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元外務省条約局長衆議院参議院
総発言数
402
直近の所属会派
直近の役職
元外務省条約局長
直近の発言日
2000/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会73 件・73%
  • 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
  • 外交・防衛委員会5 件・5%
  • 厚生労働委員会3 件・3%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

402 20 を表示
外務省欧亜局長2000/04/20

147衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○東郷政府参考人 八〇年代の事実に関しまして、もう一度確認した上でお答え申し上げたいと思います。

外務省欧亜局長2000/04/20

147衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

○東郷政府参考人 調査の上、確認して、もう一度お答え申し上げたいと思います。

外務省欧亜局長2000/04/14

147衆議院 法務委員会 第12号

○東郷政府参考人 お答え申し上げます。 まず、イタリア政府から我が国政府に対する要請があったかという点についてでございますが、三月の三十日に、東京にありますイタリア大使館の方から私どもの方にこの人についての引き渡し要請というのがございました。 それから第二に、十二日のビオランテ下院議長と森総理との会談におきまして、ビオランテ議長の方から、この爆弾テロ事件はイタリア国内で非常に関心が高いという御発言がございまして、総理の方からは、今申し上…

外務省欧亜局長2000/04/14

147衆議院 法務委員会 第12号

○東郷政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、このピアッツァ・フォンターナ事件、一九六九年に起きました爆弾テロ事件、これはイタリアの国内で広く知られている事件でございます。特に、ことしの二月になりまして、本件に関します裁判がミラノで開始されるという報道がなされて以降、イタリアの幾つもの新聞で本件が大きく取り上げられております。その容疑者の一人のゾルジという人が日本国籍を取得して日本に生活しているということも今申し上げました…

外務省欧亜局長2000/03/16

147参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(東郷和彦君) 四島住民を受け入れる方の予算につきましては当省で所管をしておりまして、これまでの予算総額は約九億三千五百万円でございます。これは十一年度までのトータルの予算額でございます。平成十二年度につきましては約一億九千七百万円を予算案に計上しているところでございます。

外務省欧亜局長2000/03/16

147参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(東郷和彦君) 先生御指摘のように、北方四島における経済活動をいかに進めていくべきかというのは非常に難しい問題と心得、過去十年本当に考えながらどうしたらいいか進めてきたところかと思います。 一方において、先生御指摘のように、これはロシアが四島を不法占拠している、その不法占拠を法的に認めるような形での経済活動を進めるべきでない。他方におきまして、先生御指摘のように、四島のいろんな、特にソ連が終わってロシアになってから四島自体の…

外務省欧亜局長2000/03/16

147参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(東郷和彦君) お答え申し上げます。 委員御指摘のように、この四島の水域におきましてロシアの漁船がロシアの法律に違反して漁業をしている、こういう事実があると承知しております。それで、ロシアの当局は、とった魚を日本に売っているであろう、したがって日本に入ってきている魚に関しては日本側にある程度の情報があるのであろうから、日ロの当局が協力してロシアの国内法に反して密漁をやっている連中を厳しく対処したい、こういう話を近年ロシア側の…

外務省欧亜局長2000/03/16

147参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(東郷和彦君) 話し合っている最中でございますのでちょっと確たることは申し上げかねる面もございますけれども、基本的にはロシアの国内法に違反して向こうが魚をとってくる、そうすると国内法に違反している事態というのをどういうふうに我々の方で把握し、また日本の水際規制でとれる措置には限界があるわけでございますので、これを日本の法的及び秩序維持の観点からのいろんな施策の点で何ができるのかと。 基本論に関しては、今、日ロの当局の考え方が…

外務省欧亜局長2000/03/14

147参議院 外交・防衛委員会 第3号

○政府参考人(東郷和彦君) お答え申し上げます。 武見委員御指摘のように、タジキスタンの平和と安定、これは中央アジア地域全体の平和と安定にとって不可欠、極めて重要な位置づけにあるというふうに認識しております。 我が国は、九七年の夏にいわゆるシルクロード外交という一つのコンセプトを出しまして、そこで三つの柱でもってシルクロード外交をやっていきたい。第一に信頼と相互理解の強化のための政治対話、第二に平和に協力するための経済協力や資源開発協力…

外務省欧亜局長1999/12/13

146衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○東郷政府参考人 お答えを申し上げます。 事務レベルにおきましては、国境画定委員会、それから御指摘の共同経済活動委員会、最近の例といたしましては、十二月の六日、七日、我が方は外務審議官、先方は外務次官レベルで開催いたしました。 国境画定委員会の中におきます領土問題に関連する議論は、交渉の最中でございますので、詳細を申し上げられない点は御理解いただけるかと思いますが、基本的には、クラスノヤルスク合意に基づきまして、帰属の問題を解決して平和…

外務省欧亜局長1999/12/13

146衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○東郷政府参考人 ただいま申し上げましたように、四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶ、これが政府の一貫した方針でございまして、そのような観点から、中間条約というものを検討したことはございません。

外務省条約局長1999/08/06

145衆議院 外務委員会 第13号

○東郷政府委員 ただいま委員より七月三十日に私が法務委員会で申し上げたことについての御指摘がございましたので、今の委員の御質問に同僚がお答えする前に、念のために、外交特権の問題についていま一度申し上げさせていただきたいと存じます。 外交官及びその家族は、外交関係に関するウィーン条約によりまして、身体の不可侵など一定の特権、免除を享有する。これは、二十九条におきまして「外交官の身体は、不可侵とする。外交官は、いかなる方法によつても抑留し又…

外務省条約局長1999/08/03

145衆議院 安全保障委員会 第7号

○東郷政府委員 お答え申し上げます。 ただいま大臣から申し上げたとおりでございますけれども、御指摘の報道されておりますところのこの文書、これは米政府部内のやりとりであると承知しており、我が国政府としてその内容にコメントすることは適切ではないと考えます。核積載艦船の寄港及び領海通過は事前協議の対象としないということを大平外務大臣が確認したとの御指摘のような事実は承知していないことについては、従来より御説明しているとおりでございます。 大臣…

外務省条約局長1999/08/03

145衆議院 安全保障委員会 第7号

○東郷政府委員 ただいまお答えしましたとおり、政府としての理解ははっきりしておりますので、アメリカ側に対して特段新しいアクションをとることは考えておりません。

外務省条約局長1999/07/30

145衆議院 法務委員会 第25号

○東郷政府委員 私の方から法律関係についてお答え申し上げます。 ただいま法務省の同僚局長の方からも御答弁申し上げましたが、外交官及びその家族は、外交関係に関するウィーン条約によりまして、身体の不可侵など一定の特権、免除を享有しております。しかし、このことは、外交官等が接受国の法令を無視して行動して構わないということではございません。むしろ、ウィーン条約第四十一条におきまして、接受国の法令の尊重義務というものを外交官も有しているわけでござ…

外務省条約局長1999/07/23

145衆議院 外務委員会 第11号

○東郷政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のジュネーブ条約上の義務ということで先生がおっしゃっておられますのは、この条約の第百四十四条におきまして、「締約国は、この条約の原則を自国のすべての住民に知らせるため、平時であると戦時であるとを問わず、自国においてこの条約の本文をできる限り普及させること、特に、軍事教育及びできれば非軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませることを約束する。」というこの規定に関しての御質問というふうに理解してお…

外務省条約局長1999/06/08

145参議院 外交・防衛委員会 第15号

○政府委員(東郷和彦君) 委員御指摘の無害通航というものが国際法上どういうものかということでございますけれども、国際法上特定の通航が無害通航に該当するか否か、これにつきましては国際法上の一般的基準の枠内において第一義的な判断は沿岸国にゆだねられている、これが基本かと思います。 この問題が国際法の中で議論された大きな機会としましては、一九六八年の領海条約の審議の際、それからただいま委員御指摘の一九八二年の海洋法条約の審議の際でございました…

外務省条約局長1999/06/08

145参議院 外交・防衛委員会 第15号

○政府委員(東郷和彦君) はい。より精緻な議論がございましたが、いずれにしましても、この二つの大きな機会の議論を通じまして、私どもの明確に理解しているところに従って申し上げれば、沿岸国の判断によって一義的に何が無害通航になるかならないかということが決まるということでございます。 我が国は、昭和四十三年にただいま御指摘のような立場の変更をいたしました。しかし、これは米国と合意すべき性質のものではなく、我が国の一義的な判断で国際法の基本の部…

外務省条約局長1999/06/08

145参議院 外交・防衛委員会 第15号

○政府委員(東郷和彦君) 日米安保条約及びその関連取り決めに基づく事前協議の制度上、核持ち込みについては事前協議制度の対象になる、これは岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかであり、米国との間のこの合意は一切変更がないということでございます。 我が国が変更しましたのは、一般国際法上における無害通航が何かということについての我が国の立場、考え方を変えたということでございます。したがいまして、米国側との合意とい…

外務省条約局長1999/06/08

145参議院 外交・防衛委員会 第15号

○政府委員(東郷和彦君) 委員御指摘の点につきまして、まず領海条約第二十五条との関係についての御指摘がございましたが、私今申し上げましたように、無害通航についてどういう立場をとるかということは、領海条約の解釈の問題ではなく、一般国際法上における無害通航についての各国の立場の問題でございます。したがいまして、二十五条に基づく領海条約と安保条約の抵触関係についてこの問題をとらえるということは適切を欠くのではないかと思います。 それから、海洋…