P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民主党・無所属クラブ内閣府副大臣衆議院
総発言数
2,814
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府副大臣
直近の発言日
1995/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会95 件・95%
  • 災害対策特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,814 20 を表示
新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 そうすると、僕が先ほど言いましたデータと同じデータを使っていますか。強調される側面では市町村から上がってきたデータというのですけれども、これを全部サメーションしますと、合計すると、現在介護を必要とする数というのは二百万だというふうにとらえていいですか。

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 そうすると、これは平成四年のデータなわけですね。そうすると、ゴールドプランが達成される平成十一年度においては、もっと数がふえていってしまう、また再修正が必要になると思われますか、これで十分だ、ニーズに適応できる、こういうふうにお思いですか。

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 そうしますと、データのことばかり責めると申しわけないのですけれども、よくわからないのです。つまり、サービス供給量ということで、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ、在宅介護支援センター、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス云々というふうに書いてあります。要介護、虚弱も入れれば平成十一年度では二百七十万人。そうしますと、この二百七十万人のうち、どの施設ではどれだけの需要を満たすことができるという形にはなって…

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 例えば、僕は江東区に住んでいるのですけれども、江東区に四つ特別養護老人ホームがあります。定員が二百九十、満杯です。そして、現在待っている方、これは四百人いらっしゃいます。各地域によって差が出てくると思うのですけれども、先ほど一番初めに言いましたとおり、満杯になっているのです。そうしますと、現在においてこれだけなんですから、どんどん待ちの人がふえてくるのではないのか。いつまでたったとしてもこの待ちの人を解消することができな…

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 同僚議員がさせていただいておりますが、後から施行期日の問題についてもさらに突っ込んで質問させていただきますけれども、現実には、この法案が成立しても、施行するまでに四年間かかってしまうわけですから、ある意味でそのまま野放しの状況、大臣が言われている一人一人が安心して暮らせる、それどころじゃないわけですね。現実はどんどん悪化している。厚生省は厚生省として一生懸命頑張られている。努力は認めますけれども、政治というのは結果ですか…

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 大臣、僕は、この問題というのは労働大臣、労働省というより、先ほど言いましたが、ただ単に労働省マターじゃないのだろうと思うのですね。だから厚生省も入っておりますし、経企庁もきょう来てくださっておりますけれども、労働行政というそういう狭い範囲で考えていると、問題の本質が失われてしまうのじゃないのかというふうにまず私は理解しているのです。僕は、大臣も当然理解してくださっているというふうに思うのですけれども。 つまり、社会全体が…

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 介護休業の取得者に対して、日本は世界の他の国々に比べると寝たきり老人が非常に多い、こういうふうに指摘されております。その一つの要素として、やはりアマチュアが精神的に、家族だから何とかしてあげたいというこういう愛情は強いわけですけれども、その介護の仕方についての訓練がほとんど足りない。したがって、プロがやるのとアマがやるのとには大きな差ができてきてしまう。そういう意味で、この介護休業を取得される方に対して政府として、介護の…

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 今回のこの法律案に総則が新設されておりまして、その「目的」、「基本的理念」、「関係者の責務」が列記されています。そしてこの第四条関係ですけれども、関係者の責務を守るために、これは一体どういうことを言っているかというと、「事業主並びに国及び地方公共団体は、(二)の基本的理念に従って、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉を増進するように努めなければならないものとすること。」こういうふうに書いてあるのですが、これはどのよ…

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 大臣、昨年の十月二十九日付の日本経済新聞ですけれども、ドイツというのは高齢社会への移行に関するスピードが日本とよく似ているんですね。それでやはり同じ問題が議論されているんですけれども、ドイツはことしの一月から段階的に公的介護保険を導入する、こういうことを決めているんですね。さらに、介護をしていて倣えば腰痛になっちゃう、車いすを持ち上げるだとか、また車いすに乗っていただくためにその要介護者を抱き上げてあげる、そして結果とし…

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 労災に関して、それが適用されるかどうかという理屈に関してはまさに局長のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、ただ、その理屈から外れてしまう、そのものに対しては、今度別の角度で、政策的な形でもって手当てすることができるのではないのか。その意味で、何らかの提案、今持っていなくて申しわけないのですけれども、考えていただきたいと思うのですけれども、大臣、御決意はいかがですか。

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 大臣、勉強するというのは、それはどういうことですか。前向きに検討するというそういうことですか。

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 ということは、この介護休業法案をつくられる前に、一体諸外国においてはどういうことがやられているのかということは勉強されていなかったのですか、大臣。

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 労災のことが出ましたので、本年初頭の労災基準見直しの対応に対しては評価いたしております。また、地下鉄サリン事件にかかわる労災についての迅速な対応についても評価しているということだけ申し上げておきたいと思います。 そこで、続きまして、今までの福祉というのはいわゆる措置制度に基づくものであったというのが日本社会の現状だと思っております。ただ、介護休業法案のような基盤を確保する一方で、国民に必要なサービスを提供する、ある意味で…

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 先ほど一番初めに、老人病院が満杯である、その一つの理由としては、機能が回復して治癒をされても帰れないというのも一つある、こういうふうに私は伺っております。いわゆる老人病院等への社会的入院という問題が存在する。 他方においては、先月上旬デンマークに十日間ぐらい行っていて、社会開発サミットの関連と同時にいろいろな福祉センターを回らさせていただきました。やはり多くの書物に書かれているとおり、寝たきり老人というのはほとんどいない…

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 懇切な説明、ありがとうございます。 寝たきり老人をなくすゼロ作戦、作戦である以上デッドラインがあると思うのですけれども、いつに設定されているのですか。

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 経企庁の方に来ていただいていると思うのですが、高齢社会がマクロ経済にどのようなインパクトを与えると考えておられますか。

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 それでは、これを踏まえた上で、介護期間についてなぜ政府は三カ月にしているのですか。その根拠は何ですか。

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 今、最後の方で局長が言われた民間で介護休業を取得された方の大半の方々が三カ月以内で復職されている、理由は何ですか。要介護者の病気が治ったのですか、それで復職されたのですか。いかがですか。

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 先ほど僕が使いました資料によりますと、亡くなる前に四割近くの人が六カ月以上床についているという調査報告がされている。だから、一つの視点として局長は事業者の負担の問題というのを指摘されている。さらにまた、これは緊急的な対応だ。さらにまた、介護休業を取得された人の復職期間というのを見られている。そういうものを勘案して三カ月になった。ところが、一番大事な要介護者がどれだけ長く床に伏しているのか、この部分のデータが全然ないのでは…

新進党1995/04/27

132衆議院 労働委員会 第10号

○東(祥)委員 これは労働省のデータだと思うのですけれども、「要介護者の病名、介護期間別労働者数の割合及び平均介護期間」。全体を一〇〇としますと、一カ月から三カ月未満というのは一四・六%、一年以上から三年未満というのは二六・八%、六カ月から一年というのは二二・七%。政府が設定されているこの三カ月間というのは、病気が治らない、要介護の必要性がなくならない、そういう欠陥が明確にあるわけです。いかがですか、