東祥三
会議録に記録された「東祥三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,814 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 1993/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会95 件・95%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○東（祥）分科員 宮澤総理は、年収の五倍で良質な住宅が持てるようにしたい、こういうふうに言っているわけですが、しかし現実はほど遠い状況にある。 今のお答えで持ち家を促進させたいということを言っているわけですが、現実は、例えばアメリカの場合ですと、これはデータは九〇年度ですけれども、年収の三・五倍でもって住宅を取得することができる、全国平均ですね。イギリスにおいては四・五倍、旧西ドイツですと四・六倍、日本は全国レベルでも六・七倍。というこ…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○東（祥）分科員 非常に重要なことを言われていると思います。 当然、おっしゃるとおり日本の場合は、住宅それ自体というよりも土地の価格が他国と比べて極めて高い。それはおっしゃるとおりだと思うのですが、その辺をちょっとおいておきまして、制度は違うのですけれども、住宅減税方式を他国と比較した場合、減税額というふうに言った方がいいのかわかりませんが、例えばアメリカは日本の五倍額です。例えばマンションを購入するのに五千万円かかった場合、最終的な減…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○東（祥）分科員 次に行きます。 先日、住宅取得等特別控除の居住要件について大蔵省に御見解をお伺いさせていただきました。これは、住宅を取得した者が、例えば転勤等のやむを得ない事情で居を移した場合における住宅取得等特別控除の適用の可否についてお伺いしたものでございます。 租税特別措置法関係通達四一－二の中で、「当該やむを得ない事情が解消した後は、その者が共にその家屋に居住することとなると認められるときは」と規定されておりますが、転勤により…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○東（祥）分科員 これは非常に重要なことであると同時に、この問題で悩まれている人々にとって貴重な朗報であると思います。迅速にまた的確に御対応賜り、感謝申し上げます。 もう一つ、教育費についてお伺いいたしますが、現在、教育費用の貸し付けローンが政府系金融機関の国民金融公庫あるいは一般の商業銀行においてふえております。これらの助成のために金利負担軽減等の措置を一定の基準を設けて行うことはできないのでしょうか。
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○東（祥）分科員 時間が来たので、やめます。ありがとうございました。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○東（祥）委員 公明党の東祥三です。 大蔵大臣、本題に入る前にぜひ大臣の腹づもりをお聞きしたいのですが、本金融・証券制度改革法案を本当に成立させるおつもりなのかどうなのか。今週の日曜日、二十四日付の新聞を読みまして、あれ、大蔵大臣はもうこの改革法案を成立させるつもりはないのかな、あきらめたのかな。同日選発言、ＰＫＯ法案の成立次第、成立がどうなるかによって解散もあり得る、こういう発言をされているわけですけれども、そうすると、本題に入る前に…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○東（祥）委員 解散はないと承りました。 それでは本題に入ります。有価証券の概念についてお伺いいたします。 平成三年六月の証取審報告書では、御案内のとおり、新たな有価証券として幅広い証券化商品にも証取法の開示規制、不公正取引規制が及ぶようにすべきであるとしてあります。アメリカ最高裁のハウイ判決で示された三つの投資契約基準と同様な投資性を有することが新たな有価証券概念とのことであります。 どういうことかといいますと、まず第一に、複数の者が…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○東（祥）委員 今の答弁に関連して質問させていただきますけれども、証券取引法第二条第一項では、ＣＰ、コマーシャルペーパーなどを加えた上で、今御答弁の中にありました流通性というものを一つの基準として政令指定するような表現がなされているわけですけれども、それは従来の政令指定方針がそのまま維持されたことと見てよいのでしょうか。それとも、従来政令指定に要件がなかった、なかった上に流通性というものを導入したこと、入れたことによって、逆に狭い概念に…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○東（祥）委員 第二項第三号でも、今度は流通状況という言葉が使われているわけですけれども、今後証券化商品が出現する際に、どの程度の流通の状況があれば証取法上の有価証券として指定されることになるのでしょうか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○東（祥）委員 流通の実態を見て、そういうお話でございますが、今後間違いなく種々多様な証券化商品が生まれてくる、そういうことが予想される。証取審で、有価証券を包括的に定義することによって投資家被害の未然防止を図るべきことが提言されていたわけですけれども、今回はそういう形をとらない。今回の法案はこれまでと同様に政令指定方式であって、いわば後追い規制のままになっているのじゃないのか、このような印象を免れないわけですけれども、この点については…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○東（祥）委員 それでは、どのような証券化商品を政令指定していくおつもりなのでしょうか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○東（祥）委員 いろいろな証券化商品が出てくる。そうすると、従来の考え方では必ずしも大蔵省所管でない商品も出てくるのではないのか。そうしますと、大蔵省が証取法上の有価証券としてそれらを監督する十分な能力があるのか。この点についてお答え願いたいと思います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○東（祥）委員 新商品への対応の困難さということでございますけれども、この点についてお伺いさせていただきたいのです。 例えばＣＰ、コマーシャルペーパーというのは、形式上はいわば高級融通約束手形でありますし、預金契約証書であるＣＤもあります。株式指数の先物取引あるいはまた将来の一定時期までに有価証券を一定の価格で売買できる権利を売買する取引、オプション取引と言うらしいですけれども、こういうものなどもあり、複雑、多様化してきているのではない…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○東（祥）委員 わかりました。 ところで、ＣＰといえば十兆円のヒット商品と聞いております。しかしながら、銀行の大口定期にこのＣＰを入れて利ざやを稼ぐというような不健全なことも起こったのも事実です。現在のＣＰ市場がどれくらいであり、どのような状況になっているか、お伺いします。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○東（祥）委員 巨大な市場になっているわけですけれども、聞くところによりますと、ＣＰなどを証取法上の有価証券にすると有価証券取引税がかかると聞いております。そうしますと、ＣＰの商品性というのは逆に破壊されて市場というのはなくなっていってしまうのではないのか、何のために証取法上の有価証券として投資家保護を図ることとするのかわからなくなってしまうわけですけれども、この点について税務当局としてはどのようなお考えになっていますか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○東（祥）委員 ちょっとよく理解できなかったのですが、そうしますと、有価証券取引税がＣＰに関してかかるかどうかというのはまだ検討中ということですか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○東（祥）委員 次に、子会社方式による相互参入の問題について質問いたします。 まず初めに、中小証券について、株式のブローカー業務から得られる収入というのは全収入のどれぐらいになっておりますでしょうか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○東（祥）委員 済みません、ついでに聞きたいのですが、大手四社の場合ですとどうなりますでしょうか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○東（祥）委員 附則の第十九条第二項に、親銀行の証券会社のブローカー業務の当分の禁止という部分があります。前にも質問させていただいた点でございますが、ここで私が質問したいのは、銀行の証券会社は、当分の間ブローカー業務ができないということになっております。一方、銀行と親密な関係にある中小証券会社を銀行がてこ入れしてバックアップするために買収した場合はどうなるのか。まずこの点についてお答え願います。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○東（祥）委員 基本的には、個々、ケース・バイ・ケースで対応する。それは言葉をかえれば行政の裁量権に任されることになってしまうのじゃないか。 そうしますと、実質的に新設に焦点を当てているわけですけれども、実際のところ、子会社をつくるよりも買収を助長させることにはならないのか。もし、買収した場合ブローカー業務を行わせないならば、中小証券のメーン業務のほとんどは売買ですから、何もできない不良会社を救わなければならないということで、今度逆に、…