東祥三
会議録に記録された「東祥三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,814 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 1995/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会95 件・95%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 外務委員会 第1号
○東（祥）委員 どうもありがとうございました。
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 新進党の東祥三です。 本日は、政府調達協定、条約第一八号並びに日米宇宙損害協定、条約第一七号に関連いたしまして質問させていただきます。 まず初めに、政府調達協定についてでありますが、これはＷＴＯ附属書第四にかかわる問題だととらえております。 これに関連いたしまして、まず河野大臣、本委員会においても何度も議論されていることでございますけれども、今現在、経済問題で一番気にかかるのが日米包括経済協議であると思います。さきの同僚…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 この協議に関連しまして、ＷＴＯの事務局長に就任されましたルジェロさんは、日米二国間での解決が望ましい、ＷＴＯは紛争を好むものではないと交渉の決裂前から述べていたわけですけれども、現実には決裂してしまった。とすると、この問題は、報道されているとおりＷＴＯの場で議論されていくことになるのか。アメリカも我が国をＷＴＯに提訴する方針であることは、方針は発表しているのですけれども、最終的にはそういう方向になっていかざるを得ないのか…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 今この問題に関しての交渉というのは、基本的にはクローズされているのですか水面下において交渉というのは動いているのですか。この点についていかがですか。
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 ＷＴＯの手続によりますれば、今までの一審制のガットにはなかった上訴機関が設けられている。つまり、当事者間の協議が不調に終わって、全加盟国で構成される紛争解決機関を経てパネルが設置され報告が出た場合、これに対し不満があれば再審のアピールを求めることができるシステムがこのＷＴＯの中にビルトインされている。 そこで、ちょっと技術的なことになってしまうのですけれども、ＷＴＯの手続に従いましてパネルが設置され、その前に多分二国間で…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 ありがとうございます。 今御説明してくださいましたパネリストに関しては、これはもう選ばれていらっしゃるのですか。
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 初めの、パネリスト三名に関しては、提訴された問題ごとに基本的に三人が選ばれていく、こういうふうに理解してよろしいですか。
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 現在は、今局長から御説明していただいた上訴機関における七名は、まだロースターもできていないということですけれども、先ほどのお話を例えば、もしうまく進んだとしても一年数カ月後、一年と三カ月、十五カ月ぐらいここまでいくためにはかかるわけですから、したがって、時間的には十分問題ない、こういうふうに考えてよろしいのですか。
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 これはスケジュールどおりいっているのですか。
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 今の説明に従いますと、我が国が、米国をＷＴＯに提訴して、そして協定に従って協議を進めて、そしてそこで決着がつかない、それで上訴機関への申し込みをする。一年と三カ月。今の計算でいきますと、来年あるいは再来年の時期までかかるかな、こういうふうに思うのです。 この点に関しまして、日米の紛争というのがどのように進展していってしまうのかな。つまり、自動車と自動車部品だけに限定されていればいいのですけれども、ＷＴＯの場では当然限定さ…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 私も心から、そうあってほしいな、このように思うわけです。 先ほど河野大臣からも御指摘ありましたとおり、この自動車・自動車部品問題を除けば、基本的には、日米間においてちゃんとした信頼関係が打ち立てられている。対立するものというのは、基本的にはない。そういう意味では、私自身も基本的な認識は一致しております。 同じように、カーテン・アメリカ商務次官も、我々は日本と解決しなければならない深刻な問題を抱えているが、日本との全般的な…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 基本的な問題意識は共有していると思うのですね。僕はまだぺいぺいの議員ですから、河野大臣は大臣なんですから、まさに今言われたことを大臣在任中にイニシアチブをとっておやりになられることを僕は期待しているのですけれども、大臣の御決意をよろしくお願いいたします。
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 次に、日米宇宙損害協定について質問させていただきます。 特に、宇宙ステーション計画について。冷戦時代の一九八四年に宇宙開発協力としてレーガン米国大統領が提唱いたしました日本、米国、カナダ、そして欧州の宇宙協力プロジェクトが端緒だったと思うのですが、一九九三年にはこの宇宙ステーション計画がクリントン大統領によって見直されて、そして一九九四年、正確に月はわからないのですけれども、ロシアを加えた新しい宇宙ステーション計画が作成…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 米国とロシアの宇宙開発協力が活発に行われていて、ことしの二月には、米国のスペースシャトルと、それからロシアの宇宙科学ステーション・ミールがランデブーに成功した。すごいことだなと思って見ていたのですけれども、六月には両者のドッキングも計画されている。さらに日本も、宇宙ステーションに取りつける予定の実験モジュール、その予備実験として実験装置の搭載だとかまた宇宙飛行士の搭乗の可能性も考えて、積極的に参加していく方針のように思わ…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 今お話を聞いていてはっと思ったのですけれども、どれぐらいお金がかかるものなんですか。例えばスペースシャトルというのを考えた場合、一説によりますと、一グラム当たり一万円かかるというのですね、宇宙に持っていくためには。僕は八十キロ強ありますから、そうすると、私が上に行くためには八億円かかってしまう、膨大な金がかかる。 よく、政治家になって物の適正価値を覚えよ、あの橋は幾らするのか、一立方メートル幾らするのか、そういうのを覚え…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 ありがとうございます。 一転して生々しい話に移ります。米国の対イラン経済制裁と我が国の対応について質問させていただきます。 言うまでもありませんけれども、国際社会は、中東和平プロセスの妨害あるいはまた国際テロへの関与といったイランの行動について、これまで強い懸念を表明してまいりました。九三年の東京サミットでも、「平和と安定に向けた国際的な努力に建設的に参加し、この目的に反するような行為を止めるよう呼びかける。」との一節が…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 ありがとうございます。 クリントン政権は、先日、イラン原油の購入禁止を含む対イラン全面禁輸措置を発表した。この発表の前に、何らかの形で日本に事前報告といいますかこういうものはありましたか。
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 報道によりますと、一昨昨日、駐日米国大使のモンデール氏が斎藤次官のところに、クリントン政権の対イラン全面禁輸措置に対して協力してくれるように、こういう要請があった、このように私は理解しておりますが、そういう要請がまずあったのかそれに対して外務省としてどのように返答をしたのかそして今後、このアメリカの全面禁輸措置が国際場裏で一つの国際的な行動になっていくのかいかないのかそれぞれのものに対して日本として今後どのように対処して…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 米国政府は、今局長が説明してくださいましたイランとの貿易、投資活動の全面禁止をとる理由として、イランによる核兵器開発、さらにまた国際テロ支援等の理由を挙げているのですが、アメリカ政府のＮＰＴ交渉の責任者、トーマス・グレアム氏は、ことし初めに、イランは現在兵器用核物質製造計画を持っていないと言明している。さらにまた、ＩＡＥＡも、現在までイランの原発計画に疑念を表明していない。米国政府はいかなる確証を持ってイランを核疑惑国と…
第132回 衆議院 外務委員会 第17号
○東（祥）委員 そうしますと、アメリカのイランに対する今回の措置、その理由については、日本政府としてはまだ明確に確証を持っているとは断じていない、よくわからない、したがって、アメリカが同調あるいは協力を求めできたとしても、その協力の根拠になるものが非常に薄いわけですから、したがって、日本政府としてはアメリカに協力していくことはできない、そういうことでしょうか。