を害するときなどの刑事訴訟法上の刑の執行停止事由というものがございますが、…

法務省刑事局長2024/03/13

213衆議院 法務委員会 第2号

○松下政府参考人 公訴時効の延長の関係も前回の改正においてしていただいたところでございますけれども、前回の改正法によりまして、公訴時効期間が五年間ずつ延長されまして、また、被害者が十八歳未満である場合には、更に公訴時効期間を十八歳に達してから始まるという形で延長することとされましたので、それによって、その申告がどのような申告状況になっているかというところを施行状況としては見ていく必要があると思っております。 それで足りるのか足りないのか…

法務省刑事局長2024/03/13

213衆議院 法務委員会 第2号

○松下政府参考人 お答えいたします。 今申し上げたとおりでございまして……(寺田(学)委員「よく分からない、もう一回言ってください」と呼ぶ)はい。 施行後の状況を見た上で、その今の公訴時効期間、延長したもので十分であるのか、それともそれでは足りないのかということを見ていかなければなりませんし、それにはそれ相応の年数がかかるというふうに思っておりますが、それと併せて、その検討ということも、調査ですね、調査ということも求められていることも理…

法務省刑事局長2024/03/13

213衆議院 法務委員会 第2号

○松下政府参考人 恐縮ですが、重ねてでございますけれども、それは今確たることを申し上げられませんけれども、必要な時期にきちんと関係省庁とも連携して対応していきたいと思っております。

法務省刑事局長2024/03/13

213衆議院 法務委員会 第2号

○松下政府参考人 関係省庁とは話をしておりますけれども、それも含めて、具体的に、何をどうということを今申し上げられる段階にないということを御理解いただきたいと思います。

法務省刑事局長2024/03/13

213衆議院 法務委員会 第2号

○松下政府参考人 お答えします。 御指摘のような調査を行うということについては、改正法を成立させていただいたときにも御指摘を受けて、それをしますということで、私どもも承っているところでございまして、調査をしないなんということは全く考えておりません。(寺田(学)委員「早くやろう」と呼ぶ)はい、分かりました。 ということで、関係省庁とよく相談をして、適切に対処していきたいと考えております。

法務省刑事局長2024/03/13

213衆議院 法務委員会 第2号

○松下政府参考人 先ほどの、メモを取ると集中力がそがれるかどうかという話なんですけれども、取調べというのは、人の話をわあっと聞いていて、自分が言いたい意見を、何を言おうかなというふうにメモをするというものとは違いまして、質問を受けたらそれに対して答える、またそれに対して質問が来るという一連のやり取りでございまして、その質問に、質問をまず書き取り、そしてその上で答えて、自分の答えもまた書き取るというと、流れがあるんですというふうに大臣がお…

法務省刑事局長2024/03/13

213衆議院 法務委員会 第2号

○松下政府参考人 お答えいたします。 取調べは、供述の任意性や信用性が損なわれないように、もちろん、取調べをすること自体、法律で認められていることでございまして、法令の範囲内で実施しているものと承知をしております。 そして、先ほども申し上げたように、メモを取らないでくださいというのはお願いでございます。ですので、法的な強制力のある禁止ではないというところも御理解いただきたいと思います。 その上で、こういう必要があるので取らないでください…

法務省刑事局長2024/03/13

213衆議院 法務委員会 第2号

○松下政府参考人 お答えいたします。 お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございまして、法務当局としてお答えすることは差し控えたいと存じます。

法務省刑事局長2024/03/13

213衆議院 法務委員会 第2号

○松下政府参考人 お答えいたします。 捜査の内容に関わる事柄がみだりに部外に明らかになれば、捜査、公判の遂行に重大な支障を生じたり、関係者の名誉、プライバシーに重大な影響を与えたりすることになりかねません。捜査上の秘密について、これを外部に漏らすことはあってはならないものでございまして、検察当局においてもそのような認識の下、厳正に対処しているものと承知しております。 様々な報道があったことは私も報道を見聞きして承知しておりますけれども、…

法務省刑事局長2024/03/13

213衆議院 法務委員会 第2号

○松下政府参考人 検察庁法十四条については、今読んでいただいたとおりでございます。 そして、今お尋ねのいわゆる指揮権、造船疑獄事件のお話をされましたけれども、それは、いわゆる検察当局の意に反した形で法務大臣の指揮権が行使されたと言われている例として承知をしております。

法務省刑事局長2024/03/13

213衆議院 法務委員会 第2号

○松下政府参考人 お答えいたします。 前段は金額の問題でお尋ねなのかなというふうに理解をいたしましたけれども、どういう判断でどなたをどのように処分したかということについては、検察当局の個別事件における事件処理に関する事柄でございまして、お答えは差し控えたいと存じます。 あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局においては、お尋ねのような事案の処理に当たりましては、動機や犯行態様、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、ほかの事案との比較、また…

法務省刑事局長2024/03/05

213参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(松下裕子君) まず、お尋ねは個別事件における検察審査会の活動に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えたいと存じますが、一般論といたしまして、検察審査会法において、検察審査会は、告訴人や告発人、被害者等から申立てがあるときは、検察官の不起訴処分の当否の審査を行わなければならないこととされているものと承知しております。

法務省刑事局長2024/03/05

213参議院 予算委員会 第4号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 お尋ねは個別事件における検察の活動内容あるいは検察審査会の活動内容に関わる事柄でございまして、個別事件についてのお答えは差し控えたいと存じますが、検察審査会法における検察審査会の役割については先ほど答弁したとおりでございます。