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民主党・無所属クラブ内閣府副大臣衆議院
総発言数
2,814
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府副大臣
直近の発言日
1999/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会95 件・95%
  • 災害対策特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,814 20 を表示
自由党1999/04/22

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号

○東(祥)委員 外務大臣、トートロジーに陥っているんじゃないですか。 周辺事態というのは、日本の平和と安全に重大な影響を与える事態なんですよ。日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が起こっているんですよ。そこに米軍が出ていくんですよ。そうでしょう。そして、米軍に対して日本は協力するんでしょう。そこに巻き込まれる、巻き込まれないということはないでしょうと申し上げているんですよ。どうなんですかと。

自由党1999/04/22

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号

○東(祥)委員 外務大臣、おかしいでしょう。米軍に基地を提供しているのですよ。周辺事態が起こるのですよ。具体的な名前を出さないで、A国というのが国際法に違反して侵略行為を及ぼすとする。そしてその瞬間、日本の米軍基地から米軍が飛び立っていくのです、爆撃機が。同盟を結んでいるのですよ。その瞬間からまさに日本は、米軍に対して基地を提供しているのですから、これは襲われたとしても、これは巻き込まれる可能性というのはありますね。 巻き込まれないよう…

自由党1999/04/22

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号

○東(祥)委員 外務大臣は、話の内容をどうかすりかえないでください。私は周辺事態を前提にしているのですよ。周辺事態という前提のもとで、米軍が日本の在日米軍基地を飛び立っていくことをノーと言うことはあり得るのですか。それが信じられないと申し上げているのですよ。周辺事態、日本の平和と安全に重大な影響を与える、皆様方の定義ですよ。そこに出ていくわけでしょう。その瞬間から、日本の在日米軍基地を利用して飛び立っていくわけですから、相手国から見れば…

自由党1999/04/22

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号

○東(祥)委員 時間が来ましたので、本質的な部分、具体的に詰めの段階に入れないのですけれども、しかし、今のお話を聞いていて、一九五二年の旧安保条約、一九六〇年の新安保条約、そして四十年たった今日、新しい自衛隊の活動を米軍との協力に関して行おうとしているときに、その背景をなす考え方、そしてまたそれを担保する憲法論議、これが全く不足しているということに今改めて私は気づきました。 そういう視点から考えていくと、まだまだこれは徹底的な審議をしな…

自由党1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○東(祥)委員 自由党の東祥三でございます。 本日は、公述人の皆様方のいろいろ異なった御意見をいただきまして、本当にうれしく思います。また、傍聴人の方々がこのようにたくさんいらしていることを見ると、この問題に対しての関心の高さがうかがわれます。 意見陳述者の方々に質問をさせていただく前に、少しお話しさせていただきますが、今世界で何が起こっているか。とりわけコソボ自治州において、皆さん御案内のとおり、数十万規模のアルバニア系住民が難民と化…

自由党1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○東(祥)委員 岡本さんにさらに聞きますが、そうした場合、この法案それ自体は国連の決議が付されております。国連決議がありながら、国連決議が出ない。そうすると、国連決議が出ない限りにおいては、船舶検査活動の準備あるいはまた船舶検査活動に近いことをやろうと思ったとしても、これは全くできないわけですね。

自由党1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○東(祥)委員 岡本さんに聞きますが、やらなければならないことをやる、しかしそれは、法律がない以上やってはいけないことであり、超法規的行動になってしまうんじゃないでしょうか。

自由党1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○東(祥)委員 須藤先生にお伺いします。 先ほど須藤先生がおっしゃられているとおり、船舶検査活動を実効性あらしめるために、あるいはまた船舶検査活動というのは、いわゆる国連憲章四十一条に基づく経済制裁の実効性を担保するために行われる活動でございますが、基本的に、国連の決議が出ない場合、あそこの条項はある意味で死文化したものになってしまいます。 したがって、例えば、今議論されているとおり、朝鮮半島で有事が起こる、日本から北朝鮮にたくさんの送…

自由党1999/04/15

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○東(祥)委員 いや、まだ私の質問に答えてくれていないのですが、問題は、周辺事態が起こったときに船舶検査活動ができるという条項を国連決議を付した上で入れているわけです。 あくまでも、領海でやる限りにおいては、それは問題ない。問題は、公海上で行うに当たっては、国連決議が出ない限りそれはできないわけです。しかし、周辺事態というのは起こっているわけですね。日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす、そういう事態が起こっているわけです。そのときに、日…

自由党1999/04/01

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○東(祥)委員 総理、外務大臣、野呂田防衛庁長官、前回に引き続きまして、周辺事態安全確保法案について改めて質問させていただきます。 本日は、時間の許される限り、船舶検査活動、二つ目が武器の使用、そして三つ目は国会承認の問題について質問させていただきたいと思います。 まず、船舶検査に関してでございますが、私の疑問は、なぜ国連決議が必要なのかという点であります。まだどうしても納得がいかないわけでございます。この点について、三つの角度から質問…

自由党1999/04/01

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○東(祥)委員 そもそも、国連の決議、安保理における決議が出るということは、地理的にもこれは限定されていないわけです、グローバルな状況下において平和と安全が破壊される、そのとき国際社会が総体としてどのようにこの破壊する国に対して制裁を施していくのか。そういう意味においては、今加藤局長が言われるとおり、事前にどこどこの国に何らかの影響があるからどうかということではなくて、結果として、その国連の安保理決議の対象地域に当然平和と安全において重…

自由党1999/04/01

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○東(祥)委員 国連による船舶検査活動が行われる前提というのは、国連安保理の経済制裁決議とその実施のための決議を踏まえた上で、国連加盟国の艦船と乗組員が、家族のもとを離れ、はるばる太平洋やインド洋を渡って陸続と日本海に集結し、体を張って船舶検査を実施しているときに、なぜ自衛隊だけが任意の職務質問と進行変更のお願いだけしかできないのか。これは私の理念的における疑問点でございます。 そのような我が国の対応というのは、基本的に常に一貫して戦後…

自由党1999/04/01

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○東(祥)委員 局長が言われているのは二つ問題点がありまして、まず一つは、自主的な経済措置を日本が発動しようとするときに、まだ安保理の決議がなければ、これは基本的に、船舶検査活動というのは何も準備をすることができなくなるという問題だというふうに私は理解します。 もっと具体的に言えば、例えば、地域を特定して言うのはこういう場においてはばからなくちゃいけないのかわかりませんが、いわゆる朝鮮有事の問題についてかまびすしく議論されておりますが、…

自由党1999/04/01

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○東(祥)委員 局長、別の言葉で言えば、自主的な経済制裁発動の可能性というのは考えているということですね。そういうふうに理解してよろしいですか。

自由党1999/04/01

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○東(祥)委員 経済制裁をただ発動しただけでは船舶検査活動というのはできなくなるわけですね。ただ、今のお話がありましたとおり、基本的に、外為法等で送金の停止だとかそういうことをやろうと。 では、次の段階で、この自主的な経済制裁を発動するような事態となれば、少なくとも我が国として、我が国の船舶、あるいはまた我が国に同調して経済制裁を行う友好国の船舶に関して、船舶検査を行うことが期待されると思います。そうすると、このような事態に対して対応で…

自由党1999/04/01

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○東(祥)委員 つまり、当然、朝鮮半島で何らかの問題がある。それで、かつて九四年のときもいろいろと僕は議論をされたと思いますけれども、送金停止、こういう考え方が出てきた。外為法に基づく送金をどのように停止したらいいのか。 しかしまた、日本から船舶も行っているわけでしょう、具体的に申し上げれば。それに対してのちゃんとした船舶検査を日本がやろうと思えば十分できることです。また、友邦国と協調してその問題を取り扱うこともできるはずです。逆に、こ…

自由党1999/04/01

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○東(祥)委員 まさに外務大臣がおっしゃられるとおりで、まさにそうであれば、国連決議をもって初めて国籍を問わない無差別な船舶検査が国際法上合法に実施できるのであって、我が国が国際法を遵守すべきことは憲法第九十八条二項に既に規定されているのですから、改めて周辺事態安全確保法案において国連決議の要件に言及する必要はないのではないか、このように私は申し上げているわけです。 なぜ、そのような、まさに足かせをするような形で国連決議を持ってくるので…

自由党1999/04/01

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○東(祥)委員 外務大臣、総理、この問題というのは、官僚の方が考えているのですよ。基本的に今こういう議論をしているから、多分、総理、そういうことがあるのかなというふうにお気づきになり始めているのじゃないでしょうか。 国連決議があることによって、政治的にやろうとすべきこともできなくなるのですよ、これで。そしてまた船舶検査活動を、もちろん広範に、まさに地域全体として国連の決議をかぶせておけば、何ら問題なくできる。じゃ、それがないからそのこと…

自由党1999/04/01

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○東(祥)委員 総理、総理のことを僕は攻め込みたいだとか、そういうふうに思っているんじゃないのです。 当たり前なのですよ。国連決議が出ない限り、幅広い、実効性のある、経済制裁を実効性あらしめる活動というのはできないのですよ。できないのですけれども、じゃ、国連決議が出るまでの間、何にもしなくていいんですかということを僕は話しているのですよ。しなくちゃいけないことすらできなくなりますよということを申し上げているのです。考え方です。これを御理…

自由党1999/04/01

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○東(祥)委員 先ほど局長も言われました。まだ安保理決議が出ていない、機能していない状況下において、友好国と協調して外為法による送金停止等の法的手段を駆使しようとする、いわゆる自主的な一定の経済制裁を科すことが当然必要と思われる事態において、それを実効性あらしめるためには、少なくとも日本として、日本の船あるいはまた日本と友好関係にある国の船、これをちゃんと検査できるようにしておいた方がよろしいのではないですかということを申し上げているの…