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民主党・無所属クラブ内閣府副大臣衆議院
総発言数
2,814
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府副大臣
直近の発言日
1997/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会95 件・95%
  • 災害対策特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,814 20 を表示
新進党1997/11/26

141衆議院 外務委員会 第4号

○東委員 外務大臣、いかがですか。先ほど申し上げましたとおり、限られた予算をいかに配分していくかというのは、政治家にとっての一つの大きな仕事だと僕は思います。またこれから余りいい答えが出ないと、僕はもっと追及していきますけれども。基本的に、どうしても理解できないのではないのか。 一方において人道的な問題について種々活躍している国際機関があり、その致命傷にもなりかねない、その拠出を日本が今日まで行ってきた。それは全体の日本のODA予算から…

新進党1997/11/26

141衆議院 外務委員会 第4号

○東委員 基本的な削減の仕方、方法を見直すということですか。

新進党1997/11/26

141衆議院 外務委員会 第4号

○東委員 僕もトーンをちょっと下げてやります。 国際機関に対する日本の役割という角度から、一点、質問させていただきます。 国際社会の平和と繁栄によって日本の平和と繁栄が確保されているという考えに対して異論を唱える人は日本において少ないのではないのか。日本の平和と安全にとって国際社会の平和と安定が必要であるとするならば、それを維持するためには、国際社会と協力して、地球規模の問題、とりわけ環境、人口、エイズ、難民問題に取り組まなければならな…

新進党1997/11/26

141衆議院 外務委員会 第4号

○東委員 外務大臣がこれだけ言ってくださるのでもうやめたいと思いますけれども、周りにいらっしゃる方々を説得する一つの材料として具体的な国際機関の一つの例を出させていただきます。 UNHCRの件でございます。もう既に緒方貞子高等弁務官を擁しておりますので日本で知らない方はない、このように私は理解しております。 このUNHCRというのは、九七年七月現在、世界で百二十二カ国において活動している機関であります。合計五千四百七十五人のスタッフで、…

新進党1997/11/26

141衆議院 外務委員会 第4号

○東委員 ありがとうございます。 それでは次に、中国遺棄化学兵器問題について質問させていただきます。 中国は、本年四月二十九日に発効いたしました化学兵器禁止条約の発効直前に批准書を国連に提出し、同条約の加盟国となりました。日中間で懸案となっておりました旧日本軍の遺棄化学兵器処理問題に対して、政府は、同条約による義務として我が国が遺棄化学兵器の処理をするとしております。 条約第二条6では「「遺棄化学兵器」とは、千九百二十五年一月一日以降に…

新進党1997/11/26

141衆議院 外務委員会 第4号

○東委員 もうあと一分しか時間がございませんので、資料を要求させていただきます。 平成四年度から平成九年度まで、中国遺棄化学兵器問題についての予算が計上されております。平成四年度が四百万、平成九年度は五億五千五百万。当然、調査等に使われていると思うのですが、どのような調査にこれは使われているのか、この点について後ほど資料をいただきたいと思います。 きょうは時間が来ましたのでこれでやめさせていただきますが、また別の機会にこの問題について、…

新進党1997/06/16

140衆議院 外務委員会 第20号

○東委員 在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会報告書並びに関連することに関し、質問させていただきます。 まず初めに、本事件を通して三名の犠牲者が出られ、その御家族の方々に改めて犠牲者の冥福を祈ると同時に、事件当初、約七百名に及ぶ人質があり、またその後、長い間にわたりまして人質という極めて苦痛な経験をされ、またそれによって多くの御家族の方々が精神的また肉体的な苦痛を感じられたことに対し、一日も早くその精神的、物理的苦痛が軽減されることを…

新進党1997/06/16

140衆議院 外務委員会 第20号

○東委員 外務大臣は、外務省の最高責任者として、この問題に関連し、記者会見の前に総理に対し辞意を表明したと言われておりますが、これは事実でございますか。

新進党1997/06/16

140衆議院 外務委員会 第20号

○東委員 撤回された理由についてはまだ質問させていただきますが、外務大臣が最高責任者として、日本の外交上極めて重要な時期にかかっていると私は思いますが、その最高ポストにいらっしゃる外務大臣が総理に対し辞意を表明されたという、その理由をまずお聞かせ願いたいと思います。

新進党1997/06/16

140衆議院 外務委員会 第20号

○東委員 外務大臣、外務省の最高位にいらっしゃるのが外務大臣というお立場であり、そしてまた、日本の外交の最高責任者でございます。今回の事件を通して、外務大臣は、日本外交の信頼が損なわれた責任を一番強く感じなければならないのは自分自身である、このようにお考えになったのだろうと思います。そして、その意味で辞意を表明された。辞表は提出されたんですか。いかがですか。

新進党1997/06/16

140衆議院 外務委員会 第20号

○東委員 後からも論じますけれども、総理大臣が慰留されて、そして、かたい辞意表明が撤回されたわけでございますが、改めて聞きます。基本的に、なぜ撤回されたのですか。

新進党1997/06/16

140衆議院 外務委員会 第20号

○東委員 それでは、やめる意思はどこかに打っちゃったんですね。やめる意思はもうなくなってしまったわけですね。別の言葉で言いますと、やめるというふうに決意されて総理のところに辞意を表明しに行った、総理からいろいろ言われてやめる意思はなくなった、そういうことですか。

新進党1997/06/16

140衆議院 外務委員会 第20号

○東委員 いろいろな理由を言われました。 私は、外務大臣は、外交の最高ポストにつかれている方であると同時に、やはり日本国の外交を代表する象徴である、したがって、日本国内から、また国外からも外務大臣の一挙手一投足がちゃんと注目されているということを十分お気づきだと推察いたします。そして今外務大臣が申されたとおり、事件発生以来、この問題について自分自身どのような去就をとったらいいのかということを深く考えていたのだろうと思います。そして最終報…

新進党1997/06/16

140衆議院 外務委員会 第20号

○東委員 日本の外交の信頼を失われたと外務大臣みずから言っているではありませんか。日本の外交の信頼を失ってしまった責任を自分自身が一番多く負うと言っているではありませんか。それを回復させるために、何を外務大臣、やられるのですか。まず、テロに対して屈しない国ということをつくるために、自分自身外務大臣をやり続けさせてください、そのように総理大臣にお訴えされたんですか。どうなんですか。 かつてドイツにゲンシャーというすごい外交官がいた、外務大…

新進党1997/06/16

140衆議院 外務委員会 第20号

○東委員 外務大臣がつらいかわかりませんけれども、日本国民、もっとつらいですよ。私も、日本の外交に対し、また安全保障に対し、自分自身の力を全力投入したい、そういうふうに思っている人間として、そのように何を言っているのかよくわからない、そういう外務大臣がいらっしゃるということが、とっても日本外交にとってつらいです。説明できないわけでございます。だから、それをすべてわかった上で、そして自分自身は責任を全うしていきたい、何を責任全うされるので…

新進党1997/06/11

140衆議院 外務委員会 第19号

○東委員 外務大臣、防衛庁長官、おはようございます。一時間、ガイドラインの見直しの中間報告について勉強させていただきたいと思います。 中身が余りにも膨大であると同時に、ある意味で冷戦構造が崩壊し、湾岸戦争があり、また国内においても、いろいろ日本の安全が脅かされるような種々の経験をし、日本は有事というものに対し、何ら具体的な積み重ねをしてこなかった。 有事に対してどのように対応したらいいのか、そこに欠落している部分があるということに気づき…

新進党1997/06/11

140衆議院 外務委員会 第19号

○東委員 さらにまた二番目として、このガイドラインが前提としております情勢、シナリオ、また、個々に質問していきますが、周辺事態及びその場合の周辺地域が不明確のままである。今のお言葉ですと、あくまでも指針だから個々具体的な場面を想定していないということに尽きてしまうのかどうかわかりませんが、この点についてはいかがですか。

新進党1997/06/11

140衆議院 外務委員会 第19号

○東委員 国連の枠組みと日米防衛協力ガイドラインの性格、この関連はどういうふうにとらえているんですか。

新進党1997/06/11

140衆議院 外務委員会 第19号

○東委員 このガイドラインに基づいて日本が協力できない、そういった場合、別に義務規定といってないわけです、これは計画だけで。全くできませんよということにせざるを得なくなるわけです、現実の問題として。そういうものはここに規定されなくてもよろしいんですか、どうなんでしょうか。

新進党1997/06/11

140衆議院 外務委員会 第19号

○東委員 最終報告が出ていないのでということでございますが、ただ、これは膨大な内容を含んでおりまして、その中で、具体的な活動検討項目というものも別表で掲げられておりますし、そういうものを最終段階でやっていこうというふうに合意されたとき、そのとき、実際にその問題が起こったときに具体的に何もやはりできませんでしたということになってしまえば、そもそもこの日米防衛協力ガイドラインを見直す意味というのはどの辺に、那辺にあるのかな。 そもそも朝鮮半…