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民主党・無所属クラブ内閣府副大臣衆議院
総発言数
2,814
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府副大臣
直近の発言日
1998/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会95 件・95%
  • 災害対策特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,814 20 を表示
自由党1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○東(祥)委員 私は、中国側から出しているリストも、さらにまたそのリストを踏まえた上で日本がランキングづけを、もし変えている、そういうリストがあるとするなら、両方出せと言っているのですが、今外務省のお立場は、外交案件ですからそれは出せない、こういうふうにおっしゃっているのです。 しかし、私は、委員長に申し上げます。外務委員会の理事会でこの問題について議論させていただき、そしてそのお取り計らいをお願いしたいと思います。

自由党1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○東(祥)委員 次に、当初、中国政府は、援助要望額というのは、希望援助額というのは総額で三十五億円だった、それに対して日本側は二十一億円で初めに回答した、それが五億円上積みされて二十六億円になった、このようにレポートでは報告されているのですけれども、この経過について御説明願いたいと思うのです。

自由党1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○東(祥)委員 今局長のお話では、三十五億円から二十六億円に絞り込んだ。そうではなくて、当初は二十一億円に絞り込んでいて、そして再度の折衝によって二十六億円になったということではありませんか。 それで、時間があと五分しかないので、この折衝過程における書面で書かれている経過について、これは書類出せますか、出してもらいたいと思うんですけれども。

自由党1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○東(祥)委員 今言われているのは、事前調査報告書と基本設計調査報告書です。そこには、今私が質問しているような内容というのは出てきません。品目だけです。したがって、どのようにこの援助額が決定されていったかというその経緯について報告書を出してください、このように申し上げているんです。 さらにまた、この二十六億円の援助額、これは基本的には六百数十品目が、私の記憶に間違いなければ三百二十七品目に限られて、そしてあとコンサルタント料を入れた形で…

自由党1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○東(祥)委員 問題は、私たちの税金であります二十六億円が使われているわけです。その二十六億円がどのように使われているのかということを、国会というのはチェックする機能を持っていなければならない、また、その役割を果たさなければならないわけです。 今の局長のお話を聞いている限りにおいては、ODAの問題というのは、無償援助の問題というのは全部私たちに任せておきなさい、正式な手続に基づいてすべて私たちがちゃんとやっています。そういうものを出さな…

自由党1998/05/28

142衆議院 外務委員会 第15号

○東(祥)委員 時間が来てしまいましたので、ちゃんと時間厳守いたします。きょうはこれぐらいでやめます。 今申し出たりストがちゃんと手に入るようによろしくお願いして、私の質問を終わります。

自由党1998/05/22

142衆議院 外務委員会 第14号

○東(祥)委員 外務大臣、きょう一般質疑で、幾つかの件について質問させていただきたいと思います。 最初にインディペンデント・オン・サンデーの問題、その次にインドネシア情勢について、三番目はインドの核実験に関連してパキスタンの情勢について、そして四番目にベチューン医科大学整備計画についての無償資金協力の問題、そして最後に、時間があれば、日韓漁業協定について質問させていただきたいと思います。 初めに、インディペンデント記事問題でございますが…

自由党1998/05/22

142衆議院 外務委員会 第14号

○東(祥)委員 インディペンデント紙は謝罪広告を出さないということですけれども、では、それに対して日本政府としては、外務省としてはインディペンデント紙に対し抗議をしているという旨を当然マスメディアに流されていると思いますが、この点についてどうなのか。 さらにまた、こういう記事が、写真が載り、そして、それに対して日本政府として明確なる抗議文をインディペンデント紙に出しているということをイギリス政府にも明確に知らせると同時に、イギリス政府と…

自由党1998/05/22

142衆議院 外務委員会 第14号

○東(祥)委員 最後の部分ですが、イギリス政府はインディペンデント紙と立場をともにしない、それはだれに対して言っているのですか。もし日本政府であるとするならば、それだけではなくて、私が申し上げているのは、イギリス政府のそのコメントを在イギリスのマスメディアに流すべきではないのか、それを日本政府として要請すべきではないのか、この点についていかがですか。

自由党1998/05/22

142衆議院 外務委員会 第14号

○東(祥)委員 次に、インドネシア情勢でございますが、新大統領就任に関連した問題については後ほど述べますが、まず初めに、前回、海上保安庁長官にここの委員会に来ていただいておりましたが、時間が足りず質問することができませんでしたので、その点から始めさせていただきたいと思います。 今週末か来週初めに海上保安庁の巡視船二隻が現地インドネシア近海に到着するということを伺っておりますが、邦人救出のための巡視船を海外に派遣するということは今回が初め…

自由党1998/05/22

142衆議院 外務委員会 第14号

○東(祥)委員 一九八三年三月当時の海上保安庁長官は、参議院の運輸委員会において、巡視船を邦人救出に活用できるかどうかということに関して、「直接当庁の任務ではないと考えております。」このように答弁されている。 そうすると、邦人救出は海保の任務ではないと言っておりますけれども、今回、二隻派遣したという事実によって、政府の考え方が変わったのかどうなのか、この点についていかがですか。

自由党1998/05/22

142衆議院 外務委員会 第14号

○東(祥)委員 要するに、別に考えが変わったわけではなくて、今回は官庁間協力、外務省からの要請に基づいてやったのだ。であるとするならば、外務省が自衛隊、防衛庁に要請して自衛艦を出すという根拠にもなり得るものになってしまうのではないですか。この点はいかがですか。

自由党1998/05/22

142衆議院 外務委員会 第14号

○東(祥)委員 国際法的に言うと巡視船というのは準軍艦に見られるわけですよね。そういう意味では極めて法的根拠の薄い、それによってその場しのぎで今回二隻を派遣したという印象は免れないと思います。外務省にお聞きしますが、外務省の要請に基づいて防衛庁の持っている自衛艦を動かせる何か法的根拠、今海上保安庁が巡視船を派遣したのに相当するようなものというのはありますか。

自由党1998/05/22

142衆議院 外務委員会 第14号

○東(祥)委員 その場合は、艦船は入っていないわけですね。

自由党1998/05/22

142衆議院 外務委員会 第14号

○東(祥)委員 今回の巡視船二隻を派遣した法的根拠は極めてあいまいであるということを指摘しておいて、次の問題に行かさせていただきます。 今回、インドネシアは新大統領を迎えて、今後どのような推移をたどるのか。先ほどの外務大臣の御答弁にもありましたけれども、その推移を見ていかなければならない、そういう状況下にあると思うのですが、問題は、アメリカと日本のインドネシア、とりわけスハルト大統領に対する外交姿勢といいますか、それが今回際立った形で明…

自由党1998/05/22

142衆議院 外務委員会 第14号

○東(祥)委員 つまり、現段階においては、日本のインドネシア政府に対する外交方針といいますか、それは全然変わらないということをおっしゃっているのですか。

自由党1998/05/22

142衆議院 外務委員会 第14号

○東(祥)委員 インドネシアは変わろうとしているかどうかというのはまだわからないわけですね。まさに新大統領がスハルト大統領の側近中の側近であり、また、大臣初め外務省の皆さん方が、今後どういうふうになっていくのかということを見守るということは当然でございますが、もう既に、新大統領が発表になってから、国民のある方々からは、これでは満足できないという動きも出てきている。それが混乱状況にいくかどうかということは見守らなければならないわけでござい…

自由党1998/05/22

142衆議院 外務委員会 第14号

○東(祥)委員 外務大臣が、私の言っていることも含めた上でどういうふうに答えたらいいのかということで非常に苦労されていることがわかると思うのですが、僕は明確にしなくてはいけないと言っているわけです、提案しているのは。 あいまいもことしているのではなくて、今回、スハルト前大統領が記者会見において、改革委員会設置、それによって新しい選挙をやろうと。これは白紙に戻ってしまったわけですね。それでも、自分が退陣することによってハビビ新大統領を就任…

自由党1998/05/22

142衆議院 外務委員会 第14号

○東(祥)委員 大変難しい答弁だと思いますけれども、一番初めに引用させていただいたとおり、橋本総理が使っている言葉で言っているのです。インドネシア国民の改革努力に、引き続きできる限りの協力をしていきたいと。 スハルト体制を支援することは日本政府というのは一生懸命やってきたと思いますが、スハルト体制下にいる国民の具体的なその改革努力、こういうものに対して一体何をやってきたのですかということを僕は聞いたわけです。それが非常にあいまいだ、そう…

自由党1998/05/22

142衆議院 外務委員会 第14号

○東(祥)委員 インドネシアに関連して、もう一つ。 日本の企業がインドネシアに多額の投資をしていると思います。一説には一兆七千億円とも、それはドルなのか円なのかわかりません、基本的に円なんだろうと思うのですが。インドネシア経済が今後回復し、よくなっていただくことを私も期待するわけですが、にわかにはそのような期待が実現されるとは思えない。もし、さらにインドネシア経済が悪化していった場合、この多額な投資が行われていることに対して、日本政府と…