P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民主党・無所属クラブ内閣府副大臣衆議院
総発言数
2,814
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府副大臣
直近の発言日
1993/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会95 件・95%
  • 災害対策特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,814 20 を表示
公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 内閣委員会 第4号

○東(祥)委員 わかりました。 そういった諸環境、生活環境あるいは治安環境、今御説明してくださったもろもろの点に直面しているその地域のことを公文書では瘴癘という言葉を使われてまだやられているようですけれども、瘴癘地という意味を理解できる人も最近少なくなっているのじゃないか。まして字を書けと言われたら、これは全く書けない。 それで最近では公称として不健康地かつ特定勤務地という言葉を使っていますが、不健康地はよくわかります。それから特定勤務…

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 内閣委員会 第4号

○東(祥)委員 特定勤務地というのは、これはもう決まりですか。僕は言葉としてすっきりしていないということを申し上げているのですが、これはいかがですか。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 内閣委員会 第4号

○東(祥)委員 それでは、次の問題に行かせていただきます。 一時半から外務大臣が来てくださるというふうに聞いておりますので、その前の段階で、パレスチナ人問題について質問させていただきたいと思います。 私たち、特に私は戦後生まれで、日本の安全で平和で1現在では日本のパスポートを持って世界を旅行して、そして何か問題があれば在外公館に駆け込んで、駆け込めばそれなりの日本国からの保護を受けることができる。こういう状況下に住んでいる人間にとってみ…

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 内閣委員会 第4号

○東(祥)委員 今局長から御指摘ありました、クウェートにイラクが侵略する、その後多くの方々がヨルダンに戻られたというふうに御説明がありましたけれども、クウェートにおけるパレスチナ人の実態、湾岸戦争前と後はどういうふうになっているのでしょうか。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 内閣委員会 第4号

○東(祥)委員 湾岸戦争前、クウェートにパレスチナ人が三十万人ぐらいいた。そのうちの多くの方々がヨルダンに戻った。ヨルダンに戻れたのはいかなる理由によるのでしょうか。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 内閣委員会 第4号

○東(祥)委員 一九四八年に第一次中東戦争が起こる。その結果として大量のパレスチナ難民があの地域に噴き出すわけですね。それと同時に、一九五〇年以降、石油産業の興隆とともにかなりの人々が、石油産業が興隆しているところにいわゆる労働者として出ていく。同時に、難民が大量に出ましたから、UNRWAという国際機関、国連パレスチナ難民救済機関というのが設立されたわけですね。そして、UNRWAに登録されているパレスチナ人の難民の数というのは、多分把握…

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 内閣委員会 第4号

○東(祥)委員 そのUNRWAの活動地域というのはレバノン、シリア、ジョルダン、西岸地区、ガザ地区の五地区というふうに書かれているのですが、この認識でよろしいでしょうか。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 内閣委員会 第4号

○東(祥)委員 さらにまた、このUNRWAが行っている活動の内容としては、あくまでもこれらの地域にあるキャンプ内の人々を対象にしているというふうに理解してよろしいですか。そして、その数が大体、今お話ありました二百六十四万八千七百七人のうちの九十一万一千人強である、残りの人々はキャンプ外、これらの地域以外のところで生活している。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 内閣委員会 第4号

○東(祥)委員 そういう状況の中で湾岸戦争が勃発して、そしてここで悲劇が、いろいろな悲劇がまさに出てくるのですね。 外務大臣にわざわざ来ていただいたのは、まさにこの問題を議論させていただきたい、お力をかりたいということで、きょうこのパレスチナ人問題を取り上げさせていただきました。先ほど局長の方からお話ありました、クウェートにイラクが侵略する、そして種々の理由でもって、正確に理由はわからないとおっしゃるのですが、基本的に、クウェートにいた…

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 内閣委員会 第4号

○東(祥)委員 時間がないので結論の方からずっといきます。 今、当該の人の名前はもう新聞で、朝日やその他の新聞で大々的に取り上げられておりますので、ファワズ・フセイン・エルハナフィーさんという方ですが、一九九一年の十一月に日本に来られました。そしてすぐさま難民認定の申請を法務省の方に行います。一年たって、昨年の十一月にこの方の申請は基本的に認められなくなりました。そして現在異議申し立てをしている最中でございます。この方の家族、例えばお父…

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 内閣委員会 第4号

○東(祥)委員 非常に不満足な答えでございますが、要するに私の言いたいことは、難民条約というのがある、日本は批准しているわけです。アメリカも批准しているのです。難民の定義の要件というのは基本的に同じです。同じような状況以下、つまり湾岸戦争というのが起こる以前から弟さんはアメリカにいて、当然アメリカ法務省としても難民条約の要件を満たすかどうか、これをやっています。弟さんは認定される、日本は認定されない。彼はどこにも行けないわけです。無国籍…

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 内閣委員会 第4号

○東(祥)委員 今話しているのは、大規模な難民問題ではなくて個々の極めて特定された問題について説明させていただいております。今当該の問題というのは、無国籍でどこにも行くことができず、一方においては本国に帰ったならばしかるべき迫害を受けるだろうと言われているケースでございます。ところが、日本の場合はそれを基本的に否認してしまった。先ほど課長からお話ありましたとおり、個々のケースについてはプライバシーの問題があるということで言えないというこ…

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 内閣委員会 第4号

○東(祥)委員 時間が来ました。どうもありがとうございます。残念です。

公明党・国民会議1993/03/25

126衆議院 内閣委員会 第4号

○東(祥)委員 時間が来ましたので。委員長から何かお言葉ありますか。

公明党・国民会議1993/03/05

126衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○東(祥)分科員 公明党の東祥三でございます。 まず初めに、ニューヨークの世界貿易センタービル爆破事件についてお伺いいたします。 この事件は、とうとい人命が奪われかつ多くの傷害者が出た痛ましい、許すことのできない事件です。また、経済的に見ましても、ニューヨーク市当局によりますと、二月二十六日の事件発生から一週間で既に八百三十億円近い損害が出ているとのことです。 そこで、アメリカの金融・証券市場や経済活動に大きな損害を与える残念な事件です…

公明党・国民会議1993/03/05

126衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○東(祥)分科員 ちなみに損害額はどれくらいか、それは出ておりますか。

公明党・国民会議1993/03/05

126衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○東(祥)分科員 次に、さきの予算委員会におきまして宮澤総理は、市川書記長の追及に対して、政府の経済見通しが甘かったことを認めました。政府が想像する以上に景気の現状は悪いと言わざるを得ません。にもかかわらず、政府は景気浮揚策として公共投資一本やりです。所得税減税に対しては考慮を払っていないということが言えます。政策減税だけでなく所得税減税がぜひ必要だ、改めてここで主張したいと思います。 御承知のとおり、日本百貨店協会からも、消費喚起のた…

公明党・国民会議1993/03/05

126衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○東(祥)分科員 公共投資はもちろん重要な景気浮揚策であるということは否定いたしません。しかし、以前と違いまして、この公共投資の乗数効果というのは、多くの方々が存じ上げているとおり低くなっております。したがって、以前のようなてこ入れに効果を及ぼすとはどうしても思えないのでございます。したがって従来型の予算配分比率でなくて、めり張りをつけた配分が必要だと主張する根拠はここにあります。総理が生活大国をうたっておりますけれども、公共投資にどう…

公明党・国民会議1993/03/05

126衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○東(祥)分科員 大蔵大臣は確かに、相対的な形では公共投資と所得税減税の乗数効果の二つを比べたならば公共投資、公共事業の方が乗数効果が高いのだろう、私もその点に関しては全く否定しておりません。しかし、経済構造が変わり、GNPに占める製造業の割合というのは十年、二十年前に比べると激減しているわけですから、短絡的に大ざっぱな形で言えば、四分の三以上というのが製造業にかかわっていないわけですから、そういう意味では基本的にケインズ理論に基づくこ…

公明党・国民会議1993/03/05

126衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○東(祥)分科員 非常に残念なお答えです。 ただ、住宅促進税制についてもお話がありましたが、この住宅促進税制のビジョン、これはどのようなビジョンをお持ちなんでしょうか。