東祥三 の国会発言

第136回衆議院外務委員会第8号

○東政府委員済みません。共同管理というシステムがどういうふうなことなのか。安全なというふうに私は申し上げました。要するに、この海域の中で何の魚を幾らどっち側がとるというような形での完全な形は難しいだろうと思っております。ただ、共同管理というのがどういうふうな意味合いを持つのか。いろいろな形があり得ると思います。そういう中で、これはまだこれからの話し合いの中になると思いますけれども、そういう意味での、完全な形というふうにちょっと御理解…

第136回衆議院外務委員会第8号

○東政府委員ちょっと説明が長くなるかもしれませんが、一つは、国連海洋法条約で、先生御指摘のとおりで、しかもその「科学的証拠を考慮して、」というところの後ろに、「このため、適当な場合には、」とは書いてございますけれども、国際機関がある場合にはその国際機関に協力してというふうなこともあります。それからもう一つは、六十二条の第三項の中に、「その国民が」、要するに漁業を既にやっている、既得権というようなことになりましょうか、「その国民が伝統的…

第136回衆議院外務委員会第8号

○東政府委員今、日ソの漁業協定がございまして、ソ連の入漁もあると思います。

第136回衆議院外務委員会第8号

○東政府委員実は、二百海里を適用しておりませんので正確なところがなかなか把握しにくい、したがって、大臣も、ちょっとそこの辺は十分そういう前提のもとで、いろいろな前提を置いてちょっと試算しておりますがということだったと思いますが、私の方の試算では、韓国側の漁獲は十五から二十万トンの間で、ちょっと年によって変動があるのじゃないかなというふうに試算はいたしております。日本の二百海里内で韓国側がとっている量がそれぐらいかなというふうに試算をし…

第136回衆議院外務委員会第8号

○東政府委員まず、乱獲というとちょっとあれでございますが、私ども大変苦慮するのは、これからの中国の人口の海岸地帯への移動、ここのところでの中国の異常とも思える漁船建造ブーム、それに中国船の日本近海への進出、今まだ能力は船が小さいものですから出は少ないわけでございますが、せいぜい日本海しか出てこられないというような状態でございます。しかし、これから先の中国の動きというのは最大の問題だと思いまして、今もう既に漁獲の最適量を少し漁獲量が超え…

第136回衆議院外務委員会第8号

○東政府委員台湾の日本近海での漁獲、結論的に端的に申し上げますと、ほとんどございません。それは、先日先生の方から日中漁業協定の中に入るのじゃないかというお話がございましたけれども、要するに、中国は日中漁業協定というのは漁業の規制の部分があってそれは及ぼせないということで、台湾船はその範囲外だというふうに認識しておるようでございます。この間も、ある被害が台湾船によって引き起こされたとき中国側に話をしたら、それはうちの船ではないうちのコン…

第136回衆議院外務委員会第7号

○東政府委員簡単にお答えいたします。韓国との間に先生お話しの水産資源造成センターという話が持ち上がっておった経緯がございます。これらにつきましては、新しい海洋法の秩序のもとでの資源管理体制が確立したという段階で将来的な課題として検討していこうということに一応両国でなっておるという実情でございます。大変示唆に富んだ点だと思います。これからの課題だというふうに考えております。

第136回衆議院外務委員会第7号

○東政府委員漁業の水域に関することでございますので、私の方から答弁させていただきますが、一九七七年に今の漁業の水域を設定したときに中国、韓国が二百海里を引かなかったということが一つと、もう一つは、日中漁業協定、日韓漁業協定が存在したということで、それで東経百三十五度以西の日本海並びに東海、黄海について線を引かなかったということでございます。

第136回衆議院外務委員会第7号

○東政府委員一九七七年に漁業水域を設定したときに、日中漁業協定がございまして、中国に対しましては日中漁業協定で沿岸十二海里までをその国、その十二海里の沿岸国の方が取り締まりをやるということになっていました。そういうことで、中国については日中漁業協定があるから、そういうことで適用を外したというふうになっております。

第136回衆議院外務委員会第7号

○東政府委員先ほど御質問がございました漁業水域に関する暫定措置法におきましては、先ほどの韓国、中国は例外扱いがございますけれども、その他の国は例外がないわけでございます。したがいまして、台湾船が日本の二百海里内で操業するということであれば許可が必要でございまして、しかもそれは、いわゆる協定に基づいた許可が必要でございます。現在でもそういう状況でございまして、台湾船は日本の近海で操業しているものはほとんどございません。たまに発見したとき…

第136回衆議院外務委員会第7号

○東政府委員日中漁業協定による入域につきましては、主権的な問題はそういうことでございまして、台湾の船が果たして中国の管轄の中でやっているものかどうかというのが最大のポイントでございまして、私ども拿捕ということはいたしません。したがいまして、退去を求めるという形で、要するに二百海里内でございますということで、大体今までそんなに大きなというか、たくさん入っているというような状態はございませんで、御承知のとおり、一部、サンゴをとりに来た船が…

第136回衆議院外務委員会第7号

○東政府委員韓国船、または中国船の操業の状況でございますけれども、やはり一定の資源をお互いにとり合っている。日本側も相当漁獲能力量を高めております。それは、網も立派になりましたし、船も大型でございます。そういう中で、やはり資源全体を一元的に管理していくという方向の中で考えていかなければならない。もう一つ考えなければいけないことは、韓国側が日本近海でとっていると言われている数量、これは、言われていると申し上げましたのは、二百海里をきち…

第136回衆議院外務委員会第7号

○東政府委員お互いの操業状況を意見交換をし、その上で将来の漁業協定の中でどの程度のものをとっていくかということをお互いに話し合わなければならぬということでございます。基本的な考え方は、外国人の漁業をやっている現況というようなものを踏まえ、さらに我が国が相手方に入って漁業をやっている現況を踏まえて、そういうものを総合的に考慮してやるということを今のところは申し上げる以外にちょっと手がないわけでございますが、そういう形の中で、話し合いと…

第136回衆議院外務委員会第7号

○東政府委員先ほどちょっと申し上げましたが、我が国の漁船が相手方沿岸へ行って操業していることが相当ございます。我々としては、それもきちっとした形で、相手方へ入りこちらへも入った船はこちらの管理のもとに置くという方向で解決を図っていかなければならないと思っております。ある意味では、相互主義とこのことは言われておるわけでございます。さらにもう一つ、先ほど委員、非常に恣意的に行われることになるのではないかということでございますが、これは海…

第136回衆議院外務委員会第7号

○東政府委員先ほど申し上げましたとおり、海洋法条約上は国連海洋法条約裁判所というところに最後のところで判断を仰ぐことができます。しかし、この科学的根拠については、いろいろ議論があることはございますけれども、その点につきましては、やはり相手国との間で真剣な議論をすれば、我々、例えば公海でのマグロの資源量の検討等の経験もあるように、科学者間の会合というようなこともやりながらやっていく部分はあると思います。世界的にそういう形でやっていくとい…

第136回衆議院外務委員会第5号

○東（祥）委員新進党の東祥三です。池田外務大臣におかれましては、大臣就任後初めて質問させていただきます。楽しみにいたしておりました。防衛庁長官も務められ、日本の国論がまだ統一されておりません安全保障の問題についてもだれよりも精通されており、そこで直面する問題に関してもなかなか言えないことも多々あるだろう、そういうことも踏まえ、さらにこのたび外務大臣に就任され、また外交の難しさも、またそこから来る種々の問題等についても精通されている…

第136回衆議院外務委員会第5号

○東（祥）委員そうしますと、今回この国籍条項を廃止する、削除するという結論に達した理由は何なのか。もちろんわかるわけです。外務公務員の方々が当然外国に行かれまして、外国の方を配偶者に選ばれる、その数もだんだん増してきたんだろう。どれぐらいの今カップルがいるのかわかりませんけれども、またその数もどんどんふえていくんだろう。それで、当初設定されておりました国家機密の漏えいを未然に防ぐという問題は、冷戦構造が崩壊した後、基本的に何らかの形…

第136回衆議院外務委員会第5号

○東（祥）委員わかりました。じゃ、その配偶者は、外国籍の配偶者は、帰化する必要はなくなつたわけですね、今回の外務公務員法の改正によって。次の質問ですけれども、そうしますと、外務公務員が外国の大使館に派遣される、当然奥様あるいは御主人が一緒についていく、大半がそういうケースなんだろうと推察します。その場合、配偶者に対し外交旅券が与えられるのか、さらにまた外交ビザが与えられることになるのか。そうではなくて、そもそも自分の所属するその国…

第136回衆議院外務委員会第5号

○東（祥）委員そうしますと、外交官が、外務公務員が外国に行った場合種々の外交特権が与えられるわけですが、自分の所属する国籍のパスポートで配偶者が行かれた場合、その外交特権というのは同じように付与されるようになるんでしょうか。