松下忠洋

第174回衆議院経済産業委員会第9号

○松下副大臣今、新エネルギー基本計画を全力を挙げてつくり上げていっております。その中でも、これまで石油、天然ガスとか石炭などの化石燃料が果たしてきた役割、それは十分評価しながら、やはりベストミックスでしていかなきゃいけない。同時にまた、ＣＯ2の削減をしっかりと努力していかなきゃいけない。そういう意味で、今御指摘ありましたけれども、石炭火力発電につきましても、いわば石炭を粉末にして、それを今度はガス化して、非常にＣＯ2を、とにかく徹底…

第174回衆議院経済産業委員会第9号

○松下副大臣御指摘のように、やはりバランスを欠いてはいけないし、バランスをしっかりと保ちながら長期的展望を開いていく、これはもう大事なことだと考えております。ですから、新エネルギー基本計画の中でも、いわゆる再生可能エネルギーの分野、それから化石燃料の分野、そういうものをいろいろな、現実に需要の見通しも含めながら、しっかりとした基本計画をつくっていきたいということの展望を今つくっております。間もなくきちっとした形で公表できると思ってい…

第174回衆議院経済産業委員会第9号

○松下副大臣大変的確な御指摘をいただいた、そう思っています。産炭地でしっかり苦労されて、その後も、自分の仕事の分野も含めて大変専門家の御意見だと思って、お答えしたいと考えています。石炭は、化石燃料の中でも、とにかく経済性にすぐれている、そして供給国が比較的分散していて、それに枯渇することが少ないということで、安定供給の観点から見ても非常に重要なエネルギー源であるということはしっかり認識しています。それで、石炭には単位熱量当たりのＣ…

第174回衆議院経済産業委員会第9号

○松下副大臣お答えいたします。昨年末に閣議決定した新成長戦略、基本方針でございますけれども、厳しい雇用環境の中にあって、中長期的には失業率を三％台へ低下させていくということを目指していこうというふうにしています。また、中でも環境・エネルギー分野につきましては、強みを生かす成長分野と位置づけられておりまして、五十兆円を超える環境関連の新規市場の開拓、そして百四十万人の規模の新規雇用の創出、これを二〇二〇年までの目標として掲げております…

第174回衆議院環境委員会第8号

○松下副大臣委員御指摘のとおり、我が国は資源がない、そう言われてきましたけれども、本当は、ないのは資源だけではなくて、資源戦略、資源外交もなかったんじゃないか、こういうふうに、実際に今担当していまして、危機感を持ってこの問題に対応しております。レアアースのほとんど、九割は中国、我が国にはほとんどありませんし、このレアメタルは偏在しているということが最大の我々のポイントでありまして、今回も、ＪＯＧＭＥＣ、この問題で海外展開している機構…

第174回衆議院環境委員会第8号

○松下副大臣今大臣からお話があったとおりでございます。有害廃棄物の輸出入手続にかかわらず、一般の貨物等についての輸出入、手続が非常に複雑で、大量の資料が必要になっていますから、その問題も含めて工夫の余地はあると思っています。私どもも、最長一年間の包括的な承認を可能にするというような見直しなども行いながら、保管費用があんなにかかっているとは思いませんでしたけれども、少しでも軽減することも含めて、環境省としっかりと連携をとりながらやっ…

第174回衆議院経済産業委員会第8号

○松下副大臣森山先生のところは堺、私は鹿児島県の薩摩半島、大島つむぎがあるんです。それから、私のところには川辺仏壇、同じような課題を抱えておりまして、どうやって解決していくか、本当に頭の痛いところでございます。私のところなんかは、仏壇は中国から製品が入ってきて、そして地場産業でつくってきたそのブランドの名前で売っている。地場産業が本当に力をなくしていくという、同じようなひどい状況になっていまして、全国二百十一の指定がございますけれど…

第174回衆議院経済産業委員会第8号

○松下副大臣大臣から基本的な考え方をお話しいただきましたけれども、今度ちょうどでき上がった水ビジネスに対する報告書の中で、この連携の問題はしっかりとうたわれております。まず地方公共団体、これが上下水道の実際的な工事施行から料金徴収まで含めてノウハウを持っている、そこを生かさなきゃいかぬということと、関係各省にそれぞれまたがっておりますから、厚労省の上水道、国土交通省の下水道、それから治山治水、農林省、そして経済産業省の工業用水、そし…

第174回衆議院経済産業委員会第8号

○松下副大臣委員御指摘のとおり、ＮＩＴＥと言われていますけれども、独立行政法人の製品評価技術基盤機構の発表によりますと、五年間ですけれども、平成十六年度から平成二十年度に発生したライターによる事故は百三十二件です。そして直近では、平成二十一年四月から二十二年の二月末までに三十一件の事故が発生しています。やはり結構起こっているという認識です。具体的には、ライターの残り火、火が残っている、そのまま放置している、それから、意図しない着火、…

第174回衆議院経済産業委員会第8号

○松下副大臣先ほどの件ですけれども、経済産業省に寄せられているＮＩＴＥが集積しているものは、いわゆるライターの製品としての欠陥とか、そういうもので事故が起こるというものでございます。そこはよく先生も御承知のとおりだと思います。ライター規制については、確かに欧米の方が先に走っておりまして、アメリカでは、既に一九九四年に、ライターに対してチャイルドレジスタンスという規制を導入して、これは徹底していると聞いておりますし、ＥＵの方では、欧州…

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○松下副大臣ライターの使用が原因で子供が犠牲になるという事故が相次いでおります。大変心を痛めておりまして、消費者への注意喚起とともに、子供が簡単に操作できないようにするいわゆるチャイルドレジスタンスという機能をライターに導入することも含めて、適切な安全対策を早急に進めることが必要だ、そう認識をしております。こうした背景のもとで、技術基準を満たすことを販売の条件とする、消費生活用製品安全法、これは経産省が持っていますけれども、その規制…

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○松下副大臣ライターを子供がいじって、そして車の中なんかで火事になって焼けてしまうということは、これは絶対避けなきゃいかぬと思っています。もう御心配のとおりですけれども、アメリカでは既に一九九四年にこういう規制をしている。それから、ＥＵでももう二〇〇七年から規制を始めているということですから、その辺からいくと、日本も早急にこの問題の答えをしっかりと出していかなきゃいかぬのだ、こう思っておりまして、今、十二月からですけれども、消費経済…

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○松下副大臣早急に回収するなり、業界の人たちとの話し合いを進めていきたい、そう思っています。

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○松下副大臣確かに、商品取引所における取引量はピーク時から比べて四分の一ほどに減っているのは事実でございまして、御指摘もありまして、その原因をいろいろ調べているんですけれども、一つは、取引商品の品ぞろえ。外国に比べて、金とか石油とか、そういうものに限られている。それから、使い勝手がどうも不十分である。コンピューター取引、それから大量に二十四時間、世界じゅうの取引でやっていくということになりますと、取引所の魅力等がやはり欠けているのでは…

第174回衆議院消費者問題に関する特別委員会第5号

○松下副大臣まず、大人が使用する器具によって、それが誤った管理のもとで子供が犠牲になるというのは絶対避けなきゃいかぬと思っていまして、これはやはり大人の責任もあるし、それを使用するその管理の問題がまず大事だと思っております。子供が使うようなところへ、遊び回るようなところにライターを投げ散らかしておくということ自体がまず大問題だ、そこからしっかりと認識と自覚を持ってやってもらわなきゃいかぬということが出発点だと考えています。その上で、…

国民新党経済産業副大臣2010/04/14

第174回衆議院外務委員会第12号

○松下副大臣一時間ぐらい時間が欲しいぐらいですけれども、おっしゃるとおりでございまして、そのことを痛感して、今、六月をめどに我が国の成長戦略、多方面の知恵を結集してつくり上げています。昨年の暮れも、武正副大臣と一緒にイラクのバグダッドまで行ってまいりました。百人の日本の経済界のトップと一緒に、これからイラクの復興支援、どういう分野で我が国が協力できるか、そして向こうはどういう考え方を持っているのか、そういうことをしっかりと議論して、…

第174回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（松下忠洋君）実態としては、リース取引はほとんどすべての取引が事業者名で行われております。ただし、御指摘のようなトラブルを事業者間取引上の問題と見るのか、あるいは消費者問題と見るかにつきましては、契約の目的や内容が営業のためのものであるのか否か、個人、私的なもの、家庭のもの、電話機なんかが分かりやすいと思うんですけれども、そういうものであるかによって判断することになると、こう考えています。すなわち、一見事業者名で契約を行って…

第174回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（松下忠洋君）御指摘のとおり、消費者を守るということは非常に大事でありますし、一方、不必要に事業者間の自由な取引を阻害するということで、健全な事業者間取引が妨げられるということは好ましくないと、そのように認識しております。我が国の経済を支えて、また、新たな経済活動を生み出していく中小企業、そして小規模事業者、この事業活動の安定化のためにも事業者間の取引と特定商取引で規制される消費者と事業者間の取引、これは明確に区別すること、…

第174回参議院経済産業委員会第6号

○副大臣（松下忠洋君）御心配のようなことも十分理解できるところでありまして、リース会社は、ビジネス上の判断として個別事例ごとに事業計画や支払能力等にかかわる与信審査を行った上でリース契約の締結の可否を判断するというふうに承知をしております。業界団体からのお話もお聞きしましても、リース会社は、契約を申し込んだ事業者の創業年数等にかかわらず、与信審査の結果に基づいて与信の可否を決定しているというふうに聞いておりまして、事業計画や支払能力等…