東祥三
会議録に記録された「東祥三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,814 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 1998/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会95 件・95%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○東（祥）委員 私が聞いているのは、権限を聞いているのです。権限はどういう権限があるのですか。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○東（祥）委員 過去の緊急事態において、省庁から情報が上がってこなかったことが大きな問題でございました。 元安保室長がこのように言っています。高度の情報は省庁が握っていてこちらには来ない。また、後藤田正晴元官房長官は、各省庁ともちょっと心配だと思う情報はまず総理官邸に上げてこない、役人の習性だと指摘したことがあります。またさらに、安保室勤務経験を持つ防衛庁幹部はこう話っています。各省に対して指示する権限がないために、絶対に嫌だと言われた…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○東（祥）委員 今官房長官、重要なことを言われていると思うのですが、情報を強制的に提供させる権限が危機管理監にあるということですね。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○東（祥）委員 そうしますと、今回の危機管理監を設置することによって、今までのような情報漏れあるいはまた情報の詰まり、こういった問題は起きない、このように期待されているということですね。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○東（祥）委員 危機管理監の人選の基準について御質問させていただきます。 十二月の行政改革会議の最終報告では、行政の内外からのすぐれた人材の登用を促しております。この新ポストには、大森前内閣情報室長や西元徹也元統幕議長等の名前が取りざたされていたと伺っております。安藤さんのほかにどういう人、例えばだれが考慮されたのでしょうか。あるいはまた、どういう基準に基づいて、何を考慮して危機管理監をお選びになったのでしょうか。 総理は、安藤さんはこ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○東（祥）委員 次に、安保室、危機管理室というのですか、このスタッフについてお聞かせ願いたいと思います。危機管理監の手足となるスタッフについてでございます。 まず、スタッフの規模ですけれども、内閣官房のスタッフは百八十人余りいると聞いております。内閣安全保障・危機管理室のスタッフは総勢三十人前後、このたび、危機管理を専門的に扱うためにスタッフは五人増員されて三十三人ぐらい の体制になると伺っています。しかし、三十三人といっても、そのうち…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○東（祥）委員 危機管理担当スタッフの構成についてですが、現在安保室における危機管理担当職員の構成ですが、総理府、警察庁、外務省、海上保安庁、郵政省、建設省、自治省。防衛庁長官、済みません、防衛庁からはここには出ていませんか、安保室には。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○東（祥）委員 そうすると、防衛庁も含むと。それぞれ出身省庁から出向、派遣された形で配属されておられるわけです。また、派遣されている出向者の任期期間は平均二年、長くて二年半と聞いております。 行政改革会議では、十二月の最終報告で、「情報機能、危機管理機能等の専門性の高い分野に関する人材については、在任期間の長期化を図る。」「また、各省庁からの派遣・出向についても、派遣・出向元の固定化や各省の定例的人事への依存を排除する。」との任期問題や…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○東（祥）委員 果たしてそういう形で対処できるのでしょうか。例えば、まずい情報は上に上げない省庁の保身主義と言っていいのでしょうか、言葉を僕はよく知りませんので失礼だったらおわびさせていただきたいのですが「保身主義が前からあります。大臣は、情報がスムーズに行くように体制をとっているとどこかで、総理大臣じゃありませんが、言われていたと思いますけれども、縦割り行政の弊害はなくなるだろうとも別のところで言っております。 しかし、例えば去年の例…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○東（祥）委員 時間が限られてしまっているので、先ほど総理が言われました全会一致方式のこの点、事前にあらかじめ基本方針を決めておけば全会一致方式で構わないのではないのか、このような発言をされました。それに関連して質問させていただきます。 九四年四月の北朝鮮の核開発疑惑の際、半島有事の際の米軍への協力問題をめぐって、内閣の方針として決まっていないため官邸から防衛庁などに指示はできず注意喚起したと、当時の石原官房副長官は語っております。 こ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○東（祥）委員 行政改革会議の最終報告でも、この点について事前閣議決定の限界を暗に認めております。 十二月の提案では、「これを超え、事後の閣議承認を条件に事前の閣議によらずに指揮監督できるようにすることについては、単なる行政上の意思決定手続を超え、幅広い検討が必要である。」と、今までの全会一致の閣議決定のやり方を再考する必要性を示唆した。 それから見るならば一歩前進なのかもわかりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、事前に全会一致…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○東（祥）委員 時間が来ましたので、最後に次のことを言わせていただいて、僕の質問を終わります。 基本法は大きなチャンスを見逃そうとしてしまっているのではないのかと私は率直に思います。長い時間をかけて検討し、作成したものですけれども、改革というほどのものには値しないのではないのか、現行の法律の中での最小限のいじり程度ではないのかと思います。本質的な問題を避けてしまっている。 最小限の措置で万全な体制はつくれると本当に総理は思っているのか。…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○東（祥）委員 自由党の東祥三でございます。 橋本総理大臣、そしてまた全国務大臣の皆さん、本日の午前中から午後にかけての質疑を、そしてまたその答弁を聞いておりまして、若いからかもしれませんけれども、何とも言えない怒りが込み上げてまいりました。 今、日本が直面している問題というのは、まさに橋本総理がなさんとしている行政改革の中にその解決の方途が見えなければならないのではないのか、このように私は思います。 例えば、もう大分年月がたってしまい…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○東（祥）委員 ぜひ総理、頑張っていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、ロシア国内には、領土返還に対する反対を叫ぶ勢力が相当大きいというふうに理解しておりますが、日本国政府として、このような動きに対し何らかの働きかけを行っていこうとする考えはございますか。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○東（祥）委員 それでは次に、大蔵大臣、Ｇ７についてお伺いいたします。まず、大蔵大臣、どうしてＧ７蔵相会議が終わった後、記者会見を受けられなかったのでしょうか。二つ目の問題として、大蔵省の榊原財務官は、Ｇ７の会合の後、Ｇ７が円安防止の協調介入の可能性を示唆した、そのような発言をされているという報道があるのですけれども、まずこの二点について。 一点目は、なぜ記者会見を受けなかったのか。Ｇ７の最大のテーマは何であったかといえば、日本経済とア…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○東（祥）委員 それを大蔵大臣は、日本を除く六カ国が、円安が過度に進めば協調介入してくれる、そういうメッセージとして受け取ったのですか。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○東（祥）委員 報道によれば、ルービン財務長官は、ドル高は米国の利益にかなうと発言している。フランスのトリシェ中央銀行総裁、イングランド銀行のジョージ総裁は、Ｇ７では協調介入の議論はなかった、このように言っているわけです。大蔵大臣が思っていることと現場の他の人々の反応というのは全然違うのではないですか。とりわけ、フランスのストラスカーン蔵相によれば、日本以外の六カ国は、日本に対して、まずやるべきは、恒久減税を行うよう要求した、このように…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○東（祥）委員 そうしますと、Ｇ７の会合では、基調としては、円安というのは、それは極端に振れたときは別として、介入によって是正するのではなくて、あくまでも減税を中心とした内需拡大によって円安を是正しろ、これがＧ７のメッセージだったのではないですか。それに対して、大蔵大臣は何か反論あるいは注文をしたのかどうなのか、この点についてはどうですか。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○東（祥）委員 大蔵大臣、同時並行的にあったのか。ワシントンで十六日に国際通貨基金の暫定委員会が開かれております。この暫定委員会において共同声明が発表されて、その共同声明においてまさに日本問題が取り上げられているのですね。世界の経済見通しについて、楽観的な見方がある一方で下振れリスクもあるとして、そのリスクの一つとして日本問題を取り上げている。 そこで言っていることは何かといえば、まず、素早く息の長い回復のため財政措置と構造改革が必要で…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○東（祥）委員 きょうは予算委員会ではありませんのでそこに突っ込みたくないですけれども、基本的に、大蔵大臣、恒久減税というのは制度的な改革を踏まえた上での減税ですよ。特別減税というのは、特別減税がなくなってしまえば増税が待ち構えているのではないですか。