東祥三
会議録に記録された「東祥三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,814 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 1998/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会95 件・95%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 外務委員会 第14号
○東（祥）委員 直接的な答えは得られないのですけれども、多くの日本企業の中でも、不良債権額の中に海外で焦げついてしまっているものをなかなか入れていない、こういう指摘もあるわけでございます。そのうちの一部はインドネシアに投資している額があるということも指摘されているわけでありまして、いずれ、インドネシア経済がいい方向に行けばいいわけですけれども、そうではなくて、悪い方向に行ったときにこの問題に直面せざるを得なくなるということだけ指摘させて…
第142回 衆議院 外務委員会 第13号
○東（祥）委員 自由党の東祥三でございます。三十分間にわたりまして四月二十日に東京で調印されましたこの社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定について質問させていただきますが、その前に、二、三時事問題について若干外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 まず初めに、今お配りさせていただいておりますが、これは先ほど私のところに入ってきましたので、事前の通告がおくれてしまったのですが、インディペンデント・オン・サンデーとい…
第142回 衆議院 外務委員会 第13号
○東（祥）委員 その後、外務省としてどういう見解をお持ちになるか、またそれについてもう既に何らかのアクションをとっているのかどうなのかも含めた上で、御報告していただきたいと要請しておきます。 それから、インドの核実験問題に関連してでございますが、核の連鎖というものが当然考えられます。もう既に総理大臣の特命を受けて登特使がパキスタンに行かれて、パキスタンの外務大臣ともお話されているということも聞いております。また、日本政府の意向として、核…
第142回 衆議院 外務委員会 第13号
○東（祥）委員 外務大臣の御指摘は、すべての問題を考慮した上で適切な御答弁をしてくださっていると思うのですが、もう一歩入りますと、パキスタン政府は何と言っているかというと、あらゆる要素を考慮に入れて、いかなる対応が国益にかなうか、検討しているところである。あらゆる要素を考慮に入れてというのは、これは角度は、私たちが、パキスタン政府、自制しなさいよと言っている論理と全く違う論理なのだろうと私は思うのです。それは、パキスタン政府にとっての安…
第142回 衆議院 外務委員会 第13号
○東（祥）委員 安全保障とのかかわりでいえば、必ずしも核の傘に入っているかどうかではないという御指摘はそのとおりなのかもしれません。 しかし、インド政府が今回核実験をやるに当たって、その後の各国の反応が自分たちが予想していたよりきつかったあるいは甘かったという、それはインド政府自体のいろいろな考え方があるかもわかりませんが、日本から過去に中国に対してもフランスに対してもそれなりの非難決議をやっているわけですから、それも当然知った上でイン…
第142回 衆議院 外務委員会 第13号
○東（祥）委員 今の阿部軍備管理・科学審議官が率直に答えてくださっていますので、多分そういうことなんだろうと思うのです。 パキスタン政府の安全保障に対して、日本が直接的に関与することはできない、しかし、間接的にインド政府の今回のこの核実験の問題が投げかけているものというのは、多分ある意味で、これはまた逆に教えていただきたいのですけれども、冷戦構造が崩壊してしまっている、それからＮＰＴ体制に対して挑戦している、では、その後、核の管理あるい…
第142回 衆議院 外務委員会 第13号
○東（祥）委員 また、この点については別の機会で、議論させていただきたいというふうに思います。 次に、インドネシア情勢でございますが、海外危険情報危険度を出すに当たって、日本政府側と現地にいらっしゃる在留邦人の間の連携がなされていないのじゃないのかというふうに思わざるを得ません。 それは、十四日の段階で日本政府は、海外危険情報危険度二というのを出しているわけです、観光旅行延期勧告。そして、十七日の段階で、海外危険情報危険度四、家族等退避…
第142回 衆議院 外務委員会 第13号
○東（祥）委員 十四日の段階では、二十日に国民覚せいの日ですか、それが行われるということは知らなかったということですか。
第142回 衆議院 外務委員会 第13号
○東（祥）委員 いや、私が質問しているのは、五月二十日に国民覚せいの日というのが、十四日以降に決められたことなのですか、どうなのですかと聞いているのですよ。
第142回 衆議院 外務委員会 第13号
○東（祥）委員 これで終わってしまうときょうの委員会の本題に入れなくなるのですが、私の言いたいのは、外務省として、午前中の議論というのは、この海外危険度というのはそのとき起きている状況に対応して出すものだ、そういう御答弁がございました。私は違うんじゃないかということを言いたいがためにわざわざこれを出しているわけです。 今アジア局長の方から、その旨も含めた上での御答弁がありましたので、引き下がりますけれども、問題は十七日の退避勧告を出す、…
第142回 衆議院 外務委員会 第13号
○東（祥）委員 その点についてはまた金曜日でも、別の機会があればやらさせていただきたいと思います。 最後に、この本題でございますが、日本とドイツとの間で他国に先駆けて、初めて社会保障に関する協定が結ばれた。遅きに失した感があるわけでございますが、少なくとも大変評価したい協定だ、このように思います。ただ、その上で、なぜ初めにドイツなのか。どういう視点でもって、この年金協定を結ぶ優先順位をつくっているのか。 外務省がまとめた九七年版の海外在…
第142回 衆議院 外務委員会 第13号
○東（祥）委員 以上で終わります。
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○東（祥）委員 自由党の東祥三でございます。 条約の質疑に入らせていただく前に、インドの核実験の問題に関して幾つか御提案をさせていただきたいと思います。 今回のインドの核実験、これに対して世界各国いろいろな反応を見せております。明らかに今回の行為というのは、世界の核軍縮あるいはまた核管理の流れに逆行した、認めることのできない行為である、このように思います。しかしながら、過去、中国やフランスが多くの国々の非難の声を浴びながら核実験を強行し…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○東（祥）委員 外務大臣、よろしくお願いいたします。 それでは、条約の質疑に入らせていただきますが、一つは、サービス貿易一般協定第五議定書についてでございます。 日米保険協議の合意によって、本年七月一日までに、自動車保険及び火災保険の保険料を自由化することになっております。自動車保険につきましては、これまで年齢だとか排気量により分かれていた保険料が、さらに性別あるいは地域、運転歴、安全装置の有無等によって細分化されることになり、保険料が…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○東（祥）委員 そうすると、大蔵省としては、自動車保険に関連して、今回の自由化によって無保険車は増加しない、そのように見られているのですか。
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○東（祥）委員 難しく言われるので、何を言っているかよくわからなくなってしまうのです。僕の質問しているのは、今回の自由化によっていろいろな影響が出てくる、それはそのとおりだと思います。その上で、具体的に質問させていただいているわけです。 保険料金が、人によって、また性別によって、またこれまでの経歴によっていろいろ異なってくる。その結果として、ある人に関しては保険料が上がるかもわからない、ある人にとってみれば下がるかもわからない。上がった…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○東（祥）委員 次に、外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約について質問させていただきます。 条約では、処罰について、「外国公務員に対する贈賄には、効果的で、均衡がとれたかつ抑止力のある刑罰を科する。刑罰の範囲は、自国の公務員に対する贈賄に適用されるものと同等のもの」とするとなっております。三条一項でこのことが書かれているわけですが、今回の不正競争防止法の改正によりまして、日本企業等が外国公務員に対して不正な利益供与を行ったと判断され…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○東（祥）委員 条約の加盟国はみんなそれぞれ自国の公務員に対する国内法で措置をとることになると思うのですが、各国の処罰の範囲にはかなりの差があるのではないのか。例えばＧ７の他の六カ国の罰金、懲役の最高レベル、これはどういうふうになっているかわかりますか。 さらに言えば、各国が皆ばらばらな処罰措置をとっていれば、法の抑止力のレベルが当然違ってくるのではないのか。処罰の基準をある程度合わせないと問題が生じてくる可能性があると考えられるわけで…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○東（祥）委員 条約で言っております外国公務員というのは、条約に基づけば、「外国の立法、行政又は司法に属する職にある者（任命されたか選出されたかを問わない。）、外国のために公的な任務を遂行する者（当該外国の公的機関又は公的な企業のために任務を遂行する者を含む。）及び公的国際機関の職員又はその事務受託者をいう。」と定義されているわけです。しかし、ここには政党やあるいは候補者は含まれていないということで、お読みになったかわかりませんけれども…
第142回 衆議院 外務委員会 第12号
○東（祥）委員 一九七七年にアメリカで、フォーリン・コラプト・プラクティセス・アクトという、何と訳していいのかわかりませんけれども、外国人の汚職防止法とでも訳したらいいんでしょうか、それでは、企業に対する罰金は最高二百万ドル、今の換算レートでいくと約二億六千万円、日本の三億円とそれほどの差はないのですけれども、個人に対する処罰は、アメリカの場合、最高十万ドル、約一千三百万円、または五年以下の懲役であります。つまり、罰金は日本の最高三百万…