東祥三
会議録に記録された「東祥三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,814 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2002/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会95 件・95%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○東（祥）委員 扇大臣、以上を踏まえた上で基本的なことをお伺いしたいんですが、この法案で、建てかえの基本的な阻害要因、これはほとんど取り除かれていると思いますか、あるいはまた、まだ足りない部分があると思われますか、大臣の御所見を承りたいと思います。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○東（祥）委員 その上でお伺いさせていただきますが、大臣また佐藤副大臣もおわかりのとおり、マンションの建てかえというのは、そのマンションの住民の主体的な意思で実施されるものであると考えます。 行政の役割は、住民、ここでは区分所有者の主体的な建てかえを支援すべきとの視点から講じられるべきものであると考えておりますが、この法案に無用な行政の関与はなされていないのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○東（祥）委員 今の御指摘、重要なことだと思うんですが、それでは、区分所有法との整合性、区分所有法も秋には改正されるというふうに聞いておりますが、本来、この法案というのは区分所有法の改正と一緒に出してくればよりクリアカットになるのかなというふうには基本的に思っているわけでありますが、この区分所有法との整合性、関連について若干質問したいというふうに思います。 区分所有法は、区分所有建物の権利関係を調整している法律でありまして、いわば本法案…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○東（祥）委員 今、大臣が御指摘なされました、例えば高齢者への対応だとか、あるいはまた国として特別な優遇税制措置をとってあげるだとか、そういうことについてはまた後ほど個々具体的に質問させていただきたいと思いますが、私が申し上げているのは、いわゆる建てかえを進めるに当たって行政の関与が余りにも過剰であれば、それがかえって逆に、建てかえを進めようと思っている主体者の出ばなをくじいてしまうのではないのか、そういうところからも質問させていただい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○東（祥）委員 さらにこの点について、より込み入った形で聞かせていただきますが、私には、区分所有法と比較してはるかに強い行政の関与がなされているように見える。 そこで、本法案に基づいてマンション建てかえを実施した場合に、計画の資金が不足したとする、あるいはまた経済変動等でとんざした場合などは、行政はいかなる責任をとれるのか。あるいはまた、住民、区分所有者は、行政のお墨つきがあった以上うまくいくとの期待を有するのは当然であって、その場合に…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○東（祥）委員 もう一点つけ加えさせていただければ、事業計画の認可基準というところで、第十二条六号で、マンションの設備、構造が一定水準以上である、これは、ある意味で一般論なんだろうと思うんです。そして、個々のいわゆる建てかえを申請してくるところに対してこれを当てはめた場合、当然そこに資金負担がなされる。当然、それも合意のもとでその計画を進めていくことになると思うんです。 ただそこで、認可を与えているのは行政でありますから、一定の状況で自…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○東（祥）委員 わかりました。 それでは、法務省にお尋ねします、原田大臣官房審議官に。 全区分所有者の同意のもとなら区分所有法上できるにもかかわらず、本法案によりますと、区分所有者により建てかえの決議がされて設立されたマンション建替組合が、建てかえ促進のために、マンション近隣の敷地を買い取り、規模を拡大して容積率を上げることにより、建てかえ資金に充当しようとしてもできないということになっている。 わかりやすく言えば、百戸建てのあるマンシ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○東（祥）委員 幅広く議論するのはいいんですが、問題点をちゃんと絞った上で、今その問題意識を持たれているということをお聞きしてうれしく思うわけでありますが、それをちゃんと具体化できるように、そういう意思を持ってやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。 次に、公営住宅とのかかわり合いについてお聞きしたいと思います。 地方自治体が、建てかえマンションの区分所有権を希望者から買い受け、あるいはまた公営住宅に供する措置を講じたらどうか…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○東（祥）委員 三沢局長、何か補足説明できるところはありますか。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○東（祥）委員 次に、高齢者への対応について御質問させていただきたいと思います。 先ほど扇大臣から既に言及がなされているところではありますけれども、建築後三十年を経過したマンションは、平成十二年度までに十二万戸、そしてそれが十年後には九十三万戸に達すると見込まれております。同時に、日本の高齢社会もなお一層進むわけであります。したがいまして、例えば施行者が建てかえを計画する場合、従前の権利者に当然高齢者の方々がいるわけでありますから、計画…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○東（祥）委員 非常に前向きな御発言に安堵いたすところであります。 次に、税制とのかかわり合いについてお伺いさせていただきますが、マンションの建てかえの際に大きくのしかかってくるのが、登録免許税や不動産取得税などの種々の税制であります。特に個人の場合は、法人と異なって大変な重税感に駆られるわけであります。 本法案ではどのような税制上の支援措置が講じられているのか、簡単に御説明いただければと思います。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○東（祥）委員 あと五分しかありませんので、最後に二つの質問をさせていただいてやめさせていただきたいと思いますが、一つは、相談体制と情報公開の問題について、それからもう一点は、防犯対策の問題についてであります。 第一点目に関しては、施行者が建てかえを計画する際に、権利変換や税制の問題などの極めて専門的な知識が必要になってきます。その際、昨年施行されたマンション管理士や建築士などへの相談、また、ディベロッパーやコンサルタント会社などの専門…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○東（祥）委員 どうぞよろしくお願いします。 最後の防犯のところは、ただ単に家にピッキングで入っていくだとか、そういうことのみならず、私が強調したいのは、自動車それからオートバイ、これが多発しているんです。とりわけ高層住宅になっていけばいくほど、その被害の頻度と額がウナギ登りになっている。そういうことも踏まえた上で、今大臣がおっしゃってくれた部分の中に入れていただいて、さらに検討していただければと。 どうもありがとうございます。終わりま…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○東（祥）分科員 遠山大臣、岸田副大臣、池坊政務官、御苦労さまでございます。初めて遠山大臣に教育問題について質問をさせていただきます。三十分でございますので、御辛抱していただいて、よろしく御所見を伺いたいと思います。 本日、小学校の入学式に行ってまいりました。六歳、七歳の二十一世紀の主役になるその姿を見て、本当にすがすがしい思いになりました。他方、今、日本の種々の問題、突き詰めていけば、それはすべて教育の問題であるとみんなが言ってしまう…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○東（祥）分科員 そうすると、今の御報告の中で教えていただきたいのは、現在まだ調査が続行中であり、また確たる分析がなされていない段階なんだろうと思いますが、現段階でわかっている限りにおいて、学級崩壊の原因は何で、そして、その原因を根絶していくといいますか、その原因を取り除いていくためにはどのような対策をとらなければならないと思われているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○東（祥）分科員 今、政務官が、学級崩壊の理由は多々ある、一つの要因だけではない、複雑に絡み合っていると。 御指摘にはならなかったのですが、ある調査によりますと、学級崩壊の原因の中に、学習障害児を抱えているだとか、あるいはまた、注意欠陥多動性障害児、ＡＤＨＤというのでしょうか、がいて起こる場合もあるというふうに聞いています。この場合、極めて優秀な先生が対応したとしても即学級崩壊が始まるケースがよく見られる、そういう報告もあります。問題は…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○東（祥）分科員 よろしくお願いします。 そこで、先ほど政務官の答弁の中で、学級崩壊の一つの原因に担任の指導力不足、教員の指導力不足があると。これだけではないということもよくわかった上で申し上げさせていただいているのですが、その一つの要因であることを述べられました。 国立教育政策研究所の二〇〇〇年度の調査によると、自分の学校で学級崩壊があったと回答した校長先生は二六・二％、教員の回答は三二・四％という驚くべき数字が公表されております。こ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○東（祥）分科員 今回いろいろ調べさせていただいていて、分限免職処分、こういう言葉を初めて僕は知ったんですけれども、要するに、教員になったとしても、教員としてこの人は不適切だ、そういう人たちは僕はいっぱいいるんだろうと思うんですね。しかし、それをそのまま野放しにしちゃっているんじゃないのかという実態に気がついたときに、どうしたらいいのか、こういう問題があるんじゃないかというふうに思うんです。 実際、平成十二年度の調査を見ますと、懲戒免職…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○東（祥）分科員 大臣、法律があるんですよ、制度はあるんですよ。その制度が生かされていないといったときに、それをちゃんと生かしていない人はいかがなものなのか、それは正論なんです。しかし、実際問題として、今申し上げているとおり、学級崩壊がいろいろなところで起こっていて、そしてその一つの要因である教員の指導力の問題も指摘されていて、そして、実態として懲戒免職は九十八人、分限免職は十五人。 分限免職というのは難しいんですよ。先ほど言ったとおり…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○東（祥）分科員 時間が来て、最後になっちゃうと思いますが、学校選択制についてお伺いします。 平成九年に当時の文部省が通学区域制度の弾力的運用を打ち出して、また、昨年の総合規制改革会議第一次答申の中で公立小中学校の選択制の導入を求めて以来、学校選択制の制度は確実に全国の自治体で広がりを見せています。東京二十三区内でも、平成十二年度に品川区が先鞭をつけ、私が住んでいる江東区を初め、今では多くの市町村で取り入れられています。このことは、教員…